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142衆議院 本会議 第27号

○加藤卓二君 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、住民に身近な事務を都から特別区へ移譲する等、都区制度に関する改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、 第一に、都道府県と市町村の役割分担の規定に…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1998/04/09

142衆議院 議院運営委員会 第27号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、加藤地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで笹川法務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。 次に、金融システム改革法案、特定資産流動化法案、特定資産流動化整備法案及び金融取引一括清算法案につきまして、松永大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、…

142衆議院 地方行政委員会 第11号

○石井(紘)委員 地方自治法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 一九九〇年に、第二十二次地方制度調査会におきまして都区制度改革に関する答申が出されて、これに基づいて今回の法改正に進んできたというふうに思います。したがって、特別区というものを基礎的な地方公共団体というふうに位置づけ、特別区の自主性あるいは自立性を強化していく、このため、一定の事務、権限を都から特別区へ移譲するなど、都区制度の改革を行っていこう、こうい…

142衆議院 地方行政委員会 第11号

○今井委員 私は、この際、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方自治法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、今回の都区制度改革の経緯及び趣旨を関係者に徹底するとともに、東京二十三区の清掃事業が八百万区民の生活に直結した一日たりとも揺るがせ…

142衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。上杉自治大臣。 ————————————— 地方自治法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

上杉光弘 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/04/02

142衆議院 地方行政委員会 第10号

○上杉国務大臣 おはようございます。連日御苦労さまでございます。 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、都から特別区への事務の移譲を行い、あわせて都と特別区との間の役割分担の原則を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであり…

上杉光弘 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/20

142衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○上杉国務大臣 この都区制につきましては、東京都からもたびたびの陳情が長年にわたって行われておったというのが実情でございます。 地方自治法等の一部を改正する法律案としてお出しをいたしておるわけでございますが、第二十二次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特別区を基礎的な地方公共団体と位置づけますとともに、大都市の一体性、統一性の確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性、自立性を強化する観点から、地方自治法上の特例措置の改正及び税財政制度の…

上杉光弘 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/10

142衆議院 地方行政委員会 第5号

○上杉国務大臣 おはようございます。 所信を申し上げたいと思います。 委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく…

上杉光弘 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/10

142参議院 地方行政・警察委員会 第3号

○国務大臣(上杉光弘君) 委員長初め、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 二十一世紀を間近に控えまして、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政体制である地方公…

中沢健次 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1991/03/12

120衆議院 地方行政委員会 第6号

○中沢委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正部分を含めまして賛成の討論を行います。 政府提出の地方自治法改正案は、一九八六年の地方制度調査会において、発足以来三度目と言われる異例の採決により決定され、第百四国会に提出されて以来、廃案、継続が繰り返されてきた重要法案であり、その最大の焦点は、職務執行命令訴訟制度の改正問題でありました。 我が党は、地方制度調査会…

94参議院 地方行政委員会 第9号

○小山一平君 地方自治法等の一部を改正する法律案、こういうことになっておりまして、地方交付税法の一部改正と同時に、風俗営業等取締法を初め各種手数料関係法律の一部改正によって、各種手数料を引き上げようという案件が一括されております。これはいま初めてこういう形で出たことでないこともよく承知しておりますが、これはどうして分けて出さないのか。昔からこういうことがずっと続けられているのか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

72参議院 地方行政委員会 第13号

○委員長(久保田藤麿君) 次に、地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第七一号)、地方自治法の一部を改正する法律案(衆第二三号)及び地方自治法等の一部を改正する法律案(衆第二四号)を一括議題とし、まず、地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第七一号)について、政府から趣旨説明を聴取いたします。町村自治大臣。