衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（中司宏君） こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 少子化対策につきましては、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備…
○豊田委員 ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネッ…
○浅尾慶一郎君 自由民主党の浅尾慶一郎です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。 議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてま…
○中田優子君 参政党の中田優子です。 会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。 我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているの…
○国務大臣（黄川田仁志君） 少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。 少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。 この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進…
○野上浩太郎君 国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百十九回国会の令和七年十月二十一日に設置され、三年間の調査テーマを「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。 一年目は、調査テーマのうち、「社会・経済情勢の現状」について調査を行うこととし、「人口動態等の現状」、「日本経済の現状」、…
○中田優子君 参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合…
○中田優子君 数字の方、ありがとうございました。 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日…
○政府参考人（藤原朋子君） 少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。 政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、児童手当の抜本的拡充や出産費用、高等教育費の…
○中田優子君 ありがとうございます。 今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少…
○国務大臣（黄川田仁志君） 少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、…
○奥村祥大君 国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣に対する警告決議に賛成、令和六年度一般会計歳入歳出決算外二案に反対の立場から討論いたします。 討論に先立ち、昨今の国会情勢について一言申し上げます。 昨日まで、各種報道では野党の審議拒否の文字が躍っていました。果たして事実なのでしょうか。これまで、野党は継続して集中審議と党首討論を求めてきました。これは国対間の協議で合意されたものであり、…