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平岩征樹の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○平岩委員今お答えいただいたように、まさに価格転嫁は賃上げの原資だと私も思います。しかし、残念ながら、国民の中にはまだまだデフレマインドがあって、物価高騰は悪だというような風潮があります。これは、失われた三十年の中でなかなか賃金が上がらなかったこととか、また、昨今の急激な物価高騰が特に中小企業で働く皆さんの賃金上昇を上回っているということが理由だと思われます。現在行われている価格交渉促進月間、先ほどお答えいただきましたけれども、こ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣委員と全く同じ環境で私もここまで来ましたので、御指摘のとおり、このデフレ脱却というものと成長と分配の好循環の実現のためには、先ほど申したとおり、雇用の七割を支えているのが中小企業でありますので、ここの賃上げ実現が極めて重要だというふうに承知をしています。そのために、価格転嫁が鍵であり、政府を挙げて積極的に推進してきたところであります。価格転嫁によって製品、サービスの価格は上昇し得ますけれども、同時に、それを原資として物…

平岩征樹の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○平岩委員ありがとうございます。広く周知徹底を行われているということは分かりますが、先ほども申し上げましたように、残念ながら、まだ価格転嫁が賃上げの原資であるということの国民への理解醸成が行き渡っているようにはなかなか思えないわけです。その上で、今いろいろやられていると思いますけれども、その現在の取組を継続若しくは強化していくのか、あるいは新たな抜本的対策を、いわゆる国民への理解醸成という点についてですよ、この辺りはどのように御見…

平岩征樹の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○平岩委員価格転嫁があって、値上げがあって、それが経済の底上げをして、デフレ脱却をしていく、こういう流れを御理解いただくことが大事なのかなと思っています。現場では、値上げをすると消費者が離れるとか、あと、また、取引先との関係が悪化するのではないかみたいな、こういった懸念がやはり根強いわけです。だから、この価格転嫁という経済全体の課題が何か個々の企業に委ねられて、結果として萎縮してしまっているみたいな話になっているのを、もうちょっと政…

山下隆一の発言をすべて見る →中小企業庁長官2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○山下政府参考人賃上げにつきましても、これまでも価格転嫁が賃上げにつながるということは繰り返しいろいろな場で説明してございますし、これは業界の団体のいろいろな行動計画みたいなところでもそういう話は盛んにさせていただいております。引き続き、それも強化してやっていきたいと思っております。

平岩征樹の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○平岩委員是非、価格転嫁と賃上げについてしっかり後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。さて、次に、建設業法との連接についてお伺いしたいと思います。建設業は、その特殊性により下請法の範囲から外れていますが、その精神を同じくした規定があると承知しています。建設業法では、労務費の価格転嫁や、契約後であっても資材高騰等による事情での誠実な協議の努力義務があり、近接した規定が置かれています。そこで、昨年、建設業法と入契法…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣国や地方自治体からの契約に関しましては、優越的地位の濫用規制等は、今のお話のとおりで、適用されないということです。一方で、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定される契約の基本方針に、国や地方公共団体が発注を行う際に取るべき措置が盛り込まれているところであります。官公需におけるコスト上昇分に対する価格転嫁率というものは、昨年九月時点の調査結果によれば五五・八％で、まだまだ道半ばであります。このため、令和七年度の基本方…

山下隆一の発言をすべて見る →中小企業庁長官2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○山下政府参考人一般的に、自治体の公契約、自治体における条例の策定につきましては、地方自治の下、各自治体において御判断されるものというふうに理解してございます。経産省といたしましては、繰り返しになりますが、国等の契約の基本方針、これは官公需法に基づく基本方針なので、通達ということではなくて、法律の中で定められているものでございますが、について、各省庁や地方自治体に対して実践を周知するなど、官公需の受注者の賃上げ原資の確保に資するよう…

平岩征樹の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○平岩委員ありがとうございます。下請法の成り立ちを見ると、下請法は元々、独禁法が制定された昭和二十年代に、優先的地位の濫用は主に元請、下請の関係の中で起き得ることが多かったために、いわゆる場面を限定して早く処理できるように補完的に立法された。しかし、今御答弁もいただきましたけれども、やはり、最近の動向を見ると、プラットフォーマーの存在はもう大幅に増していて、下請構造を持たない取引、あるいは国境を越えたプラットフォーム上の取引におい…

向井康二の発言をすべて見る →公正取引委員会事務総局官房審議官2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○向井政府参考人お答えいたします。適切な価格転嫁というものは、中小企業の賃上げの原資ということで極めて重要ということで、政府といたしましては、例えば原材料費とかエネルギー費、労務費、そういうものが転嫁されているかどうかというものに対しまして厳しくチェックをしておるところでございます。公正取引委員会におきましても、特別調査等を行ってきたところでございます。そして、その中で、令和四年の調査を踏まえますと、原材料費やエネルギー費、こうい…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣辰巳委員と問題意識は共有するところでございます。米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だ、全く委員と同じであります。今月八日に、私自身も自動車業界各社のトップと面会をし、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、本取組について、自動車メーカーやティア１から、ティア２以下の中小部品メーカーへの情報発信を継続する…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○山本政府参考人お答えいたします。価格交渉促進月間フォローアップ調査結果におきましては、業種ごとの転嫁状況のばらつきが見られるとともに、サプライチェーンの取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる傾向が見られるところでございます。委員御指摘のトラックや放送コンテンツのような労務費の割合が比較的高い業種におきましては価格転嫁率に課題が残るものと認識しておりまして、やはり労務費につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよ…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○山本政府参考人お答えいたします。先ほど触れましたように、例えば賃上げ分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が取引段階が深い段階ほど根強く残るといったことや、サプライチェーンの頂点から深い取引段階へ価格転嫁が行き渡らないケースがあることなどが考えられると存じます。今回の下請法の改正を通じて更なる価格交渉を促す、これを狙ってまいります。加えまして、下請振興法の改正を通じて、多段階の取引から成るサプライチェーンの連携を促し、深い階層で…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○辰巳委員ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請や下請の関係と同様に、価格転嫁ができないというケースがあるわけですね。大臣の基本認識として伺いたいんですが、この実運送会社で働く労働者が賃上げできる環境をつくっていく、これが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣御指摘のとおり、下請法の対象か否かにかかわらず、サプライチェーン全体で価格転嫁が行われ、中小企業でも物価上昇を上回る賃上げが実現できる、この環境整備が必要と認識しているところです。

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○辰巳委員この指針の趣旨に沿って行動することが望ましいということであります。実運送会社が不当に安い代金で運送せざるを得なくなりますと、もちろんそこで働く労働者の賃上げもできない、大臣が賃上げは大事だと言いますけれども、これができないということになります。実運送会社と取引している別の会社との関係、つまり、サプライチェーン全体に適切な価格転嫁が行われる環境というものが損なわれてしまうということであります。ここで改めて確認しますけれども…

長妻昭の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/16

第217回衆議院厚生労働委員会第10号

○長妻委員私も前段は同感なんですね。その手段というのは、非常に大きな選択肢だというふうに思います。そして、もう一つ今おっしゃっていただいているのは、経済状況を見ながら、見ながらとおっしゃるんですが、これも非常に私は疑問なんですけれども、政府がネーミングをした過去三十年投影ケースという、これが基本的にこれまでも財政検証で基本として使ってきた前提じゃないかと思うんですけれども、過去三十年投影ケースは悲観的過ぎるというふうにおっしゃる方も…

仁木博文の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2025/04/16

第217回衆議院厚生労働委員会第10号

○仁木副大臣長谷川議員にお答えします。看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へ…

福田かおるの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/16

第217回衆議院厚生労働委員会第10号

○福田（か）委員自由民主党の福田かおるです。現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しており…

森川善樹の発言をすべて見る →厚生労働省政策統括官2025/04/16

第217回衆議院厚生労働委員会第10号

○森川政府参考人お答え申し上げます。四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってご…