国会発言検索 | 政策ポータル

292 件中 16 件を表示

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/25

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○橋本委員長これより採決に入ります。内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

堤かなめの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/25

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○堤委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。一マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に当たっては、マイナンバー…

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/20

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○橋本委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君及び株式会社ＮｅｗＳｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 …

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/19

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○橋本委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲…

橋本岳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/18

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○橋本委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。 ――――――――――――― 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

河野太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）2023/04/18

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○河野国務大臣おはようございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効…

細田博之の発言をすべて見る →無所属議長2023/04/14

第211回衆議院本会議第19号

○議長（細田博之君）これより会議を開きます。 ――――◇――――― 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

細田博之の発言をすべて見る →無所属議長2023/04/14

第211回衆議院本会議第19号

○議長（細田博之君）この際、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。〔国務大臣河野太郎君登壇〕

河野太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）2023/04/14

第211回衆議院本会議第19号

○国務大臣（河野太郎君）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするもの…

坂本祐之輔の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/14

第211回衆議院本会議第19号

○坂本祐之輔君立憲民主党の坂本祐之輔です。私は、立憲民主党・無所属を代表して、質問を行います。（拍手）法案の質問に先立ちまして、国民の生活に重大な影響を与えた昨日朝のＪアラート発信につきまして質問いたします。昨日朝、北朝鮮からミサイルが発射されました。その直後の七時五十五分にＪアラートが発信され、そして、八時十六分には落下の可能性がなくなったと修正されました。この間、北海道では、ＪＲは二十八本運休し、地下鉄も含め多くの交通機関が…

中司宏の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/14

第211回衆議院本会議第19号

○中司宏君日本維新の会の中司宏です。私は、党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手）三年余り前、世界を襲った新型コロナウイルス感染症によって、我が国では、行政のデジタル化の大きな遅れが露呈するなど、いわゆるデジタル敗戦を嫌というほど思い知らされました。この状況を挽回すべく、令和三年九月には、行政のデジタル化を牽引する司令塔とし…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/14

第211回衆議院議院運営委員会第21号

○山口委員長これより会議を開きます。まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/14

第211回衆議院議院運営委員会第21号

○山口委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）趣旨説明国務大臣河野太郎君質疑通告時間要求大臣坂本祐之輔君（立憲） 15分以内デジタル、厚労、官房中司宏君（維新） 15…

二之湯智の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2022/04/12

第208回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（二之湯智君）住所変更等の手続のワンストップ化に当たりましては、警察は法令、この法令は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードに関する情報を管理する団体、いわゆる地方公共団体情報システム機構のシステムから最新の住所、氏名及び生年月日の情報の提供を受けることとなっておりますが、マイナンバーを含め、それ以外のマイナンバーカードに関する情報を取得することができる仕組みで…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○吉川沙織君この新しい今審議している法案の目的の達成のためという、こういうお題目が掲げられると、実はこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのは、利用目的が同一で、そこが一緒であればどこまででも実は行政機関内で個人情報が共有されてしまいかねない、こういう法、条文の立て付けになっています。今回、個人情報保護法制、新しくなっていきますけれども、一番緩いのが行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですので、これは、私たちが…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○森屋宏君ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めようとする…