圓山茂夫
会議録に記録された「圓山茂夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 明治学院大学法学部准教授
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会9 件・56%
- 経済産業委員会7 件・44%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 明治学院大学法学部の圓山でございます。本日はお招きくださり、ありがとうございます。 本日、私は、地方の消費者行政を国の責任で運営し、自治事務から法定受託事務などに転換をして、しっかりとした枠組みのもとで強化する必要性を申し上げたくて、衆議院に参りました。 最初に、私の経歴を申し上げます。 法学部を卒業して、一九八三年西宮市役所に就職し、広報課で消費者センターを取材したときに、当時豊田商事と闘い始めていた市役所の消費者センタ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 お答えします。 昨日の公聴会では、センターを視察されたのは、神戸市立の生活情報センターを視察されたとお聞きしています。私は兵庫県立の神戸生活科学センターですので、お隣のセンターを見に行かれたということになると思います。 消費者目線の件につきましては、私も、県のセンターに在職中に特に国の省庁の方によくお電話することもあったんですけれども、やはり、自分の範囲のところだけ、それで、法律に基づいてこれはできないとか、いや、これはこ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 私がこういうふうに考えつきましたのは、私が勤務していました神戸生活科学センターですけれども、いろいろな専門分野の大学を出た職員がともに働いていたわけですね。私が法学部出なので契約担当、農学部を出た方は食品担当、工学部を出た方が機械、家電製品担当、家政学部を出た方が住居担当などということで、五人、六人の小さな世帯でしたけれども、それぞれの相談が来たときにはそういう職員がずっと担当して働いていくということがございました。 今、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 私がお話を申し上げました提案は、昨年二月二十七日に自民党の消費者問題調査会のヒアリングに呼ばれまして申し上げましたものと基本的に同じなんです。 私が法定受託事務を言い出しましたのは、昨年の七月、八月ぐらいの「消費者行政推進会議取りまとめ」がいよいよ政府案の作成にかかったあたりで、自治事務だから人件費が出ないということがしきりに言われ始めましたので、自治事務が言いわけに使われていると思いました。だから、そこの障害をなくするた…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 相談員の皆さんの声を聞いてみますと、もうとにかく何でもいいから今の悲惨な状態を何とかしてほしいという声が切実です。 ただ、国家公務員というのは民主党案なんですけれども、どれぐらいの給料水準で、どのぐらいの待遇で、週何日働いて、常勤か非常勤かというちょっと細かなところが出ていないので、今いろいろな相談員さんが、民主党案に賛成して、もし今より下がったらどうしようとか心配があるわけです。それから、常勤職員になりたい人が半分以上い…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 現場から見ましたら、余り関係ないと思います。一番大事なのは、事業量の義務づけと、それから国の財政負担なりなんなりの予算、人員の義務づけです。 昨年の消費者庁構想が始まりましたときから、私も県職員ＯＢですし、幾つかの県の職員と意見交換してきましたけれども、共通して出てきましたのは、今、地方自治体が自由裁量でできるので、財政悪化に伴って、財政課、人事課がどんどん削減している、なので、事業量と人員の義務づけが必要だろうと。 それ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 大変おっしゃるとおりでありまして、消費者行政の受益者は消費者なわけですから、消費者の利益を第一に考えるということが大切だと思います。 それで、この参考人に、私も呼ばれていますけれども、いろいろな団体の代表者などが来ておられますが、やはり団体を背負ってしまうと、何か言いたいことが言えないというところがあると思うんですね。ですから、それは現場で頑張っている相談員もそうですし、できれば、消費生活センターに相談したけれどもうまく相…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 ですから、私、最初は民主党案を大変すばらしいと思いましたのは、今の予算、人員の全く保障されていない中で地方自治体に任せてもだめだという本質をつかれていて、国家でやりますという発想は大変いい発想だと思います。 ただ、私が経験していました地方自治体とかあるいは接してきた国の方々の印象だけのもので申しわけないんですけれども、私も四九対五一ぐらいで、地方か国家かというあたりで悩んでいるわけですが、現在の国の機構それから地方の機構と…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○圓山参考人 具体的に申し上げますと、今おっしゃったような消費者と企業との間の調整をするというのが、まさに消費生活センターの役割だったと思います。それは、消費生活センターの相談の職員が消費者のいろいろな相談の内容を聞き取って、どこに企業に改善をしていただくような内容があるのかということを整理して、企業にお伝えするということが大切なんですね。その消費生活センターの相談の職員が消費者の話を聞いて企業にお伝えをするということを、あっせんと呼び…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 明治学院大学法学部の圓山と申します。 私は、兵庫県庁で消費者行政に二十年間携わりまして、昨年から現職に就いております。本日は、地方自治体の法執行を中心にレジュメに沿って意見を述べたいと思います。 まず、地方自治体の消費者行政の全般についてでございますが、消費者行政は自治事務に分類されて、地方自治体の裁量に任されています。ここから地方自治体の財政難によって予算や人員は削減の一途をたどっております。消費者行政は事業量…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 割賦販売法の既払金返還請求についてのことです。なかなか抵抗が強くて難しいかなと言われていた中で、クレジット契約の取消し権という形を取ってでも既払金の返還ルールが設けられたということは一歩前進だと思います。 ただ、この要件が、特定商取引法の対象取引であり、かつ不実告知と事実不告知によって誤認をした場合というふうに縛りが二重になっておりますので、例えば店舗販売で不適正な販売があった場合とか事業者が倒産した場合には既払…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 三つ御質問があったと思います。 まず、権限移譲の件につきましては、小さな市町村では人手を増やすということはもう不可能だと思います。ですから別表一に掲げてありますような消費生活用製品安全法などの規制については政令市と中核市ぐらいまでは理解できますが、それより小さな市町村というのはなかなか困難だろうと思います。 それから、特定商取引法の権限につきましては、これは本当に都道府県の境を超えて動いていますので、それは都道府…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 秋田県議会の報道は見ておりますけれども、大変良い動きだと思います。ただ、すべての都道府県が同じような条例が制定できるとは限りませんので、是非良い先例として、国の方でも例えば特定商取引法の次の改正などに生かしていただければ有り難いと存じます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 地域の消費生活センターについてのお尋ねをいただきました。 今消費生活センターは約五百四十か所あると言われていますけれども、数人ないし十人ぐらいの担当者がいるところは数からいえば少なくて、半分以上は非常勤相談員が一名又は二名という体制だと思います。 その中で、特定商取引法や割賦販売法などの取引関係は割と研修などもしっかりやられているんですけれども、製品事故とか食品とか表示などはやはり不得意な面も否めないところだと思…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 地方自治体の消費生活センターにつきましては、村参考人がおっしゃられたとおりだと思います。 あと、私から二点ばかり申し上げたいと思います。 一つは、消費者教育は重要なんですけれども、クレジット契約の場合、中学校、高等学校で話をしても、実際使っておりませんのでなかなか実感がわかない、教えても覚えるだけになってしまうんじゃないかと思います。大学の教養課程ぐらいでもそうだと思います。 そうなりますと、一番重要なプロセスと…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（圓山茂夫君） 地方の消費者行政につきましては、ほかの分野では国の省庁が親になって地方も整備してきたわけですが、消費者行政は自治事務ということで放置されていて、疲弊、衰退しているというところがあるところもございます。消費者庁ができるということは言わば親ができるようなものですので、地方への支援ということを期待したいと思います。 それはお金と人と物差しだと思います。お金につきましては、当面、国の財政支援が必要だと思います。人につきま…