第217回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○鈴木委員長 次に、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第217回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は、一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要…
第217回 参議院 決算委員会 第5号
○伊藤孝恵君 ところで、大臣、私のようなひねくれ者は、この就職氷河期世代支援プログラムとか再チャレンジ支援総合プランと言われると、結構もやもやっとするんですよね。支援って、貸して助けるという意味です。これ、支援じゃなくて補償、補って償う、そういう熟語が使用するものとして適切なんじゃないかというふうにいつも思ってしまうんですね。政府は、二〇一九年、就職氷河期世代を人生再設計第一世代と言い換えることを提唱いたしました。再設計とか再チャレンジ…
第217回 衆議院 外務委員会 第11号
○山崎（正）委員 次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福田（か）委員 ありがとうございます。 赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。 一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げる…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○宮川委員 立憲民主党の宮川伸でございます。 本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○福岡国務大臣 介護現場の厳しさについては、この委員会においても度々御指摘をいただきましたし、今お示しいただきましたように、例えば与党議員におかれても、物価高騰等の厳しい状況に今直面している中で、それぞれの議員活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、介護分野における処遇改善は引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 介護職員の平均給与につきましては、令和六年…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○末松委員 さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こると…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 お答えいたします。 ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。 会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をして…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山口（良）委員 公明党の山口良治です。 私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。 昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。 また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまし…
第217回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（伊東良孝君） 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の…
第217回 参議院 本会議 第17号
○村田享子君 皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問をいたします。 危険と隣り合わせのものづくりの現場では、自分と仲間の安全を祈り、御安全にという挨拶を使っています。日本のものづくりは、地域の雇用を、日本の経済を支え、そして、そのものづくりを支えているのが長年の経験から培った高度な技術を持つ現場の皆さんであり、多くの中小企業で…
第217回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（武藤容治君） 村田享子議員に、御質問にお答えをさせていただきます。 価格転嫁が進まない理由と中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 価格転嫁の状況は、若干ながら価格転嫁率が上昇したものの、四九・七％であり、いまだ道半ばであります。この理由としては、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るですとか、あるいは賃上げ分の原資は合理的努力で賄うべきだと、このような認識が根強く残り、そして交渉や転嫁を申し出にくい実態も…
第217回 参議院 本会議 第17号
○平木大作君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院…
第217回 参議院 本会議 第17号
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 一九九〇年代後半以降、いわゆるデフレ経済が続く中、労働者の平均賃金は上がらず、日本の国際競争力も低下の一途をたどりました。こうした状況を打開すべく、二〇一三年、いわゆるアベノミクス三本の矢が放たれましたが、賃金上昇は起こりませんでした。金融政策、財政政策、成長産業政策の三つは政…
第217回 参議院 本会議 第17号
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。 トランプ関税による影響と不安が広がっています。五月三日、トランプ政権は、自動車関税に加え、自動車部品に対して二五％の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品は自動車に次いで輸出額が大きいことに加え、裾野が広く、サプライチェーンには幅広い事業者が関わっています。 衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重…
第217回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（武藤容治君） 岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。 米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。 関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。 そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長…
第217回 参議院 本会議 第17号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。 一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。 これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。 一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発…