第213回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣(木原稔君) ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(木原稔君) ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべ…
○小泉進次郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定等を削除するものであります。 本案は、十一日本委員会に付託され、十二日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のと…
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の剰余金については可能な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和六年度予算におきましては、特別会計の剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のた…
○梅村聡君 今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。 今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機…
○木原国務大臣 御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていなかった部分なども進めないといけません。そ…
○篠原(豪)委員 当然そうだと思うんですね。 今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じ…
○木原国務大臣 長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そうい…
○木原国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年…
○住吉委員 今、メリット、七百二十六億円の縮減効果、また安定化効果があったということでございます。 それは一つ評価すべきところでございますが、一方でリスクもあると思っております。私が考えるリスクとしては、二つあると思っております。 一つは、後年度負担が増加し、財政の硬直化、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、財政の硬直化が進むことです。 実際に、後年度負担残高、令和四年度までは、残高の方ですね、約五兆円、微増というような形で少しず…
○木原国務大臣 長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協…
○住吉委員 FMS自体は、様々な課題があるものの、現時点で我が国の防衛力を維持していくというか、それを整備していく上で必要であるということは理解しております。しかし、輸入防衛装備品、FMSも含めてですが、これはかなりブラックボックス化、ブラックボックスの塊であり、維持管理については我が国が手を出せず、輸入元の技術者や部品を使用するため、維持管理に莫大な費用がかかっております。 一方で、国内の防衛生産・技術基盤の多くの部分を装備品等を生産…
○住吉委員 ありがとうございます。 今、日本の置かれている状況というのは、エネルギーは自給率一一%、食料自給率、これも三七、八%程度だと思います。FMSにしか手に入らない、そういう装備品もあるということなんですが、防衛装備も海外に頼らないと日本が守っていけない、防衛力を維持できないというのは、今は仕方ないと思いますが、やはりこれは大きなリスクがあると思っております。 例えば、国のトップが替われば方針が変わる、こういったことも現実的にあり…
○青柳政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力整備計画の四十三兆円程度という金額につきましては、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準ということで閣議決定された金額でございます。したがいまして、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省に課された役割であると考えてございます。 円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上…
○青柳政府参考人 お答えいたします。 防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力といった防衛力の抜本的強化のための七つの分野のみならず、自衛隊員の人的基盤等の要素を重視することとしてございます。 そのため、防衛大臣を本部長といたします防衛力抜本的強化推進本部の下に設置された人的基盤、衛生チームというものがございますけれども、ここにおきまして、人的基盤の強化に係る事業の管理をきめ細やかに行っているところで…
○木原国務大臣 防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、単価が非常に高くなっているため、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在すること、これは事実でありますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果も期待されるところであり、現下の厳しい財政状況を踏まえると、積極的に活用していくことが重要だと私どもは考えております。 装備品等のそういった高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶…
○木原国務大臣 特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。 つまり、申し上げたいことは、国会の議決に基づき実施するものでありますから、この点については、今後も、この法改正後もその点は変更はないということであります。 非常に厳しい財政状況の…
○木原国務大臣 令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の所要が増えるという見込みがまず前提としてございます。 こうした状況を踏まえて、防衛省内において、訓練場の整備に係る検討を開始をいたしました。その…
○階委員 ここは、今大臣もおっしゃったとおり、原則は予算単年度主義なんですよ。その例外である国庫債務負担行為というのは、財政法十五条で最長五年というのが原則です。さらに、その例外として、国庫債務負担行為を最長十年とするというのがこの法律なんですね。すなわち、例外中の例外を定めるがゆえに特別措置法なんですよ。ここはまず押さえていただきたいと思います。 さらに、例外中の例外だからゆえに、この法律の有効期間は制定時に五年としました。そして、二…
○木原国務大臣 御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を…
○階委員 ということは、二八年度以降の防衛力整備計画はまだ定まっていない段階だと思います。 その段階で、長期契約によって二七年度までの四十三・五兆円という枠があるかと思います。これは二ページ目に、防衛省の資料から抜粋したものですけれども、上から四、五行目ぐらいですかね、一方で、新たに事業を開始するために結ぶ契約額(物件費)の五年間の合計は、四十三・五兆円程度ですというふうにあるわけですよね。 こういう定めがある中で、本法案が仮に成立した…