第211回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません。 その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として税収増を見込んでいるわけではありません。 したがいまして、堂込先生から、財源確保策に変化が経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた昨年末に決定した防衛力強化のため…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません。 その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として税収増を見込んでいるわけではありません。 したがいまして、堂込先生から、財源確保策に変化が経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた昨年末に決定した防衛力強化のため…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。 与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるとい…
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、たばこ税という三税目の対応になったこと、これは先生から今御指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。 このうち、所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く裨益するものであること…
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま内閣府から答弁がありました。そのとおりであるわけでございまして、政府としては従来の方針に変更をしたものではないわけでございます。 防衛力の強化や少子化対策を始めまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○団長(酒井庸行君) ただいまから参議院財政金融委員会福島地方公聴会を開会をいたします。 私は、本日の会議を主宰をいたします財政金融委員長の酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を御紹介をいたします。 私の右隣から、自由民主党の大家敏志理事でございます。 同じく西田昌司理事でございます。 同じく浅尾慶一郎理事でございます。 同じく加藤明良委員でございます。 同じく白坂亜紀…
○公述人(伊東達也君) 伊東達也です。 公述会を被災地の福島で開催していただきまして、誠にありがとうございます。 東日本大震災発生後十年経過した頃から、政府や国会での発言には、被災地の復興が進み、復興が完了したかのような言い方がされるようになりました。これに対して、福島、宮城、岩手の被災者からは風化を感じるとの批判の声が七割も超え続けてきました。こうした中、とうとうここまで来てしまったのかと思うような復興特別所得税の軍拡財源への転用問題…
○浅尾慶一郎君 自由民主党の浅尾慶一郎です。 公述人の皆様方には、大変率直に思いを語っていただきまして、誠にありがとうございました。また、様々、この復興に対して、いまだなすべきことが多いことも改めて認識をさせていただきました。 そこで、この法案そのものは、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な措置をとるということでありまして、防衛費を、ロシアによりますウクライナの侵略のみならず、いろんな形で国際情勢が大きく変わるという中で、抑止力…
○浜田国務大臣 ただいま御決議にありましたFMS調達につきましては、我が国を守るために必要不可欠な装備品のうち、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化する上で有益なものと考えています。 また、必要経費の検討につきましては、米国政府としっかりと交渉、協議を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制に努めているところです。 今後も、御決議の趣旨を踏まえ、FMS調達の適正化に努めてまいります。
○鈴木国務大臣 度々答弁させていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなるものと考えております。 その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府として…
○猪口邦子君 外交・安全保障に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。 本調査会は、外交・安全保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、令和四年十月三日に設置され、その後、三年間の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力~新国際秩序構築~」と決定し、調査を進めることといたしました。 一年目の調査では、「戦争防止のための要件」、「軍縮・不拡散①(NPT・CTBT・FMCT・INF・新START)」、「軍縮・不拡散②(…
○委員長(酒井庸行君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(酒井庸行君) 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝部賢志君 おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 財確法の質疑を衆議院で三十七時間、参議院で二十四・三五時間ということで重ねてはきているんですけれども、依然として総額四十三兆円の中身の問題についてはスタート時点にとどまった状態でございます。 先日行った参考質疑でも、防衛力強化の内容、予算、財源を政府がセットで示すことができていないため、国民からすれば、請求書の中身が分から…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。 しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。 そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 武力攻撃事態に当たって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。 防衛力強化のためのシミュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。 そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらに…
○勝部賢志君 時間がないので次の質問に移りますけれど、この財確法の審議をしておりますと、やはり防衛力、防衛費を倍増すると、国民の負担も当然ながら増えるだろうということが想定をされるわけです。 総理は、賃金の上昇を願うというか、賃上げをしていきたいということを主唱されているところですけれども、その状況が今どうなっているかというと、六月の六日に厚労省が公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比三%減ということで、十三か月連続のマイナ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六%、中小企業でも三・三六%、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。 そして、委員の御質…