第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣(石井啓一君) 高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保することは重要な政策課題でございます。今後、人口減少や厳しい行財政事情の下、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、空き家や空き室を活用した新たな住宅セーフティーネット制度につきまして、昨年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画において基本的な政策として位置付け、これまで検討を進めてきて…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(石井啓一君) 高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保することは重要な政策課題でございます。今後、人口減少や厳しい行財政事情の下、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、空き家や空き室を活用した新たな住宅セーフティーネット制度につきまして、昨年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画において基本的な政策として位置付け、これまで検討を進めてきて…
○片山さつき君 ありがとうございます。 まさにシルバーの活用も非常なキーなんです。生活困窮者自立支援制度というのは、我が参議院の自民党で生活保護見直しPTをつくりまして、世耕大臣、野上副長官、私と事務局で案を作って、その翌年に厚労省に法制化していただいたんですが、その自立支援センターの学習支援も見てまいりましたが、大変多くのボランティアが来ていただいて、学生すごいんですが、自分の試験が定期的に学生はあるわけで、そのときにいなくなっちゃう…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。 現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解のもとに成案を得る考えであります。 昨年末、オバマ大統領とともに、真珠湾の地に立ち、さきの大戦で犠牲となった全てのみたまに哀悼の誠をささげました。 我が国では、三百万余の同胞が失われました。あまたの若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業は…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。 現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。 昨年末、オバマ大統領とともに真珠湾の地に立ち、さきの大戦で犠牲となった全ての御霊に哀悼の誠をささげました。 我が国では、三百万余の同胞が失われました。あまたの若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことご…
○西銘委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、…
○川田龍平君 この低年金の人たちへの給付金についても、四月一日から是非取り組んでいただきたかったと思いますが、本当に早くやっていただきたいと思います。 最も私が重要だと思っているのは住まいの問題です。一方で、老親、特に年取った親が亡くなった後、空き家の管理というのが社会問題になっています。このような空き家を低所得者の高齢者の住まいとして提供する何らかの仕組みを検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(伊藤明子君) 御指摘のとおり、高齢者や低所得者などの住宅の確保に配慮を要する方々が安心して住むことができる住宅のセーフティーネットを構築することは重要であるというふうに考えています。また、空き家が急速に増加しており、その有効利用が課題でございます。 このため、本年三月に閣議決定された住生活基本計画においては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用して新たな仕組みの構築も含め…
○政府参考人(蒲原基道君) 厚労省といたしましても、空き家等の既存の社会資源を有効に活用しながら低所得者の高齢者の方々の住まいを確保するということは非常に重要であると考えております。現在、平成二十六年度から、自立した生活を送ることが困難な高齢者を対象に一定のモデル事業をやっておりまして、具体的には、既存の空き家などを活用した住まいの確保を支援するとともに、それに併せて、日常的な生活支援あるいは見守りを併せて行うと、こうしたモデル事業を全…
○川田龍平君 この空き家の活用ということで、一つのアイデアとして、空き家の信託というアイデアがあります。これは東大の樋口範雄先生が提案しているように、空き家を十年から二十年、自治体に公益信託し、自治体は改修して安い賃料で貸し出す、その間、固定資産税は掛からず、相続税も免除とする、期間経過後は元の所有者又はその指定する子や孫に返還されるという仕組みです。 アメリカでは広く普及していますが、現行の日本の信託法では、一定期間は公益に、それが終…
○川田龍平君 是非これ、厚労省としても、この空き家信託のアイデアを社会保障の一環として研究すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今法務省からお話がありましたように、法制審で今のこのいわゆる空き家信託について、一定期間公益信託をした後私益に戻すという公私ミックス型の信託というか、それが適当かどうかについての御議論をいただいているというふうに理解をいたしました。その他の関連する事項についても、それが検討がされた上で行われるんだろうと思いますけれども、しかし、私どもとしては、この御提案については、空き家という一つの社会資源を広く低所得高齢者の…
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 前回私は、大阪でも、また京都でも、大都市中心に民泊の問題が上がっているわけですけれども、TPPによって民泊規制が十分にできないという問題を今回も取り上げたいと思います。(資料提示) まず、パネルを見ていただきたいんですけれども、民泊とは、戸建て住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものであります。インターネットを通じて空き家を短期で貸したい人と旅行者をマッチン…
○国務大臣(塩崎恭久君) いわゆる民泊サービスは、空き部屋とかあるいは空き家などを活用した宿泊サービスを提供するというものでありまして、急増する訪日外国人観光客などの多様な宿泊ニーズに対応しているというふうに理解をしております。 一方で、今お話がありましたけれども、インターネット仲介業者、これを通じて旅館業の許可を得ずに行われている事例などが多く、今御指摘のように、騒音とかごみ出しで近隣の方々とトラブルを起こすというようなことが起きてい…
○中山恭子君 災害の場合、すぐに対応できるための措置を御配慮いただいておきたいと考えています。 先週十七日のこの委員会で、自己所有の不動産の国への寄附について伺いました。例えば崖地の場合などについてお伺いしました。 そこで今日は、その中の一つ、空き家についてお伺いいたします。 現在、空き家問題は、それぞれの地域で極めて深刻な問題となっています。資料二に空き家の現状、推移と種類別内訳、そして資料三に空き家再生等推進事業の図を付けました。ま…
○副大臣(大塚拓君) 空き家の問題は、大変これは全国的にも問題だということで、いろいろ取組が進んでいるところだろうというふうに承知しているところでございます。 行政目的の予定のない不動産の寄附というのは国としては受け付けていないのは前回申し上げたところでございますけれども、この空き家の問題につきましては、問題の深刻さを踏まえまして、これは平成二十七年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法というのが施行されております。この中で、空き家の…
○中山恭子君 今申し上げたような状況でございまして、対象が非常に限られた形になっております。本当にその地域に被害をもたらすかもしれないような空き家についてはほとんど手が打たれていないということでございますので、この辺りにつきましては、国がやはり、もちろん管理は所有者が行うべしという考え方がありますが、今お答えがありましたように、国も既に空き家に対しては助けを出しております。 そんなことを考えますと、国が空き家の寄附を受け入れて、空き家と…
○国務大臣(麻生太郎君) これは、地方におられる方に限らず、例えば東京辺りでも、三多摩地域にえらく多いと思いますが、少なくとも空き家になった家は危険な状況になってきているから取り壊せといって取り壊して更地にすると、これはいわゆる固定資産税が掛かるんです、御存じのように。だからそのまんま空き家を置いておるわけですよ。だって、それなら固定資産税掛からないから。極めて分かりやすい話なんだと思うんですね。 それから、空き家に何でなるんだといえば…
○佐々木さやか君 公明党の佐々木さやかです。 今日は、まず相続登記の問題について取り上げたいと思っております。 相続が発生をした場合に、その相続財産を相続人の皆さんで法定相続分若しくは遺産の分割協議を行ってそれぞれ相続をされるわけですけれども、預金でしたら引き出して分けるということになるかもしれません。また、様々、財産について名義を変更するという手続を行うと思います。そして、土地、建物といった不動産がある場合には、それも共同で、若しくは…
○政府参考人(小川秀樹君) お答えいたします。 御指摘のとおり、相続登記が行われませんと、相続した不動産をすぐに売却することができないなどの不利益、相続人自身がデメリットを被るわけでございます。また、最近はいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題が取り上げられる中で、これらの問題の要因の一つとして相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されており、法務省としても、これらの問題の拡大を防ぐためには相続登記を促進することが重要であると認識…
○石井国務大臣 低額所得者、高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。 これまで、国土交通省におきましては、住宅セーフティーネット法の理念のもと、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅やサービスつき高齢者向け住宅等の供給に対する支援を行うほか、居住支援協議会による民間賃貸住宅の入居の円滑化のための活動の強化…