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小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員そうはいいましても、やはり対象者は、本当に支援の必要な方々に対する総数から考えれば非常に少ないと断言せざるを得ません。私自身は、以前から、例えばフランスのアロカシオンのような海外にある住宅補助制度、これをやはり成立させる方が今後必要なのではないかと思っております。今回の法案が、要配慮者の選別につながることなくしっかり拡充をされる、その方向に進むことを心から希望いたします。それでは、時間も限られてきましたが、今回の住宅セー…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員最後になりますけれども、今回の改正を通じて、結果的に、要配慮者への住宅供給がより一層民間任せ、市場任せ、自助努力に向かうことになりはしないか、この点に関して大臣の見解を伺わせていただきます。あわせて、過剰に開発される宅地、住宅、ふえ続ける空き家、空き室、住宅ストックは、数の上では十分あるはずなのに住宅確保要配慮者が生じるなど、諸外国に比べて脆弱な公共住宅政策という現状を踏まえた上で、今後の住宅政策を充実させていくに当たっ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するために公営住宅やＵＲ賃貸住宅が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、今回の法改正によってもいささかも変わるものではございません。新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援法人による居住支援を行うことにより、さらに重層的な住宅セーフティーネット制度の構築を図るもので…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○本村（伸）委員確認をさせていただきました。公営住宅の問題なんですけれども、公営住宅というのは、住宅セーフティーネットの根幹だというふうに思います。先ほども参考人の方から、減少傾向にある、二〇〇五年度から二〇一四年度を比べてみますと二万七千四十三減少している、ＵＲ賃貸住宅も二万一千百四十九減っている、公社賃貸も二千八百五十九減っているという状況が示されました。先ほども、住宅要配慮者の中でも困難を抱えている方々は公営住宅で支援をして…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、増加している民間の空き家、空き室を活用し、一定の要件に該当するものを広く登録していただく枠組みとしております。公営住宅のように、地方公共団体が供給し、家賃低廉化を行う公的関与の度合いが強い制度においては、補助制度を法定補助として設けておりますが、サービスつき高齢者向け住宅や今回の登録住宅のように民間事業者が広く登録する住宅の場合には、必要に応じ、柔軟かつ機動的な支援を行う…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○清水委員いや、これは、突然の問い合わせというよりは、家賃債務保証業者が貸金業法に基づく違法な取り立て行為ができるのかできないのかということぐらいを認識して今回登録制度をつくっているというふうに私は思っていましたので、これはちょっと反省もしてもらわないといけないと思いますし、やはり指導監督を強めるということは、これは私、最低限必要ではないかというふうに思います。やはり、先ほど坂庭参考人も述べておられましたが、国交省あるいは都道府県が…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣住宅セーフティーネット施策につきましては、これまで地方公共団体による公営住宅の供給をその根幹として進めておりますが、我が国の住宅ストック全体を見れば、民間の空き家、空き室が増加をしておりまして、その有効活用が求められております。こうした状況を踏まえまして、今般の新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、行政の効率化、民間活用の観点から、民間の空き家、空き室を活用した登録住宅の供給の促進、適正な家賃債務保証業者の活…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。このため、まずは本法案の早期成立をお願いしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省におきまして、速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の円滑な実施を図るこ…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○清水委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を説明申し上げます。年金生活者や低所得者の労働者、一人親世帯等が増大するもとで、生活に困窮し、高い家賃負担などにより、住宅に困窮する方がふえています。ふえ続ける空き家、空き室を民間賃貸住宅として活用することにより、住宅困窮者の入居を促進する住宅セーフ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/06

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○田村（貴）委員ぜひ、それは貫いていただきたいと思います。全国どこでも公営住宅の入居待機者がたくさんおられるわけです。今国会には住宅セーフティーネット法の改正案が提出されています。この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありながら、地方自治体財政の状況から新増設ができない、老朽化したストックの改修や建てかえをもって優先せざるを得ないという状況があるわけです。だから、空き家とか、それから民間…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2017/04/06

第193回参議院国土交通委員会第6号

○青木愛君よろしくお願いします。そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、やはり国交省が率先をして、ＪＲ東日本あるいは地元と、もっと建設的な、創造的な、展望の明るい、そういうアイデアを出し合うようにしたらどうかというふうに思っております。政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/05

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○石井国務大臣ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空…

増子輝彦の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/05

第193回参議院本会議第13号

○増子輝彦君ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）お答えいたします。まず、空き家、空き店舗等、あるいは古民家等といったものの再生を行います際に、通常その不動産の担保価値が低いということで、現状では金融機関などからの資金調達というものに限界がある、こういう実情があるというふうに思っております。こういう実情を踏まえまして、商店街の再生とかまちづくりの一環として空き家、空き店舗等の再生を行う際に、担保ということではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）今御指摘がございましたように、地方の、地域の空き家、空き店舗等を再生をしていこうというようなことを考えましたときに、それに対するリターンというものがそれほど大きいというものにはならないであろうということがございます。非常に高いリターンを求めようと思いますと、今御指摘ございましたように、いろいろな金融商品なり不動産投資の道もあるわけでございます。今回のこの小規模な事業をつくるという趣旨は、例えば一つの古民家なり…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献をする地域づくりの一環として活用されることが重要と考えております。現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。さらに、国土交通省といたしましては、地方自治体と連携をいたしまして、まちづくりのビジョンの策定に対する支援、空き家…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君私も、天下り全てが悪だというふうには思っていません。やはり国土交通省の中で、技術、また即戦力として多くの企業も含めて求めているというふうに思いますので、ルールの中でしっかりと再就職等に関しては考えていただきたいなというふうに思っているところであります。また、もう一つ大きな問題として、航空局と関わっている森友学園の問題についてでありますけれども、まだ全容が明らかになっておりません。また、国有地の安価な払下げという問題であ…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君最近の空き家再生、また地域のまちづくりの取組を見ると、例えば私の地元である長野市でありますけれども、善光寺門前町においても、「門前暮らしのすすめ」と題して、空き家入居のライフスタイルを発信するということを行っております。地域づくりにおいては、このような地元の自治体や事業者の熱意を生かすことが必要であると考えますけれども、今回新たに創設される小規模不動産特定共同事業制度と地域のまちづくりの取組との連携をどのように図ってい…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）委員御指摘のとおり、地域づくりにおきましては、地方自治体によるまちづくりや空き家対策等の取組とともに、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の熱意を生かすことが重要でございます。今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづくり会社等が空き家、空き店舗等の再生事業を行う際の資金調達手法の多様化を通じ、地域の事業者による地域づくりの取組を加速させようとするものでございます。このような取組…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）今御指摘ございましたように、この不動産特定共同事業、これまでなかなか地域の事業者の皆さんにはなじみのない事業でございます。そういう意味で、地方にそういうことがしっかりできる人材が今余り育っていないという実情にあるわけでございます。御指摘ございましたように、この事業を積極的に活用を進めていくという上では、この人材の育成、活用、これが必要不可欠であるというふうに考えております。このために幾つかの取組をしていきたい…