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佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○佐原委員それは分かりますが、やはり日本は、かつて公害というものを経験してきまして、心の中に、やはり自分は安全なところで暮らしたいと思う気持ちがあると思うので、アメリカに準じて毎日測定するとか、そのような体制にしていただきたいと思います。そして、先日、経産省の方が、御不満があったと思うんですね、私たちがやったところではないと。それはよく分かります。しかし、国策である大事なプロジェクトに向かうのであれば、省庁の垣根を越えて、本当にみん…

猪狩克朗の発言をすべて見る →経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○猪狩政府参考人お答えいたします。半導体は、その仕様、性能によりまして、外為法の規制の対象に該当する場合がございます。そのような製品を輸出する際は許可の取得が必要となっております。また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合でありましても、輸出時点で、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者の方でも認識されている場合には、いわゆるキャッチオール規制というものによりまして許可を取得する必要がございま…

佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○佐原委員日米半導体協力基本原則では、両国は、半導体サプライチェーンの強靱化のために同志国、地域と協力して取り組むこととしています。同志国とはどの国を指しますか。あるいは、この法案に関わる政策での同志国はどこですか。同志国以外にも輸出できるのですか。教えてください。

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○武藤国務大臣日米半導体協力原則ですけれども、これは、半導体サプライチェーンの強化に向けて、市場経済また自由貿易を前提に、日米及び同志国、地域が相互補完的に取組を進めるもので、特定の国に対して半導体の輸出を規制するものではありません。その上で、半導体のサプライチェーンですけれども、半導体の製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、幅広い産業、技術領域から構成されているものであります。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困…

猪狩克朗の発言をすべて見る →経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○猪狩政府参考人お答えいたします。外為法の対象になっている半導体につきましては、同志国、同志国以外かかわらず、軍事転用の有無などを確認しながら審査を行ってございます。ですので、軍事転用の懸念がない、そのような場合には同志国以外にも輸出許可は可能だと考えております。

佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○佐原委員これまで、参考人の皆様のお話や委員の皆様の議論、また省庁の皆様から伺ったラピダス支援までの経緯から、日本の半導体産業がアメリカの対中国政策、経済安全保障の構図に組み込まれている感が否めません。アメリカから中国に輸出規制をかけるように要請されたら、従いますか。

奥家敏和の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○奥家政府参考人お答え申し上げます。半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米…

佐原若子の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○佐原委員ありがとうございます。ＮＴＴの光半導体のテクニック、技術力、そういったものは、日本の中でやはり守っていかなければならないと思うんですね。ですから、その点をお願いいたします。ありがとうございました。また、使用電力について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。ラピダスは、使用電力について、自然エネルギーの使用を前提にしています。さくらインターネットの田中社長も、そのようにおっしゃっていました。これに関して、原子力は使わ…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員大臣、私が問うたのは半導体なんですね。では、野原局長、どうぞ。

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○野原政府参考人昨日アメリカ政府から発表になった関税は、自動車関税とあと相互関税なんですけれども、相互関税の方は、アメリカ政府が発表したファクトシートの中で個別の物品は除くと書いてありまして、半導体関税についてはまだ出ておりません。したがって、発表されたものを踏まえて影響を精査していく必要があるというふうに考えております。

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をも…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○野原政府参考人先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つ…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○野原政府参考人半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまた…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。改めて時系列で振り返りたいと思います。ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声が…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○野原政府参考人参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。そういう意味では、…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/04

第217回衆議院経済産業委員会第7号

○辰巳委員相続でやむを得ず株を譲渡する、相続する、これは認められているんですよ。先ほどの内規でも認められているので、それを報告をしてくださいねというのは、それは報告すると思うんです。だけれども、認められていない取引があるわけですね。それをわざわざ報告する職員なんて私はいないと思いますよ。だから、報告を求める、研修をするだけではなくて、経産省自身が、だって、二〇一二年に、調査をしたときに、あのエルピーダのときに、不祥事、刑事事件になっ…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党2025/04/04

第217回衆議院厚生労働委員会第7号

○浜地委員それぞれ御答弁ありがとうございました。先ほど経産省の御答弁の中で、今、バイオ医薬品の世界は水平分業が進んでいるという言葉がございました。開発をするところ、そして製造するところでございますが、お隣の韓国は、思い切って国策でかじを切りまして、なかなか開発というのはアメリカや欧州が強い、では、製造の方は、韓国としては、しっかりバイオ医薬品、自分たちに受注が来るように、国策としてバイオのＣＤＭＯの施設整備をしたわけでございます。ま…

市村浩一郎の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/04

第217回衆議院内閣委員会第11号

○市村委員感謝いたします。先ほど、ちょうど直前に、不断の見直しということがありました。やはりこれは、不断の見直しをするときに、原点に返って、情報セキュリティーという概念の中でサイバーセキュリティーを論じていくことが私は極めて重要だと思っているんですね。実は、ＮＩＳＣ、今回改組して、大変重要な役割を担う組織でありますけれども、ＮＩＳＣは元々、ナショナル・インフォメーション・セキュリティセンターだったんですね。情報セキュリティセンター…