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牧義夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/05/22

第154回衆議院文部科学委員会第11号

○牧委員ありがとうございます。いみじくも大臣から誇りとかアイデンティティーとかというお言葉が出たんですけれども、その言葉そのものも、やはり本当にリアリティーを持った言葉として私たちは理解しなければいけないし、例えば、国家の主権といっても、大臣も私もそうですけれども、サンフランシスコ講和条約以降に教育を受けた者として、本当に主権を失った状態というのがどうなのかということも実感としてわからないでしょうし、あるいは、人権が本当に侵害されてい…

石井郁子の発言をすべて見る →日本共産党2002/05/22

第154回衆議院文部科学委員会第11号

○石井（郁）委員私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。今回の改正は、質疑でも明らかなように、現行法制のもとで、すべての都道府県教育委員会などが行っている教職十年経験者研修を法律で義務づけ、研修の本質を変えてしまうと言わざるを得ません。この十年経験者研修は、十年を経過した教員すべてに対して、能力、適性などについて評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに計画書を作成するとされていま…

河村建夫の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/22

第154回衆議院文部科学委員会第11号

○河村委員長これより採決に入ります。内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

山谷えり子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/05/22

第154回衆議院文部科学委員会第11号

○山谷委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。一十年経験者研修の実施に当たっては、教員一人一人の専門性の向上や得意分野を伸ばすなど、真にニーズに応じたものとなるよう、実施に当たる任命権者等においては、実施期間、場、実施方法等…

河村建夫の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/17

第154回衆議院文部科学委員会第10号

○河村委員長これより会議を開きます。内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。 ————————————— 教育公務員特例法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

遠山敦子の発言をすべて見る →文部科学大臣2002/05/17

第154回衆議院文部科学委員会第10号

○遠山国務大臣このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教育改革を推進するに当たり、その向上は極めて重要な課題の一つであります。特に、新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を…

遠山敦子の発言をすべて見る →文部科学大臣2002/04/16

第154回衆議院本会議第24号

○国務大臣（遠山敦子君）牧野聖修議員の御質問にお答え申し上げます。まず、教育に対する小泉総理の姿勢についてのお尋ねでございます。小泉総理は、就任直後の所信表明演説におきまして、米百俵の精神を掲げられ、教育を重要視する姿勢を明確に示されたところでございます。また、今国会の施政方針演説におきましても、小泉構造改革五つの目標として掲げた社会に向けて、明るい未来を力強く切り開く担い手は人であるとし、教育改革の推進を国政の最重要課題の一つ…

遠藤啓の発言をすべて見る →文部省学術国際局研究助成課長1997/04/11

第140回衆議院商工委員会第9号

○遠藤説明員大学と産業界との連携協力によりまして、ベンチャーの創設など、新産業の創造に生かしていくことは重要な課題と私ども考えているところでございます。ただいま研究者の交流の促進という御指摘がございましたけれども、この関係でも、平成九年度から国立大学等の教官が民間企業において研究開発に従事できるよう、昨年十二月に兼業の許可基準を改正いたしましたほか、民間等との共同研究の場を拡大するべく、この三月に関係通知の改正を行いました。また、国…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○議長（伊藤宗一郎君）これにて質疑は終了いたしました。 ————◇————— 日程第一教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○議長（伊藤宗一郎君）日程第一、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。 ————————————— 教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔二田孝治君登壇〕

二田孝治の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○二田孝治君ただいま議題となりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を推進するため、国立大学等の教員が共同研究等に従事するに当たり休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を設けるものであります。本案は、三…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1997/04/03

第140回衆議院議院運営委員会第21号

○谷事務総長まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第二及び第三につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括…

二田孝治の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/02

第140回衆議院文教委員会第6号

○二田委員長これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。 ————————————— 教育公務員特例法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

小杉隆の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1997/04/02

第140回衆議院文教委員会第6号

○小杉国務大臣このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資…

二田孝治の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/02