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島津幸広の発言をすべて見る →日本共産党2017/03/10

第193回衆議院内閣委員会第3号

○島津委員新しい家主との交渉でそういう道も開かれる、保証人なしでもいいということで。実際に、募集のときには保証人なしでやっているわけですから、開かれるということだと思うんです。一九九九年に、この雇用促進住宅問題の発端になったのが、雇用・能力開発機構法案の審議の際、このとき、我が党議員は次のように指摘しています。居住する人たちは約三十八万人、生活そのものがかかる、同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億円、実勢価格でい…

島津幸広の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○島津分科員私たちは、当時の法案審査、雇用・能力開発機構法案、この際に、住宅業務からの撤退というと、一番大きな問題になるのは、現在の入居者がどうなるかという問題だということを指摘してきました。我が党の大森猛議員は、九九年三月十二日の衆議院労働委員会で、今回の法改正で雇用促進住宅の大家さんがかわる、政府側の都合によるものですが、いかなる理由があろうとも、入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的な引き上げ…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2009/02/25

第171回衆議院予算委員会第20号

○佐々木（憲）委員従来からの住宅の全体の戸数は十四万戸と言われておりまして、住んでいる方は約三十万人と言われております。今の大臣の指摘にありますように、雇用情勢の深刻な事態の中で、この住宅の役割というのはいよいよ非常に重要だというふうに思うんです。ところが、現実には、この役割が大きくなればなるほど、この住宅を減らす方向に行く、あるいは廃止の方向に行く。逆行しているんじゃないかと思うんですね。一九九九年の雇用・能力開発機構の法案を提出…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2002/12/06

第155回参議院本会議第12号

○議長（倉田寛之君）日程第一三独立行政法人労働者健康福祉機構法案日程第一四独立行政法人福祉医療機構法案日程第一五独立行政法人労働政策研究・研修機構法案日程第一六独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案日程第一七中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案日程第一八独立行政法人雇用・能力開発機構法案日程第一九独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案日程第二〇社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正す…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2002/12/06

第155回参議院本会議第12号

○議長（倉田寛之君）次に、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案を一括して採決いたします。五案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。〔投票開始〕

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/05

第155回参議院厚生労働委員会第12号

○委員長（金田勝年君）次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。これより…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/05

第155回参議院厚生労働委員会第12号

○委員長（金田勝年君）独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、八案に対する質疑は終局したものと認めま…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/05

第155回参議院厚生労働委員会第12号

○委員長（金田勝年君）多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、独立行政法人雇用・能力開発機構法案の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

山本孝史の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2002/12/05

第155回参議院厚生労働委員会第12号

○山本孝史君私は、ただいま可決されました独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派及び国会改革連絡会の西川君共同提…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/03

第155回参議院厚生労働委員会第11号

○委員長（金田勝年君）次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。これより…

大脇雅子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/12/03

第155回参議院厚生労働委員会第11号

○大脇雅子君それでは、最後に質問をさせていただきます。独立行政法人雇用・能力開発機構法案について、先回の質問で積み残した部分、御質問させていただきます。厚生労働大臣が緊急の必要ある場合と判断した場合には、大臣が特に機構に対して求職者に対する職業訓練に必要な措置を取るように求めることができるとされております。この場合、具体的な措置とは一体何で、機構はどのようにその対応をするということでしょうか。

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/11/28

第155回参議院厚生労働委員会第9号

○委員長（金田勝年君）次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。これより…

今泉昭の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2002/11/28

第155回参議院厚生労働委員会第9号

○今泉昭君民主党・新緑風会の今泉でございます。私は、九つの独法法の中で、労働政策研究・研修機構法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法、それから雇用・能力開発機構法案のことにつきまして質問したいと思いますが、関連をいたしますので、それに先駆けまして、まず、過日、労働大臣が発表されました中期の労働政策、これは新聞にも発表されたものでございますが、この中身について少し労働大臣に尋ねさせていただきたいというふうに思います。この中期労働…

西川きよしの発言をすべて見る →国会改革連絡会（自由党・無所属の会）2002/11/28

第155回参議院厚生労働委員会第9号

○西川きよし君よろしくお願いいたします。本日、私の方からは雇用・能力開発機構法案についてお伺いをしてまいりたいと思います。まず、この法改正の趣旨の方から御説明をいただきたいと思います。

大脇雅子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/11/28

第155回参議院厚生労働委員会第9号

○大脇雅子君確かに、個々の独立した制度ではありますけれども、将来的にはその方向というのは、中小企業の共済事業として私は強化をしていく方向はそれしかないのではないかというふうに考えるということを付言しておきます。さて、独立行政法人の雇用・能力開発機構法案についてお尋ねをいたします。厚生労働省令で定める理由によって就職が困難な者が就職するために必要な資金の貸付けその他の援助事業が行われるということにされておりますが、この厚生労働省令で…