第132回 衆議院 本会議 第15号
○笹山登生君 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度を充実させ、あわせて制度の長期的な安定を図るため、掛金月額の上限及び下限を引き上げるとともに、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱い等について改善を行うほか、退職金等の額の見直しをするものであり、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○笹山登生君 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度を充実させ、あわせて制度の長期的な安定を図るため、掛金月額の上限及び下限を引き上げるとともに、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱い等について改善を行うほか、退職金等の額の見直しをするものであり、…
○谷事務総長 まず最初に、日程第一ないし第四につき、三原外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第五につき、笹山労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第六につき、自見逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第七及び第八につき、中西農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第…
○笹山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上重雄君。
○佐藤(謙)委員 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 本格的な高齢社会を迎える中、老後生活を支える一手段として退職金制度の果たす役割が非常に大きくなっている一方、中小企業、特に小規模企業においては、退職金制度の普及及び水準は大企業と比較して十分と言える状況ではないことから、今後とも中小企業退職金共済制度の果たす…
○寺前委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 反対理由の第一は、既加入者も含め、予定運用利回りを四・五%に引き下げることで、中小企業労働者の退職金が大幅に切り下げられるからです。既加入者にとって、計画していた退職金が減少することになり、既加入者にとっては期待が裏切られ、約束違反ともいうことになるからであります。 第二に、最低掛金の引き上げは、事業主の負担をふやし今日の厳しい…
○笹山委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○笹山委員長 次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。 ――――――――――――― 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○浜本国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約四十万、加入労働者数は約二百八十万人に達しており、本制度は中小企業の労働者福祉対…
○議長(土屋義彦君) 日程第九 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 日程第一〇 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。 ━━━━━━━━━━━━━ 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 (労働者災害補償保険法の一部改正) 第一条 労働者災害補償…
○浜本万三君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は、年金及び一時金たる保険給付、休業補償給付等のスライド制を改善すること、長期療養者の休業補償給付等に係る給付基礎日額につき年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を定めること、農業の事業への適用拡大等であります。 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する…
○議長(土屋義彦君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(浜本万三君) 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(浜本万三君) 休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○沓脱タケ子君 私は、日本共産党を代表して労働者災害補償保険法の一部改正案に反対の討論をいたします。 私が本改正案に反対する主な理由は、長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額に年齢別の最高限度額を設けることであります。最高限度額は六十歳から急減します。労働省は、最低限度適用者、すなわち休業補償の引き上げになる者の方が多いということを説明しております。 しかし、私は最高限度額の適用により現実に給付額が低下することが明らかな労災被災労働者が…
○委員長(浜本万三君) 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○小野清子君 私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、中小企業と大企業との間の労働条件、労働福祉等の面での格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小…