第193回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高木（義）委員 民進党の高木義明でございます。 独立行政法人日本学生支援機構法案、いわゆる給付つき奨学金法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 本題に入る前に、少しただしたいことがございます。 一つは、天下りあっせんについてですが、言うまでもなく、文部科学省というところは、全国の幼稚園、小中高、大学の統括官庁でありまして、今日まで文部科学行政を指導監督してきたところでございます。この文科省が、ことしの一月、組織ぐるみで天下りあ…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第156回 衆議院 本会議 第39号
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第三 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出、参議院送付） 日程第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出、参議院送付）
第156回 衆議院 本会議 第39号
○議長（綿貫民輔君） 日程第三、独立行政法人日本学生支援機構法案、日程第四、独立行政法人海洋研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。 ————————————— 独立行政法人日本学生支援機構法案及び同報告書 独立行政法人海洋研究開発機構法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古屋圭司君登壇〕
第156回 衆議院 本会議 第39号
○古屋圭司君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設立するものであります。 次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合して独立行政法人を設立するものであります。 両案は、参議院先議に係るもので、…
第156回 衆議院 議院運営委員会 第42号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、小平農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、松本環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第三及び第四につき、古屋文部科学委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君、研究開発局長白川哲久君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、製造産業局次長福水健文君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君の出席を求め、説明を聴取した…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○山内（惠）委員 そのように取り組まれるということですから、六年後のときにも私はここのところに関心を持ち続けていたいと思いますが、この研究が、本当に基礎的なもので、目に見えなくて、企業などに評価されにくい分野ということの問題点を大変危機的に思っている方たちもいらっしゃいますので、そこのところに十分予算もつくような今後のあり方を御検討いただきたいと思います。 その意味で、一問目のこの法案についての質問を終わりまして、次に遠山文科大臣にお聞…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○黄川田委員 私は、自由党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案、独立行政法人海洋研究開発機構法案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず申し上げたいことは、独立行政法人制度そのものが極めて問題の多い制度であるということであります。 特殊法人等を独立行政法人に衣がえしても、人の流れ、金の流れ、業務の指示、評価のあり方の実態は何ら変わらず、中央官庁主導の体制は存続されたままとなります。また、そのような実態であれば、今まで国民世論…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○児玉委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案並びに独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案について、反対討論を行います。 反対理由の第一、日本学生支援機構法案は、特殊法人等整理合理化計画を受けて日本育英会を廃止し、他の学生支援業務と統合して新たな独立法人を設置するとしています。この措置は、現在、関係法案が審議中である国公立大学、高専の法人化と同時に実施されます。大学法人化は大学学費の値上げを招きかねないものです…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○山内（惠）委員 山内惠子です。 独立行政法人日本学生支援機構法案と独立行政法人海洋研究開発機構法案の両方の法案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。 初めに、この日本学生支援機構法案の方についてですが、けさも、大学院の学生から、院生の命綱ともいうべき奨学金制度が大きく後退するのではないかという心配の声、法案には絶対反対という抗議の声がファクスでたくさん寄せられてきています。しかし、たくさんといっても、このほかに、高校生、大学生…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○古屋委員長 これより両案について順次採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○古屋委員長 この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 まず、独立行政法人日本学生支援機構法案に対し、奥山茂彦君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。奥山茂彦君。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○奥山委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。 二 独立行政法人日本学生支…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、内閣府政策統括官大熊健司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、研究開発局長白川哲久君及び気象庁次長増井健人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○馳委員 おはようございます。 時間の関係上、独立行政法人日本学生支援機構法案についてのみお聞きいたします。 まず、今回の日本育英会等の独法化で最も重要なことを冒頭にお聞きします。それは、独法化によって、奨学金を受ける学生の人数や受け取る額が減ったりしないかという心配です。つまり、独法化で育英奨学事業等の事業費は拡充していくが、一方、人件費や管理費等は合理化していく、こんなイメージを描いてよいのでしょうか。副大臣にお聞きします。