衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君、明治学院大学法学部准教…
○圓山参考人 明治学院大学法学部の圓山でございます。本日はお招きくださり、ありがとうございます。 本日、私は、地方の消費者行政を国の責任で運営し、自治事務から法定受託事務などに転換をして、しっかりとした枠組みのもとで強化する必要性を申し上げたくて、衆議院に参りました。 最初に、私の経歴を申し上げます。 法学部を卒業して、一九八三年西宮市役所に就職し、広報課で消費者センターを取材したときに、当時豊田商事と闘い始めていた市役所の消費者センタ…
○中村参考人 きょう私のお配りした資料では、消費者安全法案に対する意見というものの、十八ページにここら辺を、この十五の具体的な枠の中に条文の修正の仕方まであわせて書いておりますので、詳しくということであれば、その四項目を御案内したいと思います。 この法案の第二項の中に「消費者政策委員会は、内閣総理大臣に対し、前二条の規定に基づく要求、措置、勧告又は命令等を行うべきことを勧告することができる。」という条文をきちっと加えていただきたい。 二…
○仙谷委員 中村参考人に続けて聞くわけでありますが、この消費者安全法案の十七条以下がいわゆるすき間事案に対する対応ということになっておるわけですけれども、きょうお持ちいただきました資料の中での十三ページの下側に書かれておりますが、いわゆる生命身体に対する重大な事故ということに限定をされておりまして、経済的な取引等々についてはこの十七条、十八条、十九条が適用にならない。我々は、そんなんじゃ、これはくその役にも立たないと、まあ、くその役にも…
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官…
○野田国務大臣 消費者安全法案においても、ほかの法律の場合と同様、その内容のかなめとなる部分については法律で規定をしております。細部は政令に委任するという方針のもとで規定しており、議員御指摘のように重要部分を政令に委任しているとは、考えておりません。 具体的には、例えば、第二条第五項第一号、政令に規定する消費者事故等に該当するための生命身体への被害については、その被害の程度という技術的な細部を政令で規定するものでありますし、また、第二条…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、けさ、当委員会の理事会に「消費者安全法案の政令規定見込み事項」を提出させていただきました。前の御質疑でもお答えしたところでございますけれども、この政令の案につきましては、この法案の当委員会におきます御審議も踏まえて、当然のことながら、きちっと精査をして定めていく必要があるというふうに考えております。 しかしながら、今委員が御指摘のように、この消費者安全法の委任の範囲…
○野田国務大臣 まず、先ほどの事業者の営業活動の自由との関係でちょっと答弁漏れというか、こちらの方を申し上げなかったので、先に答弁させていただくと、事業者の営業の自由との関係につきましては、消費者安全法案に基づく事業者に対する措置については、いわゆる事前規制型のものではなく、事業者が供給した商品等によって消費者の生命または身体に重大な危害を与えるおそれがある場合に、事後的に当該商品等による被害の発生または拡大を防止するための必要最低限の…
○野田国務大臣 政府が一体となって迅速な対応や再発防止の策定等に取り組むことができるよう、消費者安全法案により、各省庁に対して消費者事故等の情報の通知義務を課し、消費者庁がみずから収集した情報とあわせ、一元的な情報集約を行うとともに、それに基づいてみずから所管する法律を迅速に執行することはもとより、消費者庁の主任の大臣たる内閣総理大臣が各省庁に措置要求を行う等の権限が認められています。
○野田国務大臣 消費者安全法案を所管する内閣総理大臣は、内閣府の主任の大臣として、本法に基づく権限を行使するものであります。 消費者安全法第十六条の措置要求については、内閣の統括のもとに一体として行政機能を発揮できるようにするため、内閣の一員たる内閣総理大臣から、同じく内閣の一員たる各大臣に対し行うものでありますが、各大臣の任免権を持つ内閣総理大臣が行うものであることにかんがみれば、通常は各大臣はこれに応じることが期待されるものでありま…
○野田国務大臣 正確に法律を読ませていただきます。 消費者安全法案第十六条、「内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対…
○小宮山（洋）委員 結局、おわかりのように、消費者庁法案、消費者安全法案にある内閣総理大臣は、先ほどおっしゃったように、内閣府の中の総合調整権限でもなく、他の大臣と対等の分担管理事務としての権限で、実際は、内閣府設置法十一条の二に定められている、特命担当大臣を置き、当該事務を所掌されるものとするということで、消費者政策担当大臣が行っていることにすぎないわけです。 ですから、それが内閣官房の長である総理大臣と同一人物であるから他の省庁に言…
○野田国務大臣 消費者庁ができたらということで、消費者庁は、消費者安全法案第二十二条第一項において、消費者安全法の施行に必要な限度において、事業者の事務所、事業所等に立ち入り、必要な調査等を行うことができることが規定されています。 また、消費者安全法案においては、死亡事故に至らず被害が必ずしも重大でない事案や、さらには実害の生じていないいわゆるヒヤリ・ハット、そういう情報についても、消費者事故等に含むものとしてこれらの情報を一元的に集約…
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府…
○小川（淳）委員 そういう意味では、責任の追及は私ども一同待ち望んでいたことですので、これからもこの推移をしっかりと見守ってまいりたいと思いますが、野田大臣、この事件は、消費者安全法案に言う消費者事故、そして重大事故に該当しますね。
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣法制局第二部長横畠裕介…
○野田国務大臣 大塚議員御指摘のとおりでありまして、今回は消費者庁をつくることが目的ではなく、やはり、地方でこれまで本当に絶えなかった消費者被害を一つでも減らしていく、最後には根絶していくというのが目標でございます。その中の最前線、担い手というのが地方消費生活センターであり、そこで頑張っていただいている相談員の皆様の充実した仕事ぶり、または満足な施設整備というのがやはり重要になってくると思っています。 そんな中、まずは消費者安全法案、三…