第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○萬浪政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○江原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘については、アメリカ内でのやり取りに関することであり、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきましては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されております。 普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○門前政府参考人 お答えいたします。 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総…
第210回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 米軍の艦船や航空機は、日米地位協定に基づき、日本国の港又は飛行場に出入りすることが認められております。 その上で、緊急時における民間空港、港湾などの公共施設の米軍の利用につきましては、その緊急事態の規模、態様等に応じて個別に判断することになります。 既存の法制度におきましても、米軍による民間空港、港湾などの公共施設の利用は想定されており、例えば武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律などにおきまして、必要…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 武力攻撃事態等におきましては、事態の個別具体的な状況に即して対応する必要がございますが、一般論で申し上げれば、都道府県知事による避難の指示を受け、市町村長が避難実施要領を速やかに作成し、必要に応じて武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律における空港や港湾などの施設の利用調整の仕組みを適正に活用しつつ、住民を安全かつ迅速に避難させることとなるわけでございます。
第198回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（原田憲治君） 先ほどもお答えさせていただきましたとおりでございまして、返還条件のうちの、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、緊急事態が実際に発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態において、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行…
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（岩屋毅君） 今申し上げた普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄でございますので、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○小野寺国務大臣 安全保障全般にわたる、例えば緊急事態の内容についてのお問い合わせだというふうに思います。 例えば、武力攻撃事態等への対処については、武力攻撃事態法を初め事態対処関連法制が整備をされており、既に、有事において、例えば空港、港湾、道路、電波などの利用については、平成十六年に武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律が制定をされております。この特定公共施設利用法と武力攻撃事態法等に定められた基本的な枠組みに沿って…
第169回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 防衛省といたしましては、我が国の防衛などの様々な任務を遂行するに当たりまして、自衛隊の行動の円滑な実施を確保するということは大変重要なことであると認識をしております。 自衛隊の行動に関しましては、法制面でいいますと、例えば武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律といったようなものがございまして、武力攻撃事態等において自衛隊が飛行場施設でありますとか港湾施設といったものの利…
第159回 参議院 本会議 第30号
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案 自衛隊法の一部を改正す…
第159回 参議院 本会議 第30号
○清水達雄君 ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 十案件は、昨年成立いたしました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法において、国民の保護のための法制を始めとする武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制を整備する旨が規定されていることを受け提出されたも…
第159回 参議院 本会議 第30号
○議長（倉田寛之君） これより採決をいたします。 まず、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○委員長（清水達雄君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕