第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、かつて高いハードルがあったかもしれませんけれども、これにつきましては、国土交通省など関係省庁と連携して、農地つき空き家についても利用していただくことを促進したいと思っております。 具体的には、農地の権利取得には許可条件がございますが、その一つに下限面積というのがございます。これにつきまして、地域の実情に応じて、農業委員会の判断で、通常の面積よりも低い面積を定めることが可能となっており…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○大澤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、かつて高いハードルがあったかもしれませんけれども、これにつきましては、国土交通省など関係省庁と連携して、農地つき空き家についても利用していただくことを促進したいと思っております。 具体的には、農地の権利取得には許可条件がございますが、その一つに下限面積というのがございます。これにつきまして、地域の実情に応じて、農業委員会の判断で、通常の面積よりも低い面積を定めることが可能となっており…
○森(夏)委員 ありがとうございます。 私がお聞きしたところが高いハードルがあるところだったのだと思いますが、今後も、この農地つき空き家が、多くの方に移住してもらえるように、借りていただけるように、また購入もしていただけるように、国交省とも連携をして進めていっていただきたいと思います。 現場の声を聞いておりますと、やはり、貸したい方、借りたい方の条件が合っていないなというのが、そういう声ばかりが聞こえてまいります。うまくいっていますとい…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 先ほど、使命に変更するということで小野瀬局長からも答弁ありましたけれども、司法書士あるいは土地家屋調査士の今日的な役割についてお伺いしたいと思います。 近年、所有者不明土地問題、あるいは空き家問題というのが大きな課題になってきております。司法書士あるいは土地家屋調査士というのはまさに不動産登記の専門家であります。こういった登記実務の専門家として、今後、高齢化、人口減少が進む中で、このような今日的な課…
○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ不動産登記のうち権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍をされておられます。空き家問題や所有者不明土地問題等に関しても重要な取組をされてきているものと承知しております。 例えば、空き家問題に関しては、司法書士及び土地家屋調査士がそれぞれの専門的な知見を生かし、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 是非安心して利用できるように、選任できるように家裁の指導等もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 これまで司法書士あるいは土地家屋調査士の業務といいますと、どちらかといえば不動産登記の実務が中心だったと思います。これから新たな今日的な課題として、所有者不明土地問題、空き家問題あるいは成年後見といったところに対して司法書士の皆さんにしっかりとまた貢献いただく、これが…
○国務大臣(山下貴司君) 委員御指摘のとおり、我が国社会は、現在、高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度の普及促進といった課題、あるいは所有者不明土地問題、空き家対策問題など様々な現代的な課題に直面しているものと認識しております。それゆえに、そういった課題に対応する、そういったことも含めて今回の改正法案提出させていただいている次第でございます。 そして、こういった各種の課題を解決していくためには、もちろん行政がその役割を果たすことにとどま…
○小川敏夫君 手続の細目等これから決めるところがあると思いますけれども、適正化ということにより重点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今回、司法書士法と土地家屋調査士法のこの条文を、使命の条文を見比べてみますと、司法書士法の方は、業務が列記して最後にその他のということがあるので、列記した業務のほかにそれに関連するといいますか、その他の業務ということで幅広い条文の規定の仕方になっておるわけですが、土地家屋調査士法の…
○小川敏夫君 土地家屋調査士さんについても、土地家屋調査士さんについては弁護士との業際というのは余りないんですけれども、先ほど言いましたように、登記とか筆界とかいう従来の職務を超えて、これからの空き家対策等を含めた住居に関わる問題についても幅広く活躍していただく必要がありますし、また、そうした問題についての紛争についてもADRなどを通じて積極的に関わっていただきたいというふうに思います。 要するに、社会貢献できるその場面を更に拡大して、…
○緑川委員 そうすると、何ですか、重要性を事務方が判断をして、これは重要だと思ったから書くとか、重要じゃない、これはもう何も書かない、こういう判断を職員がしていいんでしょうか。それは、やはり、記憶にないということを理由づけする温床になってしまうと思いますよ。 国の予算とか財産の管理を担う財務省が、どういう予算や税制の措置を求める声があるのか、これは、ひいきするわけではありませんし、でも、純粋に、知る上で重要なお願い、重要な機会であるはず…
○緑川委員 大臣が先日もお答えいただきましたけれども、やはり古い住宅を大事にされている。築百五十年でいらっしゃいましたっけ、かなり、一世紀を超えるような築年数の中で、四世代で暮らしていらっしゃった。エレベーターも、今、手厚い住宅支援があるならばぜひつけたいというお話がありました。 住宅ストックをさびつかせない、価値を維持していくという視点はとても重要でありますし、これから高齢化が進む中で、施設の入所、地域包括ケア、こういうものが重要にな…
○大塚副大臣 お答えをいたします。 我が国におきまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については喫緊の課題だというふうに考えております。 議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。 また、その他空き家の…
○緑川委員 やはり、これまでの取組で効果が出ているところ、出ていなかったところ、さまざまな角度からサポート、支援を行ってきたわけですね、これまでも。その上で、空き家が倍増しているんです。そういうところの総括、そして今後の展望をあわせて改めて、今いろいろとお話しいただきましたけれども、これまででいかぬかったところ、余りよくなかったところと、これから力を入れていきたいところをちょっとかいつまんでお話しいただけますでしょうか。
○大塚副大臣 お答えをいたします。 昨年十月一日現在で、空き家等対策特別措置法に基づく措置の状況を見ますと、空家等対策計画が全市区町村の約五割に当たる八百四十八市区町村の策定でありまして、周辺に悪影響を及ぼす特定空き家等に対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十八件、代執行が百十八件というふうに執行されておるところでございます。 また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、…
○緑川委員 確かに、市町村の計画策定が五割になり、そしてまた、二〇一四年に比べたら本当に明らかにふえましたけれども、策定中の自治体も含めて順調だというお答えでありました。しかし一方で、市町村に対するサポートはいろいろ御説明いただきましたけれども、空き家所有者の事情、そうしたもののサポートということがまだまだ欠けている部分があるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。 地域を回っていますと、実質、空き家が物置になっていたり、管理は…
○眞鍋政府参考人 空き家特措法の進捗状況について御説明申し上げます。 先ほど大塚副大臣の方からも御説明申し上げましたとおり、この法律に基づいて市区町村が空家等対策計画をつくることができるということがございますが、それについては全市区町村の五割にわたる市町村で既に策定済み、さらに、空き家特措法に基づいて、特定空き家等、これは周辺に悪影響を及ぼす空き家のことでございますが、それに対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十…
○緑川委員 税法までも行きたいんですけれども、やはり、特措法の、まず追いかける形、もう今、空き家が本当に爆発的にふえているところでの対応が間に合っていない中でのこの意識を持ってもらって、省庁で横断的に議論を進めて、実効性のある政策を求めてまいりたいと思います。 質問を終わります。
○豊田俊郎君 我が国の土地に関する法制度として、平成元年に土地基本法が制定されております。この土地基本法第一条では、法の目的として、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地の利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国…
○豊田俊郎君 大臣の御答弁、しっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。 いろんな土地の形態があるということはお分かりをいただけたというふうに思いますけど、実は国土交通省の方で土地に関する国民の意識調査をいたしております。(資料提示) 国土交通省においては、毎年、土地問題に関する国民の意識調査を行っております。その中の問いに、あなたは土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であるとお考えですかというものがありまして、ここにパ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 御指摘のとおり、高齢化や人口減少が進み、土地を有利な資産と考える方が減少する中において、空き家、また老朽マンションや所有者不明土地、管理不全の土地が増加をしています。これらは、今後相続の機会が増加する中で問題が更に深刻化する懸念がありまして、政府としても対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、空き家については、地域の実情に応じて、活用できるものは活用し、そして除却すべきものは除却するという考…
○豊田俊郎君 ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 現場から直接聞いた話を幾つか紹介しておきます。 受入れ側からすれば、手続や管理書類のほとんどが紙ベースであるわけでございまして、データ管理できるようなシステムとしてほしいという要望や、一週間に一度記入する実習記録、取得単位の計算や集計が煩雑であり、分かりやすい集計方法にしてほしいとか、技能実習生、特定技能生、建築就労者等、幾つか種類があるわけですが、その種類と規定が細かく…