第169回 衆議院 本会議 第26号
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百…
○議長(河野洋平君) 大島理森君外百二名から、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。また、大島理森君外百二名から、内閣提出、平成二十年度における公債の…
○議長(河野洋平君) これより採決に入ります。 まず、大島理森君外百二名提出の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議につき採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めま…
○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院が否決したものとみなすことに決まりました。(拍手) 次に、大島理森君外百二名提出の内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本…
○議長(河野洋平君) 先ほど、参議院から、国会法第八十三条の三第三項により、本院送付の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の返付を受けました。 ————◇————— 憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の…
○議長(河野洋平君) 大島理森君外百二名から、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。 討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。(拍手) この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。 反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。 世論調査でも、本来の税…
○谷口和史君 公明党の谷口和史でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の地方関連三法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) これらの法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参院に送付されました。しかし、それから六十日を経ても参…
○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本動議は可決されました。(拍手) ————————————— 地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案 地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案 地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長(河野洋平君) 地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右三案を一括して議題といたします。 三案を一括して直ちに採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。 三案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。 …
○笹川委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 まず、動議の取扱いに関する件についてでありますが、本日、大島理森君外百二名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付…
○笹川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 先ほど、参議院から、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改…
○笹川委員長 各返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、先ほど、大島理森君外百二名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、また、大島理森君外百三名から、自由民主党、公明党の両会派…
○笹川委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、公明党の谷口和史君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。 なお、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合からは、いまだ…
○議長(江田五月君) 世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、 総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案(閣法三号)について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動…
○事務総長(小幡幹雄君) 御説明申し上げます。 再開後の議事は、最初に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異…
○委員長(高嶋良充君) 地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。