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第65回 参議院 地方行政委員会 第13号

○山本伊三郎君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党及び公明党の各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、住民負担及び市町村財政の現状等にかんがみ、次の措置を講ずべきである。 一、住民税負担の軽減を図るため、引き続き課税最低限の引き上げに努めること。 二、市街化区域内の農地において引き続き営農を希…

第65回 参議院 地方行政委員会 第12号

○藤原房雄君 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、二、三の問題につきましてお伺いしたいと思います。 最初にお伺いしたいことは、この地方税法は毎年改正がございます。昨年のやはり審議のときに附帯決議がついておりまして、この附帯決議には、すでに御存じのとおり、「最近における社会経済情勢の著しい変化に対応するため、国、県、市町村間、なかんずく市町村に重点を置いた税財源のあり方について根本的な検討を加える」という、こういうことが附帯決議の…

第65回 衆議院 本会議 第16号

○菅太郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額並びに事業税の事業主控除の額の引き上げ、不動産取得税、固定資産税等の非課税範囲の拡大、料理飲食等消費税及び電気ガス税の免税点の引き上げ等を行なうほか、市街化区域内の農地に対して課する固定資産税及び都市計画税につい…

第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○細谷委員 せんだって地方税法審議の際に、地方税法の一部を改正する法律案以外で地方税の増減が起こるものにどういう法律があるのか、こういう点と、もう一つは、地方税法そのものではありませんけれども、条例を介して、地方税の減免なり不均一課税が行なわれた場合に、交付税で埋める、こういうような法律が今国会にどういうものが出ているかということを質問いたしました資料を自治省からいただいております。それによりますと、交付税に直接影響するものが産炭地域振…

秋田大助 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣1971/03/11

第65回 参議院 地方行政委員会 第10号

○国務大臣(秋田大助君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 明年度の地方税制の改正にあたりましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみまして、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減合理化をはかること、市街化区域内の農地に対して課する固定資産税及び都市計画税について、税負担の激変緩和の措置を講じつつ、課税の適正化をはかるため所要の措置を講ずること、狩…

鎌田要人 の発言をすべて見る →自治省税務局長1971/03/11

第65回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(鎌田要人君) お手元に地方税法の一部を改正する法律案関係資料というものをお配りしてございます。ページが通し番号でございませんので、まん中程度の青い紙のところに新旧対照表というのがございます。大体まん中からちょっとあとぐらいになると思いますが、この新旧対照表によりまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず一ページから二ページにかけましては、これは条文の整備でございます。 三ページ、第二十三条、道府県民税に関する規定でご…

安井謙 の発言をすべて見る →自由民主党副議長1971/03/10

第65回 参議院 本会議 第7号

○副議長(安井謙君) 日程第四、国務大臣の報告に関する件(昭和四十六年度地方財政計画について)、並びに、 日程第五、地方税法の一部を改正する法律案(閣法第四一号)及び地方交付税法の一部を改正する法律案(趣旨説明)を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

秋田大助 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣1971/03/10

第65回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(秋田大助君) 昭和四十六年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和四十六年度の地方財政につきましては、最近の経済情勢の推移及び地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により行政経費の効率化と重点化に徹し、適切な行財政運営を行なう必要があります。 昭和四十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本とし、次の方針に基づいて策定する…

第65回 参議院 本会議 第7号

○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、昭和四十六年度地方財政計画、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案について若干の質疑を行ないます。 今日、地方自治体の財政問題はきわめて重大であります。政府の高度成長政策は、公害、交通事故の激増、大企業本位の開発、総合農政の押しつけなどを通じ、深刻な矛盾を地方財政に及ぼしております。すなわち、人口の大都市集中、農村の過疎化など両極端の悪化が進行し、部市では公害対策、…