本会議 第15号

○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。 　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕

○北澤俊美君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。 　この協定は、平成十八年に締結された前回の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていたことにかんがみ、我が国の二〇〇八会計年度から、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、及び在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費を、また本特別協定が効力を生じた日以降、我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものでありまして、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。 　委員会におきましては、前協定が失効したことによる影響、協定の有効期間を三年間とした理由、諸外国と比較して我が国の米軍駐留経費負担が突出して高い理由、米軍基地内での労働法制の遵守、光熱水料等の非効率な支出を見直す必要性、米国による節約努力の具体的成果、今後の米軍駐留経費負担の包括的見直し協議における政府方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉委員より反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して自由民主党・無所属の会の佐藤正久委員より賛成、日本共産党の井上哲士委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内徳信委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。 　なお、その際、本特別協定が参議院で承認されなければ、六十年余の現行憲法下において一院で条約が承認されない初の例となり、政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取ることを希望する旨の発言が多くあったことを付言いたします。 　次いで、採決の結果、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定をいたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浅野勝人君。 　　　〔浅野勝人君登壇、拍手〕

○浅野勝人君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、在日米軍の駐留経費を負担する新たな特別協定について、賛成の立場から討論を行います。 　昨今のアジア太平洋地域をめぐる情勢は、核兵器やミサイルの開発を依然として放棄しない北朝鮮、終結の兆しの見えないテロとの戦いなど、今なお不安定な状況が続いています。 　アメリカは同盟国として、日本と周辺地域の平和と安定のために、人的にも財政的にも多大な負担を負いながら、米軍の前方展開を維持して、戦争、紛争を抑止する役割を果たしております。日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなすと明言しているブッシュ政権を始め、歴代のアメリカ政府の日米安保体制重視の姿勢がどれほど東アジアの紛争ないしは戦争の抑止力となってきたか、到底金目では測ることはできません。 　自衛隊による適切な防衛力と、それを補う在沖米軍を中心とする在日米軍のプレゼンスが、戦後一貫して今日まで日本の平和を守り、日本に繁栄をもたらしてきたのは事実であります。 　空襲の夜、母に手を引かれて逃げ惑ったかすかな記憶を持つ私どもの世代は、アメリカの手を借りて平和を維持している歴史の皮肉にいささかの妙を感じますが、平和であることの尊さを思う気持ちは随分と深うございます。だからといって、野方図な財政の支出は許されません。政府の懐具合は引き続き厳しく、また、トランスフォーメーションに関連して多額の財政支出が見込まれております。特別協定を含む負担の全体額を前の年と比べて九十億円軽減したといっても到底満足できる数字ではありません。 　政府は、引き続き、在日米軍駐留経費の一層の効率化に取り組み、国民の皆様の理解を得て日米安保体制の信頼性を高める努力を怠らないよう申し添えておきます。 　また、在日米軍基地に勤務している日本人労働者の方々については、労務費の大部分を日本政府が負担し、彼らも在日米軍の活動を支え、日米安保体制が円滑に機能するよう寄与して、日本と東アジアの平和と安定に貢献しています。とりわけ、参議院第一党の民主党は、日本人労働者の皆さんが所属する労働組合、全駐労から支持され、頼りにされている政党です。民主党は外交防衛委員会で反対の立場を示されましたが、いま一度、賛否について、政党の色合いの濃い衆議院とは違う重い責任と深い思いをもって判断していただけるよう呼びかけさせていただきます。 　日米同盟の根幹であるこの協定が参議院で否決されることになると、現行憲法の下で初めてのことになります。多くの先輩たちが、与野党を超えて、アメリカとの間でこつこつと培ってきた信頼関係に少なからぬダメージを与えることになります。 　各議員におかれましては、深い御認識の上で投票ボタンを押していただきますよう重ねてお願いして、私の賛成討論といたします。（拍手）

○議長（江田五月君）　白眞勲君。 　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕

○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との協定について、反対の立場から討論を行います。 　民主党の安全保障政策の基軸は日米同盟、日米安全保障条約にあります。二年前の改定では、防衛施設庁の官製談合が在日米軍施設でも行われていた疑いがあること、沖縄海兵隊のグアム移転に係る巨額の費用負担を、政府から国会に何ら報告がないまま日米当局で議論が進んでいること、米軍再編協議の中で在日米軍の位置付けが変質してきたことなどの問題点を指摘いたしました。 　そのような問題点を指摘しつつも、米軍再編協議の中で現行枠組みを維持する暫定的な措置であることから、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費などの在り方、米軍の更なる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯があります。 　しかし、この二年間で、民主党が前回指摘した問題点について政府から十分な検証があったとは到底言えません。また、本特別協定に定められた費用についても、日本の納税者に通用するだけの説明責任を日米合同委員会で政府は求めたとも言えません。我が国の防衛、アジア太平洋地域の平和と安定のために、日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合は突出しております。 　この協定は、今から三十一年前、当時の金丸防衛庁長官が、駐留軍経費の問題については思いやりの立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたいと述べたことから、いわゆる思いやり予算として始まったものですが、当初の予算は六十二億円でありました。しかし、今年度はその約三十四倍の二千八十三億円になっているわけで、我が国の支出した金額の累計は約五兆円にも上ります。 　ちなみに、米軍の駐留に係る全体の予算は四十四億ドルで、日本が世界でぶっちぎりの一番、二位のドイツは半分以下の十五億ドル、さらには隣の韓国でさえ八億ドルなわけで、こんなに気前よく負担しているのは日本だけであります。思いやり予算にしては余りにも高くなり過ぎております。 　高村外務大臣は先日の答弁で、日本政府としては思いやりという言葉は使っておりません、専ら使っているのは野党の方たちが使っているとしましたが、そもそも政府が思いやりだと国民に説明しておいてスタートしておきながら、今になって人ごとのように、違っているのであるならば、もう一度原点に立ち返って議論し直すことが必要ではありませんか。 　政府は、この思いやり予算が始まって三十年、そして特別協定を締結して二十年も前から現在に至るまで、提出するたびごとに暫定的、限定的、特例的な措置であると説明してまいりました。 　二十年以上も暫定措置を続けていたら、原則が忘れられてしまいます。その証拠に、米国のゲーツ国防長官はこのいわゆる思いやり予算について、日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味があると主張し、応分の負担を求めたことがマスコミで報じられました。まるで米国に忠誠を誓わせる踏み絵のようではありませんか。高村外務大臣が、日本の納税者の感覚からいえばおかしいと感じるだろうと答弁されておりますが、こちらの方が真っ当な感覚です。 　もちろん、我々は日米同盟を否定しようというものではありません。しかし、暫定的として二十年以上も日本側が負担してきた今日、その負担の在り方が適切であるかどうかを十分に検証し、状況に合わせて見直すべきところは見直していくのは当然のことと思いますが、何と、この駐留経費の米側負担額について外務省は、平成十七年度以降米国からの情報が提供されないため不明であるとしております。間もなく新しいデータが出てくると答弁したのは二年前。しかし、その後、待てど暮らせど一向に出てきてないわけで、とうとう先日は、ないものはないと開き直りとも取れる答弁。米国とぎりぎりの交渉を行ってきたと政府は事あるごとに説明しておりますが、相手の負担額が幾らか知らない、つまり在日米軍駐留経費の全体像が分からない中で、どうしてぎりぎりの交渉が行えるのか理解に苦しみます。 　また、政府は、今回の新たな特別協定において、日本側がほとんど負担している光熱水費について、一層という文言を追加することにより、米国側の節約努力をより強く求めた表現となったと胸を張って強調しているようです。しかし、せめて基地内の各住戸に電気メーターくらいは付けるべきだと思いますが、二年前から指摘されてきたにもかかわらず、それさえいまだ十分な検討もされていないわけであります。 　私ども民主党は、前回、米軍の更なる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯がありますが、今回、光熱水費を若干減額したものの、その無駄遣いや高額な米軍住宅建設などについて見直しが極めて不十分であると言わざるを得ません。 　さて、基地で働いている日本人従業員について申し上げます。基地従業員の労働基準法違反の事例は、既に五年以上も前から度々国会で指摘されてきております。しかしながら、依然として相当違反事例があるにもかかわらず、厚生労働省が実際に是正を指導したのはこの三年間でたったの二件しかありません。地位協定により労働者は日本の労働基準法が適用されるわけで、まさしく行政の怠慢にほかなりません。 　そのような中、政府は、我が国が負担しているこれら労務費について今後、見直しを始め、現在の負担分のうち約百億円を削減する方針とのことですが、光熱水費は四億円の減額。それに比べ、余りにも格差があり過ぎます。政府は、アメリカに安くしろと言うと反撃されるので、その分、日米のはざまで雇用不安を抱えたまま苦しんでいる立場の弱い労働者の給料を犠牲にさせている印象で、取りやすいところから取ってしまえという、いつもの弱い者いじめの乗りはいいかげんにしてもらいたいと思います。 　そして、更に申し上げなければならないのは、在日米軍人による度重なる不祥事です。三月十九日には、横須賀市で米海軍を脱走した軍人がタクシー運転手を殺害する事件が起きました。沖縄でも事件が相次いでおり、そのたびに地位協定の規定が問題化しました。しかし、この改定について、福田総理は記者会見で、地位協定を改定したらこういう事件がなくなるのかねと述べ、さらに外務大臣も、身柄の引渡しに関しては日本より有利な条件にある国はどこにもないんですよと諸外国と比較して御答弁されております。 　しかし、駐留費の負担額が世界一だという件に関しては、諸外国とは単純比較できないとおっしゃっているわけで、都合よく使い分けているのではないですか。米国とドイツとの地位協定は九三年に改定され、凶悪犯の犯罪にはドイツ警察に基地内への立入りを認めるなど、ドイツの主権をより尊重しているわけで、どうして日本が同様の措置をとれるよう主張できないのか甚だ疑問です。アメリカが好意的配慮を払うとしたから満足しましたというのではなく、米軍の綱紀粛正はもちろんですが、国内の法律を規制している今の地位協定を改め、日本の警察権が最初から関与できるよう直すべきだと思います。 　日本が戦争に負けてから既に半世紀以上が経過しました。戦後の日本外交は日米同盟を基軸に展開され、その中核を成す日米安保は時代とともに深化しております。特に、九・一一テロ以降、日米防衛協力の一環として自衛隊の海外派遣が恒常的に行われるように変化しています。 　そこで、私たちは、思いやり予算の今後の在り方を含め、日米防衛関係のあるべき姿について、外交、防衛両面から抜本的な検証をするべき時期が来たのではないかと考えております。米軍基地の七五％が集中する沖縄県や米海兵隊の移転先である山口県岩国市など、一部の自治体や住民だけが日米安保体制のしわ寄せを受けている現状を考え直す意味でも必要だと思うからであります。 　以上の諸点から、本協定には反対いたします。 　ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担の在り方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。 　また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費の在り方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。 　白眞勲でございました。（拍手）

○議長（江田五月君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　　　百　　 　　反対　　　　　　　　　　　　百二十七　　 　よって、本件は承認しないことに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。 　これにて休憩いたします。 　　　午前十時二十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時六分開議

○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほど衆議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。 　これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。 　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。 　よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、犬塚直史君、小川勝也君、榛葉賀津也君、徳永久志君、白眞勲君、藤田幸久君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、 　総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三号）について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。 　また、世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、 　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。 　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。 　愛知治郎君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。 　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。 　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。 　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 　　　〔議場閉鎖〕 　　　〔参事氏名を点呼〕 　　　〔投票執行〕

○議長（江田五月君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（江田五月君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 　　　〔議場開鎖〕 　　　〔参事投票を計算〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　 　　白色票　　　　　　　　　　　　九十票　　 　　青色票　　　　　　　　　　百二十九票　　 　よって、本動議は否決されました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。 　　　午後一時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時一分開議

○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。 　この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

○浅尾慶一郎君　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。 　なお、衆議院におきましては、平沢勝栄君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。 　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の平沢勝栄君が議長に当選いたしました。 　協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、米軍駐留経費の負担は健全な日米同盟を維持強化していく上で非常に重要な施策であること、光熱水料につき負担額の上限について一定の削減が図られるなど厳しい財政状況にも目配りした内容となっていること等の理由で賛成、次に、本院側の藤田幸久君から、我が国の負担額が前協定から実質的に据え置かれたままとなっていること、諸外国との比較において我が国の米軍駐留経費の負担が突出していること、米国の節約努力の取組に対して政府が十分な検証を行っておらず国会や国民に対する説明責任が果たされていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。 　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の犬塚直史君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の河野太郎君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。 　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。 　また、衆議院側の高木毅君からは、本協定は在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。 　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（江田五月君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔岡田広君登壇、拍手〕

○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。 　次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにしようとするものであります。 　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二名の参考人から意見を聴取した後、岸田内閣府特命担当大臣等に対し質疑を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、消費者行政一元化の見通しと両法律案との関連性、ＡＤＲ機能を担う国民生活センターの体制強化、適格消費者団体による差止請求の対象拡大の効果、消費生活センターへの国の支援の在り方と消費生活相談員の待遇の改善等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対して四項目、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対して四項目から成る附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第四　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔岩本司君登壇、拍手〕

○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、新型インフルエンザの発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等、所要の規定を整備しようとするものであります。 　なお、衆議院において、新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等の修正が行われております。 　委員会におきましては、新型インフルエンザ発生時の水際対策の重要性、感染症指定医療機関等の整備状況、プレパンデミックワクチン等の接種の在り方、新型インフルエンザに関する広報啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第五　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕

○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空・鉄道・船舶事故等の原因究明、海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、運輸安全委員会の権限の追加等の修正が行われております。 　委員会におきましては、観光立国に向けた観光庁の設置効果及び関係省庁等との連携強化策、運輸安全委員会の中立性確保と機能拡充の必要性、改組される海難審判所の司法機能の維持、船員労働委員会の廃止に伴う適正な事務移管等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十七分散会