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田尻貴裕の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○田尻政府参考人お答え申し上げます。排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。一方で、欧州の…

川崎暁の発言をすべて見る →金融庁総合政策局審議官2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○川崎政府参考人お答え申し上げます。ただいま経産省から御説明がありましたとおり、我が国の排出量取引制度の目的は、企業の脱炭素投資の促進と経済合理的な排出削減の推進であると考えてございます。取引の流動性を高める観点から、金融機関等の取引業者の市場参加を認める一方で、こうした取引業者の市場参加には取引規律を確保するための一定の要件を設ける方針だというふうに承知をしております。金融庁といたしましては、市場に参加する金融機関が仲介機能を適…

五十嵐清の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○五十嵐大臣政務官環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣御質問ありがとうございます。二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を確保するための措置等、必要な規律を設定することとしており、さらに、取引価格の急騰や急落を回避するための措置としては、排出枠の上下限価格を設定する…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまい…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○大串副大臣お答えいたします。ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省…

福重隆浩の発言をすべて見る →公明党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○福重委員公明党の福重隆浩でございます。時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。今…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣お答えいたします。気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしまし…

福重隆浩の発言をすべて見る →公明党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○福重委員大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は…

角倉一郎の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○北野委員参政党の北野裕子でございます。今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退を…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○北野委員御答弁ありがとうございます。パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○北野委員ありがとうございます。ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○北野委員ありがとうございます。太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も…

木原晋一の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○木原政府参考人お答え申し上げます。エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。その上で、第七次…

北野裕子の発言をすべて見る →参政党2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○北野委員御答弁ありがとうございます。つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六％と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣我が国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するためには、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。そのためには、政府として、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、経済成長につながるＧＸ政策を推進することで、脱炭素化を図っていくことが重要だと考えておりま…

木原晋一の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○木原政府参考人お答え申し上げます。すぐに使える資源に乏しいという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指していくことが重要でございます。こうした中で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことが必要だと考えております。他方で、再エネの導入拡大に伴って、委員の御指摘にもありますとおり、安全面、防災面、環境への影響など、地域への…