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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣住宅セーフティーネット施策につきましては、これまで地方公共団体による公営住宅の供給をその根幹として進めておりますが、我が国の住宅ストック全体を見れば、民間の空き家、空き室が増加をしておりまして、その有効活用が求められております。こうした状況を踏まえまして、今般の新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、行政の効率化、民間活用の観点から、民間の空き家、空き室を活用した登録住宅の供給の促進、適正な家賃債務保証業者の活…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。このため、まずは本法案の早期成立をお願いしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省におきまして、速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の円滑な実施を図るこ…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○清水委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を説明申し上げます。年金生活者や低所得者の労働者、一人親世帯等が増大するもとで、生活に困窮し、高い家賃負担などにより、住宅に困窮する方がふえています。ふえ続ける空き家、空き室を民間賃貸住宅として活用することにより、住宅困窮者の入居を促進する住宅セーフ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/06

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○田村（貴）委員ぜひ、それは貫いていただきたいと思います。全国どこでも公営住宅の入居待機者がたくさんおられるわけです。今国会には住宅セーフティーネット法の改正案が提出されています。この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありながら、地方自治体財政の状況から新増設ができない、老朽化したストックの改修や建てかえをもって優先せざるを得ないという状況があるわけです。だから、空き家とか、それから民間…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2017/04/06

第193回参議院国土交通委員会第6号

○青木愛君よろしくお願いします。そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、やはり国交省が率先をして、ＪＲ東日本あるいは地元と、もっと建設的な、創造的な、展望の明るい、そういうアイデアを出し合うようにしたらどうかというふうに思っております。政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/05

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○石井国務大臣ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空…

増子輝彦の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/05

第193回参議院本会議第13号

○増子輝彦君ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）お答えいたします。まず、空き家、空き店舗等、あるいは古民家等といったものの再生を行います際に、通常その不動産の担保価値が低いということで、現状では金融機関などからの資金調達というものに限界がある、こういう実情があるというふうに思っております。こういう実情を踏まえまして、商店街の再生とかまちづくりの一環として空き家、空き店舗等の再生を行う際に、担保ということではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）今御指摘がございましたように、地方の、地域の空き家、空き店舗等を再生をしていこうというようなことを考えましたときに、それに対するリターンというものがそれほど大きいというものにはならないであろうということがございます。非常に高いリターンを求めようと思いますと、今御指摘ございましたように、いろいろな金融商品なり不動産投資の道もあるわけでございます。今回のこの小規模な事業をつくるという趣旨は、例えば一つの古民家なり…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献をする地域づくりの一環として活用されることが重要と考えております。現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。さらに、国土交通省といたしましては、地方自治体と連携をいたしまして、まちづくりのビジョンの策定に対する支援、空き家…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君私も、天下り全てが悪だというふうには思っていません。やはり国土交通省の中で、技術、また即戦力として多くの企業も含めて求めているというふうに思いますので、ルールの中でしっかりと再就職等に関しては考えていただきたいなというふうに思っているところであります。また、もう一つ大きな問題として、航空局と関わっている森友学園の問題についてでありますけれども、まだ全容が明らかになっておりません。また、国有地の安価な払下げという問題であ…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君最近の空き家再生、また地域のまちづくりの取組を見ると、例えば私の地元である長野市でありますけれども、善光寺門前町においても、「門前暮らしのすすめ」と題して、空き家入居のライフスタイルを発信するということを行っております。地域づくりにおいては、このような地元の自治体や事業者の熱意を生かすことが必要であると考えますけれども、今回新たに創設される小規模不動産特定共同事業制度と地域のまちづくりの取組との連携をどのように図ってい…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）委員御指摘のとおり、地域づくりにおきましては、地方自治体によるまちづくりや空き家対策等の取組とともに、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の熱意を生かすことが重要でございます。今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづくり会社等が空き家、空き店舗等の再生事業を行う際の資金調達手法の多様化を通じ、地域の事業者による地域づくりの取組を加速させようとするものでございます。このような取組…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）今御指摘ございましたように、この不動産特定共同事業、これまでなかなか地域の事業者の皆さんにはなじみのない事業でございます。そういう意味で、地方にそういうことがしっかりできる人材が今余り育っていないという実情にあるわけでございます。御指摘ございましたように、この事業を積極的に活用を進めていくという上では、この人材の育成、活用、これが必要不可欠であるというふうに考えております。このために幾つかの取組をしていきたい…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君小規模不動産特定共同事業の例として、空き家、空き店舗の再生・活用事業を第一に国交省は掲げているわけでありますけれども、空き家対策については、国による基本指針の策定とか市町村による空家等対策計画の作成、また、特定空き家等は一定の場合除去等の強制執行を可能とすること、また、所有者の把握等に資するための固定資産税情報の内部利用を可能とすることなど、空き家等に関する施策に関しては、必要な事項を定めることによって空き家等に関する施…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）御指摘ございました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指針におきましては、空き家等に関する対策の一つといたしまして、地域の実情に応じて地域活性化などの観点から有効活用を図るというふうに位置付けられてございます。小規模不動産特定共同事業は、地域の事業者が空き家などを地域資源として再生する取組を行う際に有効な一つの手段というふうに考えてございます。同法では、市町村の取組といたしまして、今御指摘ございました空…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）不動産特定共同事業につきましては、不動産の利用者から得られる収入や不動産の再生等を通じて向上する価値など、実際の需要に基づいた投資を行うための仕組みということでございまして、実需に基づかない投機的な取引を防ぐということで幾つかの法律上の規定がございます。今申し上げました、投機的な取引の抑制に配慮する、あるいは勧誘に当たりまして利益を生ずることが確実であると誤認させるような情報提供をしてはいけない、あるいは契約締…

新妻秀規の発言をすべて見る →公明党2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○新妻秀規君今副大臣がおっしゃったように、できるだけ速やかに、そして分かりやすい、そうした実効性のあるものを、是非ともガイドラインを作っていただきたいと思います。次に、国、地方公共団体が連携した小規模不動産特定共同事業の展開についてお伺いをしたいと思います。資料の二を御覧ください。この資料の二には、空き家とか空き店舗、また古民家、これをどのように活用していくのかという青写真がここには示されています。ここで一番大事だと思うのが、この…

根本幸典の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○大臣政務官（根本幸典君）今回の改正において、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設することにより、空き家、空き店舗等を再生する取組への地域の不動産会社などの新たな参入が促進され、地方創生の実現に貢献できると考えております。したがって、小規模不動産特定共同事業の普及に当たっては、国、地方公共団体が連携して地域のまちづくりなどの方針に沿った形での案件形成を促すことが必要と考えております。国は、地方公共団体によるまちづくりビジョンの…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○山添拓君裁量の幅が狭くなるんだと、登録するかどうかは裁量の幅が狭くて、要するに、申請があって、形式的に要件を満たせば基本的には受け付けるということになりますから、悪質な業者を排除するための重要な参入規制である許可制を緩和するものだということは指摘しなければならないと思います。小規模不動産特定共同事業については、空き家、空き店舗の再生・活用事業によって地方創生につながるのだと。古民家を宿泊施設にするとか、あるいは舟屋をカフェにした、…