第208回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣(岸信夫君) 本村伸子議員にお答えをいたします。 まず、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人等輸送の実施の決定の背景についてお尋ねがありました。 アフガニスタンからの邦人等の退避については、邦人等を退避させ、安全の確保を図ることは極めて重要であるとの考えの下、八月二十三日、外務大臣臨時代理から依頼を受け、防衛大臣から自衛隊に対して在外邦人等の輸送を命じたものであり、米軍による退避作戦の一翼を担うものとの御指摘は当たりません…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(岸信夫君) 本村伸子議員にお答えをいたします。 まず、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人等輸送の実施の決定の背景についてお尋ねがありました。 アフガニスタンからの邦人等の退避については、邦人等を退避させ、安全の確保を図ることは極めて重要であるとの考えの下、八月二十三日、外務大臣臨時代理から依頼を受け、防衛大臣から自衛隊に対して在外邦人等の輸送を命じたものであり、米軍による退避作戦の一翼を担うものとの御指摘は当たりません…
○佐藤公治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の佐藤公治です。 ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部改正案、給油新法について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。 今回の法案は、来年一月十五日で期限が切れることに伴い延長するためのものであります。しかし、今やほとんどの国民は、インド洋での給油支援活動をこれからも続けることに大いなる疑問を持ち、心から反対をしております。なぜ…
○国務大臣(河村建夫君) ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十か国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも多…
○国務大臣(河村建夫君) 海上自衛隊が今やっております補給支援活動が、補給支援特措法一条に規定されているとおりの、この活動を実施することによって、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与している、これをもって日本を含む国際社会の平和及び安全に寄与すると、資するということを目的にしていることは、そのとおりであると思います。 そこで、今、犬塚委員御指摘の、十月二十日の衆議院のテロ・イラク…
○国務大臣(河村建夫君) ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十か国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも多くの国が増派を行…
○議長(河野洋平君) これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(第百六十八回国会、参議院提出) 日程第二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(河野洋平君) 日程第一、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、日程第二、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。 —————————…
○深谷隆司君 ただいま議題となりました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における両法律案の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、第百六十八回国会提出の参議院提出法律案について申し上げます。 本案は、アフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与しようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、政府は、治安分野改革…
○伴野豊君 民主党の伴野豊です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の、政府提出の補給支援特措法改正案について反対のそれぞれの立場から討論をいたします。(拍手) まず、本年八月、アフガニスタンでお亡くなりになられたペシャワール会伊藤和也さんの御冥福を心からお祈りし、哀悼の誠をささげます。アフガニスタンの復興と平和のためにその身をささげられた伊藤和也さん、私たちは決してあなたを…
○木村勉君 私は、自由民主党の木村勉でございます。 自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。(拍手) 平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し…
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に反対の立場から討論を行います。(拍手) 七年前にアメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人も…
○阿部知子君 社会民主党の阿部知子です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に対して反対の討論を行います。(拍手) まず最初に申し上げたいのは、何よりアフガニスタンの、そして世界の現状をしっかりと見て、何をなすべきか、そしてまたなさざるべきか…
○議長(河野洋平君) これより採決に入ります。 まず、日程第一、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。…
○議長(河野洋平君) 右の結果、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は否決されました。 ————————————— 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案を可とする議員の氏名 安住 淳君 赤松 広隆君 池田 元久君 石川 知裕君 石関 貴史君 泉 健太君 市村 浩一郎君 岩國 哲人君 内山 晃君 枝野 幸男君 小川…
○駒崎事務総長 日程第一及び第二につき、深谷国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について記名投票をもって採決いたします。二回目は日程第二で、記名投票をもって採決いたします。 本日の議事は、…
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房総合海洋政策本部事…
○後藤田委員 私は、自由民主党を代表して、政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。 平成十三年九月十一日にアメリカにおいて発生したテロ攻撃は、日本人二十四名を含む二千九百七十三名ものとうとい人命を奪うとともに、世界の平和と安全に対して…
○渡辺(周)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の補給支援特措法改正案について反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場から討論いたします。 民主党は、第百六十八回臨時会において政府提出の補給支援特措法案を審査した際、まずは旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対して、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など情報公開を求めましたが…