国会発言検索 | 政策ポータル

95 件中 19 件を表示

辻裕教の発言をすべて見る →法務省刑事局長2018/01/30

第196回衆議院予算委員会第3号

○辻政府参考人御指摘の会社につきましては、その代表取締役及び元役員につきまして、東京地方検察庁が平成二十九年十二月二十五日に公判請求しております。その公訴事実の概要を申し上げますと、両名が共謀の上、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、ベンチャー企業への実用化助成事業の助成金をだまし取ろうと考え、平成二十六年二月、同機構職員に対し、同助成事業に要した費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、同年三月、現金約四億…

河戸光彦の発言をすべて見る →会計検査院長2017/03/03

第193回参議院予算委員会第6号

○会計検査院長（河戸光彦君）読み上げさせていただきます。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2016/03/24

第190回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（林幹雄君）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六％削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分に…

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2016/03/16

第190回衆議院経済産業委員会第3号

○林国務大臣国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六％削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、…

三浦公嗣の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2015/04/02

第189回参議院予算委員会第16号

○政府参考人（三浦公嗣君）私ども、昨年の八月に、東京大学に対して、調査、検証を要請したところでございますが、その中の事項の一つといたしまして、厚生労働省からのデータ保全要請後のデータ修正の適否、これを調査、検証いただくようにお願いをしているところでございます。昨年の十二月の第三者調査委員会の報告書によりますと、データ保全要請後に行われた全てのデータの修正に関しまして、修正前後の内容を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が確…

江口克彦の発言をすべて見る →みんなの党2014/06/05

第186回参議院内閣委員会第20号

○江口克彦君そうなんです。聞きますと、世界でも最先端の研究をしているにもかかわらず、国会議員の視察ですら全く行われていないと。私が行きましたら、これは初めてだということなんですよ。大変びっくりしたんですけれども、総理始め閣僚、また国会議員の皆さんも、これ地道に研究に携わっている方々への激励の意味も込めまして視察、是非していただきたいと。行ったら、こんなものかと思われるかもしれませんけど、すごい、後でまた申し上げますけれども、装置なんで…

水岡俊一の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/29

第186回参議院内閣委員会第18号

○委員長（水岡俊一君）参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事甲野正道君、独立行政法人放射線医学総合研究所理事明石真言君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長近藤達也君及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長古…

風間直樹の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/19

第186回参議院決算委員会第8号

○風間直樹君検査院として再就職の事情は承知していないというのが公式答弁。でも、本当にそうなんでしょうかね。これだけ、五つの民間会社に再就職をすることが果たしてこの方個人の人脈でできるんでしょうか。私はちょっと不思議だなと思うんですよね。会社名、ベスト電器、ヤマダ・エスバイエルホーム、ハウステック、それからヤマダ電機、ＳＢＩインベストメント株式会社と、こういうことでありまして、国会議員は国民の負託に基づいて税金の使い道をしっかりチェック…

枝野幸男の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2012/08/28

第180回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（枝野幸男君）おはようございます。災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源・エ…

枝野幸男の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2012/07/25

第180回衆議院経済産業委員会第10号

○枝野国務大臣災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源、エネルギーに係る動向が激変する中、…

牧野聖修の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ経済産業副大臣2012/03/19

第180回参議院予算委員会第11号

○副大臣（牧野聖修君）ただいまのトリプルコンバインドシステムを実現する平成二十四年度の政府予算案としては、九億円を今計上させていただいております。二十四年度より三年間の計画で、高圧下に耐え得る燃料電池の開発や、複合開発システムと燃料電池の連携のための制御技術の開発等を行うべく努力をしているところであります。それで、本研究開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯですね、の公募事業として、民間企業、大学等が連携し…

真島審一の発言をすべて見る →会計検査院事務総局第五局長2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○真島会計検査院当局者平成二十年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号四五四号及び四五五号は、会計経理が適正を欠いているもの、同四五六号及び四五七号は、委託費等の支払いが過大となっ…

吉川貴盛の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2009/06/05

第171回衆議院経済産業委員会第15号

○吉川副大臣後半の部分は事務方の方から説明をさせたいと思います。石油代替施策の見直しに伴いまして、天然ガスを含む化石燃料につきましては、今後、エネルギー供給構造高度化法におきまして、高度利用を図る対象となります。また、代エネ法と同時に改正する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法、ＮＥＤＯ法におきましては、天然ガスの利用の高度化のための技術開発に係る業務を引き続き行うことにしております。このように、エネルギーの安定供給に…

真島審一の発言をすべて見る →会計検査院事務総局第五局長2009/04/20

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○真島会計検査院当局者平成十九年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項三件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号七五七号及び七五八号は、委託費の支払いが過大となっているものであります。同七五九号から七七二号までの十四件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。同七七…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党農林水産大臣2009/02/27

第171回衆議院予算委員会第22号

○石破国務大臣今、菅委員から詳細に御紹介をいただきまして、ありがとうございます。つまり、これは、一ヘクタールから五トンぐらい稲わらが出る、そうすると十世帯の消費電力が一月賄える、こういう代物でございます。ですから、単純に数字だけの計算ですが、日本全体では八百五十万トンの稲わらが出るんだろう、そうすると、千七百万世帯といいますから日本全体の三分の一ですが、その一月分の発電ができる、単純計算ですからそのとおりになるとは限りませんが、そう…

渡辺孝男の発言をすべて見る →公明党2008/05/20

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○渡辺孝男君食事の介助あるいは排せつの介助あるいは移動の介助というのは基本的な介護のサービスになると思いますので、こういうところがいろんな機器類でサービス上の負担が軽減されれば、介護に従事されている方々もいろんな面で、ほかにいいサービスの方に時間を費やせるということになりますので、こういう機器の開発、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による福祉用具実用化開発推進事業の近年の…

木村雅昭の発言をすべて見る →経済産業大臣官房審議官2008/05/20

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（木村雅昭君）御説明申し上げます。経済産業省におきましては、平成五年に策定されました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づきまして、委員御指摘の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、新たな技術を用いた創意工夫のある福祉用具の実用化を行う民間企業に対しまして支援を行ってきているところでございます。御質問の最近の採択テーマの動向でございますが、例えばベッドから乗り降りしやすいように車輪の一…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2007/04/24

第166回参議院経済産業委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。近年の我が国経済は、足下の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、昨年七月に取りまとめた経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により、年率二・二％以上の実質経済成長を目指しております。…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2007/04/20

第166回参議院本会議第19号

○国務大臣（甘利明君）初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。我が国経済は、足下の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により年率二・二％以上の実質経済成長を目指しております。経済成長戦略大綱を実現をし、我が国経済が…