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石井正弘の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/06/06

第193回参議院国土交通委員会第20号

○石井正弘君自由民主党の石井正弘でございます。私は、この度提案されました住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法の法案につきまして質問させていただきたいと思います。この件に関しましては、先週金曜日でございます、我々同僚の酒井庸行議員の方から、本会議で大きな課題につきましては既に質問済みでございます。今回は、その質問の内容と若干それを深掘りするもの、あるいは新たな観点から質問させていただきたいと思います。申し上げるまでもなく、今外国人の…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/06/06

第193回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（田村明比古君）お答え申し上げます。本法案第二条第一項に基づく省令によりまして住宅に備え付けられる設備の要件を定めるほか、第二項に基づく省令におきまして、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、それから従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋、その他いつでも滞在が可能なようメンテナンスがされている別荘など人の居住の用に供されていると認められるもの、これらを定める予定でございます。御指摘…

新妻秀規の発言をすべて見る →公明党2017/06/06

第193回参議院国土交通委員会第20号

○新妻秀規君今の大臣からの御答弁にありましたように、既存の旅館をしっかり稼働率を上げつつ、新しい外国人旅行客のニーズにも適応したような、そうした施設をしっかり造るべく適正な規制を設けるという趣旨を伺いました。続きまして、逐条審査に入っていきたいと思います。まず、第二条の住宅の定義について観光庁長官にお伺いをしたいと思います。この点、一部、石井先生の質疑とかぶりますが、大事な点だと思いますので、確認させていただきます。法文第二条の…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/06/06

第193回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（田村明比古君）本法案における住宅の一つとしております現に人の生活の本拠として使用されている家屋につきましては、いわゆるホームステイのような、自らが生活の本拠として居住している住宅において短期的な宿泊事業を行うものを想定いたしております。二番目に、空き家につきましては、人の居住の用に供されておらず、人を宿泊させることに適した状態に管理がなされていない空き家につきましては本法案の対象とならないものと考えております。他方で、…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/06/06

第193回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（田村明比古君）最近、いわゆる民泊の利用は外国人を中心に急速に拡大しております。平成二十八年における訪日外国人旅客数の伸びに比べまして、ホテルや旅館などの宿泊施設の宿泊者数の伸びが低い傾向となっていることからも、民泊を利用して滞在している訪日外国人が相当数存在しているというふうに推定されます。一方で、厚生労働省の調査によりますと、調査対象施設数のうち、約五割は物件の特定ができず、約三割は旅館業法上無許可営業であったとされ…

酒井庸行の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2017/06/02

第193回参議院本会議第29号

○酒井庸行君自由民主党の酒井庸行です。私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案について質問をしてまいります。以前から、ホームステイや農家民宿という形で、ふだん住宅として使用している部屋を活用する宿泊形態は存在をしておりました。しかし、ここ数年、インターネットを介して、個人が有する遊休住宅等を観光客等の宿泊に供する、いわゆる民泊が急速に拡大をしております。近年、我が国を訪問する外国人観光客は急増し、二千四…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/06/02

第193回参議院本会議第29号

○国務大臣（石井啓一君）酒井庸行議員から御質問をいただきました。まず、特区民泊の成果や問題点の本法案への反映についてお尋ねがありました。特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた要件等を満たす場合に、旅館業の許可を受けなくとも民泊サービスの提供を可能とするものと承知をしております。特区民泊につきましては、現在、東京都大田区、大阪府、大阪市等において実施されているところですが、安全面、衛生面の確保や生活環境の悪化の防…

室井邦彦の発言をすべて見る →日本維新の会2017/06/02

第193回参議院本会議第29号

○室井邦彦君日本維新の会の室井邦彦です。私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案に関して質問をいたします。我が国への訪日外国人旅行者数は、円安の影響などもあり急増しており、二〇一六年においては前年比二一・八％増の二千四百三万九千人と、過去最多となりました。観光立国推進基本計画に基づき、積極的なインバウンド政策が推進されており、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東…

田嶋要の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋（要）委員二年前の答弁と同じでございますけれども。配付資料をごらんいただきたいと思います。一番、これは国交省の資料でしょう。一番目の右側を見てください。世耕大臣もこういうことは御存じですか、事実として。これは日本だけすごく違うんですよ。これは、量的にはアメリカがでかいですけれども、見ていただきたいのは新築と既築の比率なんです。日本だけは圧倒的に新築なんです。国交省にとっては釈迦に説法ですけれども、圧倒的に新築。左側のグラフを…

田村明比古の発言をすべて見る →観光庁長官2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○田村政府参考人本法案におきまして、住宅は、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるもの」として国交省令、厚労省令で定めるものに該当することと規定されているところでございます。人の居住の用に供されているものとしては、いわゆるホームステイ型のようなものもございますけれども、賃貸マンションの空き室や、空…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。ただいまから、本日議題となっております住宅宿泊事業法案についての質疑をさせていただきます。私の住んでいる地元川越におきましては、昨年は七百四万人の観光客の方が来ていただきました。しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。二〇二〇年の東京オリンピック…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○小宮山委員一泊からも宿泊ということは変わらないわけですので、特に宿泊料を取るというところに変わりないということを確認させていただきました。年間百八十日までという定めに関して、居住型民泊については、ホストが宿泊客と対面し管理を行うものとなり、ホームステイ同様、百八十日を超える宿泊も可能とすることで、文化交流、イベント対応民泊などに資するように認められるべきではないかという意見もございます。家主不在型の投資型民泊は、諸外国の例にも見…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣地域コミュニティーが維持され、地域住民が安心して生活できる環境が守られることは重要であります。このため、民泊につきましては、地域住民の生活と調和をとりながら行われるよう、安全、衛生面の確保や近隣トラブルの防止などの措置を求めるとともに、家主不在型の民泊に管理業者への委託義務を課すなど、本法案において一定のルールを定めたところであります。また、空き家が単に放置されており、それがふえていけば、むしろ地域のコミュニティーの…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員空き家を活用するとか、それから、人が来たら地域コミュニティーへ参加するとか、そんなことが現場で起こっていると思いますか。京都の町というのは、当然、町をやって、お祭りもやりますよ、町内会にも入ってくれと言いますよ。今、民泊をやっているここのところでいうと、多くのところを調べましたよ。その四十五、この間、東山で調べました。大臣がおっしゃるように地域コミュニティーの活性化に寄与しているというのやったら、町内会に全部入っていると思…

伊東信久の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/31

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○伊東（信）委員イベント開催のときだけ旅行者が集中する、増加するとやはり宿不足になるということで、イベント民泊というのは大事だと思うんです。地域としては、どどっとお客さんが来られて、イベントが終われば、そこの使っていた宿泊施設が今度はまたあいてしまうというところで、イベント民泊というのは大事だと思うんですけれども、今度の法案で、いわゆる仲介のサイト、仲介業者が入ってくると思うんですけれども、イベント民泊のときだけの、つまり、旅館業法…

中林浩の発言をすべて見る →神戸松蔭女子学院大学教授2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中林参考人中林浩と申します。都市計画学を専攻しておりまして、京都・まちづくり市民会議というような団体で、京都のまちづくりにかかわっていろいろなことをしております。民泊の急増というのが町全体のあり方に対して大きな問題を投げかけているということで、意見を言わせていただきます。観光という営みは、そもそも、人間にとって非常に崇高な営みで、最高の自己実現の行為の一つだというふうに思っております。しかし、今、残念ながら非常に大きな問題と…

永山久徳の発言をすべて見る →旅館経営者2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○永山参考人ありがとうございます。御指摘のとおり、旅館業と民泊の運営者については、本来であれば競争する立場にはないというふうに考えておりますし、お互いを補完し合える立場になるべきだというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、空き家を活用して、繁忙期に民泊を活用するということであれば、旅館の補完的な立場にはなるんですが、最初から民泊目的で投資をして新築マンションを建てたりマンションの部屋を購入したり、そういった方にと…

中林浩の発言をすべて見る →神戸松蔭女子学院大学教授2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中林参考人今、京都では、実感として、住民が安全ではない、宿泊者の安全も、それから居住地の安全というのもないように思われている状況なわけです。ですから、今回の法案で、事業が届け出で済ませられるというようなことで、本当に、言われるように、宿泊者名簿がきちんとつくられるのかどうかとか、そういう点については非常に大きな疑問があります。永山参考人に言っていただきましたように、今、千の旅行業者を管理しているところが、今度、一挙に三千になる。現…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員自由民主党の中村裕之でございます。質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、住宅宿泊事業法案について質問させていただきます。飛躍的な外国人観光客の増加、地方都市を中心に空き家の増加、そしてシェアリングエコノミーの進展という中で、規制にかからない形で、ネット上を中心に民泊サービスが横行しているという状況であります。何らかの規制をかけていく必要があるというふうに思いますけれども、まず、政府として、この違…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/05/30

第193回衆議院国土交通委員会第21号

○中村（裕）委員法の規制がされないまま行われているものを、法の規制をすることによって、安全、安心の確保、衛生面の確保、トラブルの防止など、多様な心配事に対応して、なおかつ、お客様の多様なニーズに応えていくということであります。非常に複合的な多くの効果がもたらされるというふうに思っておりますが、先ほどの参考人の方の中には、アンダーテーブルにあるものをテーブルの上にのせることによって規制を明確にしていくんだというふうなお話もございました。…