第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小森大臣政務官 委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。 御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思います…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河合委員 ありがとうございます。 火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握してい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河合委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河合委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。 続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。 脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。これに…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきます。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○工藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 おはようございます。 東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった三つを大きな目的として、小売の全面自由化は二〇一六年、そして発送電分離は二〇二〇年といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などは図られてきたと考えています。 一方で、世界的な脱炭素化の流れ、あるい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。 電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。 一方、小売全面自由化…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○河野（義）委員 従来、地域の旧一般電気事業者が電源投資をしてきたわけであります。今回、それがもうできなくなっているからこういう支援措置が必要になっているんだということは、是非認識を共有していただきたいなと思っています。 送電網も同様の課題があります。 本来、先ほど申し上げましたが、電源開発と送電網整備というのは、私は一体として行われるべきだと考えます。電力システム改革による発送分離の結果、レベニューキャップシステムによって送配電会社に…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○河野（義）委員 力強い御答弁をいただきました。 レベニューキャップ一・五％の中で、金利を賄って、配当を出して、利潤をやるというのはおよそ不可能なんじゃないかなと私は思っていますので、これはしっかり見直しが必要だと思います。 次に、脱炭素化社会実現に向けた取組に関して。これも、これまでの委員会質疑の中で大臣に繰り返しお願いをし、大臣からも答弁をいただいてきた内容でありますが。 二〇五〇年脱炭素化に向けては、電化の促進と電力の脱炭素化とい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでございます。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、需給調整のための蓄電池も活用しながら、これは委員の御指摘されたところでありますけれども、再エネの導入をしっかりと進め…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○河野（義）委員 次に、何となく世にある再エネ悪玉論みたいなことを是非払拭したいなと思うんですが、その上で必要なことは、再エネ賦課金に対して国民理解を深めるべきだと私は思っています。 例えば、化石燃料の輸入額というのは、二〇二二年、三十四兆円であります。大体二十兆円から三十兆円の間で各年推移していますが、三十兆円規模の国富流出が行われている。また、電気代、ガス代補助というのをやっています。電気代のこれまでの助成措置、補助金で電気代を下げ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○河野（義）委員 買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。 再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべき…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○河野（義）委員 イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていき…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 ＬＮＧ火力…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山岡委員 山岡達丸です。 本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。 本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。 これから、いわゆるデジタル社会というふ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革以降、長期的な投資回収の予見可能性が低下する中で、特に脱炭素化を進めていく上でも必要となる大規模電源への投資が停滞しないように、今委員からまさに御指摘いただいたような、投資へのインセンティブが働くような事業環境整備を行う必要があるというふうに考えております。 こうした認識の下で、政府といたしましては、脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素…