第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 大変貴重な御意見であったと思います。 もう一度、土肥参考人にお伺いをしたいんですけれども、お話の中で、今回新しく住宅が登録住宅となっていくわけでありますけれども、その登録住宅となったものがどれだけ効果的に使われているかということは、目標を定めて、またその効果をしっかり検討していくということが重要だというお話あったかと思います。 私も、この点、非常に重要だと思っておりまして、空き家を何でもかんでも登録…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○高瀬弘美君 ありがとうございます。 大変貴重な御意見であったと思います。 もう一度、土肥参考人にお伺いをしたいんですけれども、お話の中で、今回新しく住宅が登録住宅となっていくわけでありますけれども、その登録住宅となったものがどれだけ効果的に使われているかということは、目標を定めて、またその効果をしっかり検討していくということが重要だというお話あったかと思います。 私も、この点、非常に重要だと思っておりまして、空き家を何でもかんでも登録…
○参考人(塩崎賢明君) 外国人の方に対する拒否感があるというのは、様々な理由があると思うんですけれども、もちろん言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、最近は余り聞かなくなったんですけれども、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが恐らく例えば高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、これについても…
○参考人(塩崎賢明君) 大都市と地方との間の問題では、一つ、空き家の存在と要支援者の存在のミスマッチがあるということが一番根本の違いかなと思うんですね。地方には結構空き家があるんだけれども要配慮者がそんなにいるわけでもない、大都会にはたくさんいるんだけれども、じゃ、地方に空いているところに行きなさいと、これはなかなか無理ですので、そこにギャップがあるということがあると思います。 仮に、地方に要支援、配慮者の人がいるとしたら、それはそれで…
○石井正弘君 末松副大臣の方から大変分かりやすいポイント、御説明を頂戴したところでございます。 今回の法案の狙い、目的のもう一つに空き家、空き室の活用ということがあろうかと思います。藤井政務官の方にお伺いいたしたいと思います。 空き家の実情と課題というものはいかがでありましょうか。そして、その中でどのような空き家が本法案の目的からいたしまして利活用に適しているとお考えなのか、そして、それは具体的には何万戸ぐらいあると今推計されておられる…
○大臣政務官(藤井比早之君) 石井委員御指摘のとおり、本法案におきましては、今後増加する民間の空き家、空き室を活用して、住宅セーフティーネット機能の強化を図ることといたしております。 平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対して空き家の総数は約八百二十万戸となっており、この十年間で一・二四倍に増加しております。我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきましては今後も更なる増加が見込まれており…
○石井正弘君 御答弁ありがとうございました。是非とも、今お話ございましたKPIの目標達成に向けての取組を大いに期待をするものでございます。 空き家の問題につきましては、本委員会でも審議がございました不動産特定共同事業法の改正とか、あるいはこの後出てまいります民泊新法の関係とか、いろいろ今回も国交省挙げて新しい取組を進めておられるわけでございます。 ただ、ちょっと懸念されますのは、資料の一、資料を御覧いただきたいと思うんですが、貸家着工戸…
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 資料をお配りいただきましたように、平成二十八年の貸家の着工戸数は約四十一万九千戸、前年比一〇・五%増となっておりまして、平成二十年以来の高い水準でございます。この要因といたしましては、委員からお話ございましたように、平成二十七年一月に相続税の課税強化に伴います制度の変更がございまして、これを受けての例えば節税目的での建設や、あるいは低金利による影響があるというふうに見られているところでござ…
○国務大臣(石井啓一君) これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組んできたところであります。 また、今般の法改正は、これらに加えまして、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保…
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の検討会につきましては、昨年厚生労働省との間で設置をいたしました局長級の連絡協議会におきましても情報共有されたところでございまして、その取りまとめの中では住まいについても重要な論点の一つとして位置付けられていると承知をしております。 この論点整理におきましては、生活困窮者自立支援を通じた地域づくりといたしまして、地域において就労や活動の場を得ることで自己肯定感を回復し、自らの居場所を見出すとともに、自らの…
○鉢呂吉雄君 大臣おっしゃったように、私も、混在することによって、地域づくりというものがより継続性で、助け助けられるという形がプラスの面で出てくると、こういう良さは今回の民間の空き家利用というのは私はあると思っております。 そこで、午前中にもお話がありました。厚労省も、完全なホームレスと言われる方々に対する調査というのは法に基づいて行われておると。残念ながら、ホームレス状態、いわゆるネットカフェですとか二十四時間喫茶店ですとか、帰る家が…
○鉢呂吉雄君 あと五分少々ですので、端的に質問いたします。 先ほど、石井委員の質問に対して、今回の民間の賃貸については登録制という話で、認定でないので法律にも明記しなかったかの御答弁だったというふうに記憶しますけれども、今も公営住宅の応募倍率、午前中からお話しになっています、全国平均でも五倍以上の五・八倍の競争率、東京では二十二・八倍。これはもう何回応募しても当たるか当たらないか、こういった状況というのは、私はより深刻だと。単に空き家を…
○国務大臣(石井啓一君) 公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹を成すものでありまして、その供給は大変重要であります。一方で、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情の下、その大幅な増加は見込めない、なかなか厳しい状況でございます。 今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれておりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、これまで取り組んでまいりました公営住…
○鉢呂吉雄君 三年間で十七万五千戸、先ほどのお話では十年後五十万戸、本当にこれで今の公営住宅応募倍率の二十二倍なり五・八倍というものを解消できますか。 そして、大臣、家賃の補助についてもどういった見通しを持っているのか。もう時間が一分しかありませんから、これ以上はできません。最低でも、私は公営住宅法も全部見させていただきました。家賃補助について法律で条文で明記されております。今回、この法律条文明記はなくなりました。これではますます財政当…
○高瀬弘美君 公明党の高瀬弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の法案は、お独り暮らしのお年寄りの人口が増加を続ける中、また、単身の高齢者の方々が入居が拒まれる、そういう事例が発生し、また、若い方の中にも所得が低いために家を借りることが難しい、子育て世帯が子供さんが小さいことを理由にアパートに入るのを拒まれる、また、外国人や体に障害を持たれている方が様々な理由で住居を確保することが難しいという状況と、また公営住宅の数が追い付か…
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。 本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、今委員お話しいただきました空き家となっている持家の戸建て住宅を始めといたしまして、アパートやマンションの空き家、これについても登録されることを想定をいたしております。 登録に当たっては、適切な居住水準を確保することができますように、登録住宅の基準といたしまして、耐震性を有することや最低居住面積以上であること、あ…
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 アパートであっても一軒家であっても登録ができるということでありますが、この空き家をお持ちの大家さんが是非私の持家を使ってほしいと思っていただく、登録をしていただくということが大事な一歩となりますけれども、この登録を促進していく上での課題を国交省としてどのように認識をしていらっしゃるか、末松副大臣にお伺いしたいと思います。
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 例えば、広島県におきましては、先進的な取組としまして、県営住宅の抽せん会場に情報提供コーナーがつくられておりまして、県営住宅の抽せんに落ちたとしてもすぐに相談ができるようになっているということを国土交通省からお伺いをしております。このような取組が全国的に展開をされるように、公営住宅、県営住宅入れなくても、ちゃんと安心してほかに当たることができる住宅があるんだということを是非皆様に周知していただけるよ…
○高瀬弘美君 ありがとうございます。 様々助成が行われるということですけれども、小さな町あるいは小さな市であればあるほど人材不足、人的資源が足りないという状況もありますので、是非その面も含めてのサポートを国土交通省としてお願いをしたいと思っております。 今回の法案は大変新しい取組でもありますので、実際行っていく中で様々問題点も見えてくるのではないかと思っております。例えば、改修費用の補助が今回出ますけれども、せっかく空き家を改修しても借…
○国務大臣(石井啓一君) 今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景といたしました空き家、空き室の増加といった課題を踏まえ、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。 このため、まずは本法案の成立をお願いをいたしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省において速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の迅速な実施を図った上…
○国務大臣(石井啓一君) 被災者につきましては、住宅の滅失等によりまして住宅を確保する緊急性が高いため、現行法や住生活基本法におきましても住宅確保要配慮者に含まれているところであり、今回の改正法案におきましても、新たに置いた定義の中で明確にしているところでございます。 被災者の応急的な住まいにつきましては、例えば昨年の熊本地震におきましては、民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅の提供が一万五千三百六戸、応急的な住まいの約七割を占めるに…