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68参議院 大蔵委員会 第17号

○中村利次君 委員会審議の過程で、その答弁の中で、今日以降私どもが強く期待をしたいようなものもございましたけれども、ここに審議をされております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、これは税調が指摘をし、あるいはこの指摘に対する答え、あるいは国民の合意を得られるような、そういうものではとうていないわけでございまして、よって私は民社党を代表して、この租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対をいたします。 委員会審議の過程で、…

68参議院 大蔵委員会 第17号

○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 反対の第一の理由は、政府がこの措置によって、少数の大企業に対する税の特権的な減免制度をさらに一そう拡大し、租税負担公平の原則を著しく踏みにじろうとしているからであります。今日、国民がひどい物価値上がりに加えて、生活費に食い込む重い税金によって苦しんでいるときに、政府が租税特別措置及びすでに本法に繰り込んだ引当金制度などによって、国税だ…

68参議院 大蔵委員会 第17号

○柴田栄君 私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四派共同による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、租税特別措置については、経済社会情勢の進展に即応し、国民福祉の増進のため必要とされる施策について重点的に措置することとし、その際既存の特別措置について極力その既得権化や慢性化を排除…

68参議院 大蔵委員会 第15号

○委員長(前田佳都男君) ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に趣旨説明、補足説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。

船田譲 の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1972/04/04

68参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(船田譲君) 租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、今次の税制改正の一環として、当面の経済社会情勢に即応して、法人税の付加税率の適用期限を延長するほか、住宅対策、公害対策、中小企業対策等の諸施策に資するため所要の措置を講じ、あわせて輸出振興税制の整理縮減をはかる等のため、ここに、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 まず、法人税率の…

高木文雄 の発言をすべて見る →大蔵省主税局長1972/04/04

68参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(高木文雄君) 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 まず、第一に、法人税率につきましては、昭和四十五年度の改正により三五%の基本税率に対して五%、すなわち所得に対して一・七五%の付加税率が上のせされて、昭和四十七年四月三十日までに終了する事業年度に適用されることとなっておりますので、この適用期限をさらに二年間延長しようとするものであります。 第二に、住宅対策につきましては、…

68参議院 大蔵委員会 第14号

○衆議院議員(山下元利君) 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する衆議院におきます修正点を御説明いたします。お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に 対する修正 租税特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第八十一条に一項を加える改正規定中「昭和四十七年四月一日」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第 号)の施行の日の翌日」に改める。 附則第一条…

船田中 の発言をすべて見る →自由民主党議長1972/04/03

68衆議院 本会議 第19号

○議長(船田中君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ————————————— 租税特別指貫法の一部を改正する法律案 〔本号(二)に掲載〕 —————————————

68衆議院 本会議 第19号

○齋藤邦吉君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、今次税制改正の一環として、おおむね次のような措置を講ずることといたしております まず第一に、法人税の付加税率について、現行の一・七五%の適用期限が本年四月末に到来することとなっておりますが、当面の経済財政事情やわが国の法人税負担の実情等から見て、これを二年間延長することといた…