第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣(石井啓一君) 今後も増加が見込まれます空き家を抑制するためには、既存住宅流通市場の整備を図り、その活用を進めるとともに、活用し難いものにつきましてはその除却を進める必要がございます。 委員御指摘のように、相続人が使う見込みがない古い住宅が空き家として放置されることを防止するため、相続された空き家を改修又は除却して譲渡する場合に税制上の特例措置を講じておりまして、本年の税制改正でその拡充を行ったところでございます。 また、長期…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(石井啓一君) 今後も増加が見込まれます空き家を抑制するためには、既存住宅流通市場の整備を図り、その活用を進めるとともに、活用し難いものにつきましてはその除却を進める必要がございます。 委員御指摘のように、相続人が使う見込みがない古い住宅が空き家として放置されることを防止するため、相続された空き家を改修又は除却して譲渡する場合に税制上の特例措置を講じておりまして、本年の税制改正でその拡充を行ったところでございます。 また、長期…
○行田邦子君 こうした住宅団地でぽつぽつぽつぽつと空き家が増えていきますと、地域の防犯の問題が生じたり、また地域コミュニティーが維持できなくなったり、そしてまた町の活力が失われるという問題が起きてまいります。空き家を出さないような未然に防ぐ策というのを更に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 そして、ここで、私がおります埼玉県の毛呂山町での取組を御紹介したいと思います。 毛呂山町というのは埼玉県の南西部に位置しまして…
○政府参考人(野村正史君) 本格的な人口減少社会を迎え全国的に空き地が増加する中で、その利活用などを促進することは大変重要な課題だと認識しております。 ただいま御紹介がありましたとおり、埼玉県毛呂山町では、高度成長期に開発された狭小な区画から成る郊外住宅地において、地元不動産業者が中心となって、空き地、空き家が生じた場合に隣地居住者に対して取得を働きかけるという取組を行っております。その結果、約三十年で二百件以上の隣地が取得されており、…
○野村政府参考人 委員御指摘のとおり、不動産というものはさまざまな、多様な事情を抱えるものであろうかと思います。 その中で、いわゆる心理的な瑕疵の有無につきまして、判例では、例えば、事件などの性質やあるいは事件からの経過年数、そして、当該事案の公知の程度、公に知られているかどうかというその程度、居住用あるいは事業用などの使用目的など、さまざまな個別事情を総合的に勘案して判断されているものと承知しております。したがって、判例からは、どのよ…
○政府参考人(小林靖君) お答えします。 委員御指摘のように、密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると認識をしております。密集市街地のうち、特に重点的な整備改善が必要と考えられる地震時などに著しく危険な密集市街地について、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その改善に取り組んできたところでございます。 国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備…
○森(夏)委員 ありがとうございます。 ちょっと正確なデータというのはなかなかないと思うんですけれども、都市部から農山漁村へ移住を希望している方というのはいらっしゃって、また、ただ移住するだけではなくて、農業をやってみたいという声があるというのも事実でございます。農山漁村での少子高齢化、過疎化というのは大変深刻で、希望者がいるのであれば、移住してもらい、農業の担い手となってもらう、そして生活をして住み続けてもらう、そして子育てをしてもら…
○大澤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、かつて高いハードルがあったかもしれませんけれども、これにつきましては、国土交通省など関係省庁と連携して、農地つき空き家についても利用していただくことを促進したいと思っております。 具体的には、農地の権利取得には許可条件がございますが、その一つに下限面積というのがございます。これにつきまして、地域の実情に応じて、農業委員会の判断で、通常の面積よりも低い面積を定めることが可能となっており…
○森(夏)委員 ありがとうございます。 私がお聞きしたところが高いハードルがあるところだったのだと思いますが、今後も、この農地つき空き家が、多くの方に移住してもらえるように、借りていただけるように、また購入もしていただけるように、国交省とも連携をして進めていっていただきたいと思います。 現場の声を聞いておりますと、やはり、貸したい方、借りたい方の条件が合っていないなというのが、そういう声ばかりが聞こえてまいります。うまくいっていますとい…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 先ほど、使命に変更するということで小野瀬局長からも答弁ありましたけれども、司法書士あるいは土地家屋調査士の今日的な役割についてお伺いしたいと思います。 近年、所有者不明土地問題、あるいは空き家問題というのが大きな課題になってきております。司法書士あるいは土地家屋調査士というのはまさに不動産登記の専門家であります。こういった登記実務の専門家として、今後、高齢化、人口減少が進む中で、このような今日的な課…
○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ不動産登記のうち権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍をされておられます。空き家問題や所有者不明土地問題等に関しても重要な取組をされてきているものと承知しております。 例えば、空き家問題に関しては、司法書士及び土地家屋調査士がそれぞれの専門的な知見を生かし、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 是非安心して利用できるように、選任できるように家裁の指導等もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 これまで司法書士あるいは土地家屋調査士の業務といいますと、どちらかといえば不動産登記の実務が中心だったと思います。これから新たな今日的な課題として、所有者不明土地問題、空き家問題あるいは成年後見といったところに対して司法書士の皆さんにしっかりとまた貢献いただく、これが…
○国務大臣(山下貴司君) 委員御指摘のとおり、我が国社会は、現在、高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度の普及促進といった課題、あるいは所有者不明土地問題、空き家対策問題など様々な現代的な課題に直面しているものと認識しております。それゆえに、そういった課題に対応する、そういったことも含めて今回の改正法案提出させていただいている次第でございます。 そして、こういった各種の課題を解決していくためには、もちろん行政がその役割を果たすことにとどま…
○小川敏夫君 手続の細目等これから決めるところがあると思いますけれども、適正化ということにより重点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今回、司法書士法と土地家屋調査士法のこの条文を、使命の条文を見比べてみますと、司法書士法の方は、業務が列記して最後にその他のということがあるので、列記した業務のほかにそれに関連するといいますか、その他の業務ということで幅広い条文の規定の仕方になっておるわけですが、土地家屋調査士法の…
○小川敏夫君 土地家屋調査士さんについても、土地家屋調査士さんについては弁護士との業際というのは余りないんですけれども、先ほど言いましたように、登記とか筆界とかいう従来の職務を超えて、これからの空き家対策等を含めた住居に関わる問題についても幅広く活躍していただく必要がありますし、また、そうした問題についての紛争についてもADRなどを通じて積極的に関わっていただきたいというふうに思います。 要するに、社会貢献できるその場面を更に拡大して、…
○緑川委員 そうすると、何ですか、重要性を事務方が判断をして、これは重要だと思ったから書くとか、重要じゃない、これはもう何も書かない、こういう判断を職員がしていいんでしょうか。それは、やはり、記憶にないということを理由づけする温床になってしまうと思いますよ。 国の予算とか財産の管理を担う財務省が、どういう予算や税制の措置を求める声があるのか、これは、ひいきするわけではありませんし、でも、純粋に、知る上で重要なお願い、重要な機会であるはず…
○緑川委員 大臣が先日もお答えいただきましたけれども、やはり古い住宅を大事にされている。築百五十年でいらっしゃいましたっけ、かなり、一世紀を超えるような築年数の中で、四世代で暮らしていらっしゃった。エレベーターも、今、手厚い住宅支援があるならばぜひつけたいというお話がありました。 住宅ストックをさびつかせない、価値を維持していくという視点はとても重要でありますし、これから高齢化が進む中で、施設の入所、地域包括ケア、こういうものが重要にな…
○大塚副大臣 お答えをいたします。 我が国におきまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については喫緊の課題だというふうに考えております。 議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。 また、その他空き家の…
○緑川委員 やはり、これまでの取組で効果が出ているところ、出ていなかったところ、さまざまな角度からサポート、支援を行ってきたわけですね、これまでも。その上で、空き家が倍増しているんです。そういうところの総括、そして今後の展望をあわせて改めて、今いろいろとお話しいただきましたけれども、これまででいかぬかったところ、余りよくなかったところと、これから力を入れていきたいところをちょっとかいつまんでお話しいただけますでしょうか。
○大塚副大臣 お答えをいたします。 昨年十月一日現在で、空き家等対策特別措置法に基づく措置の状況を見ますと、空家等対策計画が全市区町村の約五割に当たる八百四十八市区町村の策定でありまして、周辺に悪影響を及ぼす特定空き家等に対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十八件、代執行が百十八件というふうに執行されておるところでございます。 また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、…
○緑川委員 確かに、市町村の計画策定が五割になり、そしてまた、二〇一四年に比べたら本当に明らかにふえましたけれども、策定中の自治体も含めて順調だというお答えでありました。しかし一方で、市町村に対するサポートはいろいろ御説明いただきましたけれども、空き家所有者の事情、そうしたもののサポートということがまだまだ欠けている部分があるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。 地域を回っていますと、実質、空き家が物置になっていたり、管理は…