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清瀬一郎の発言をすべて見る →自由民主党議長1960/03/04

第34回衆議院本会議第11号

○議長（清瀬一郎君）日程第四、海岸法の一部を改正する法律案、日程第五、建設業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 —————————————

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/03/04

○羽田武嗣郎君ただいま議題になりました海岸法の一部を改正する法律案、建設業法の一部を改正する法律案の両法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。まず、海岸法の一部を改正する法律案について申し上げます。現行の海岸法では、海岸保全区域の工事は、原則として海岸管理者たる都道府県知事が行なうのでありますが、特に重要なものについては、主務大臣が工事を施行することを認めております。しかるに、災害復旧…

岩沢忠恭の発言をすべて見る →自由民主党1960/03/03

第34回参議院建設委員会第9号

○委員長（岩沢忠恭君）次に海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑を行ないます。御質疑の方は順次御発言を願います。

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/03/02

第34回衆議院建設委員会第7号

○羽田委員長これより会議を開きます。建設業法の一部を改正する法律案、海岸法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。前会に引き続き質疑を行ないます。二階堂進君。

山中吾郎の発言をすべて見る →日本社会党1960/03/02

第34回衆議院建設委員会第7号

○山中（吾）委員海岸法の一部を改正する法律案と建設業法の一部を改正する法律案について、大臣並びに局長に御質問を申し上げたいと思います。まず、海岸法でありますが、前に局長に質問をしてまだ確認をしていないので、きょう前回の疑問のところをお答え願っておきたいと思います。海岸法の直轄工事の中に災害復旧工事を繰り入れたということによって、海岸法自体によれば二分の一の補助率であって、一方に高率の補助金を規定しておる災害復旧事業費国庫負担法があ…

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/03/02

第34回衆議院建設委員会第7号

○羽田委員長起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。次に、海岸法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の御起立を願います。〔賛成者起立〕

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/02/26

第34回衆議院建設委員会第6号

○羽田委員長これより会議を開きます。建設業法の一部を改正する法律案、海岸法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。質疑の通告がありますから、これを許します。砂原格君。

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/02/19

第34回衆議院建設委員会第5号

○羽田委員長これより会議を開きます。建設大臣は、目下参議院の本会議で補正予算を上程中でございますから、出席をいたしておりません。まず、建設業法の一部を改正する法律案、それから海岸法の一部を改正する法律案を一括議題とし、審査を進めます。質疑の通告がありますから、これを許します。二階堂進君。

羽田武嗣郎の発言をすべて見る →自由民主党1960/02/17

第34回衆議院建設委員会第4号

○羽田委員長次に、去る二月十二日付託になりました内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。大沢政務次官。

大沢雄一の発言をすべて見る →自由民主党建設政務次官1960/02/17

第34回衆議院建設委員会第4号

○大沢（雄）政府委員ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。現行海岸法は、海岸保全区域の管理は原則として都道府県知事等の海岸管理者が行ない、主務大臣が海岸管理者にかわってみずから工事を施行することができますのは、国土の保全上特に重要と認められる海岸保全施設の新設または改良に関する工事で、その規模が著しく大であるもの等でございまして、災害復旧に関する工事につきましては…

岩沢忠恭の発言をすべて見る →自由民主党1960/02/16

第34回参議院建設委員会第4号

○委員長（岩沢忠恭君）次に海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

村上勇の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/02/16

第34回参議院建設委員会第4号

○国務大臣（村上勇君）ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。現行海岸法は、海岸保全区域の管理は原則として都道府県知事等の海岸管理者が行ない、主務大臣が海岸管理者に代わってみずから工事を施行することができますのは、国土の保全上特に重要と認められる海岸保全施設の新設または改良に関する工事で、その規模が著しく大であるもの等でございまして、災害復旧に関する工事につきまして…

細田吉藏の発言をすべて見る →運輸事務官（大臣官房長）1960/02/10

第34回衆議院運輸委員会第2号

○細田政府委員それでは、お手元に差し上げました第三十四回国会提出予定法律案件名表の順序に従いまして、現在予定いたしております提出法律案のきわめて概要につきまして御説明を申し上げます。全部で十六件ございまして、そのうちで予算を伴いますものが七件、その他が九件となっておるのであります。上の欄に米印のついております最初に固まっておりますのが予算関係であります。なお、あわせて提出の予定その他につきましてもつけ加えて御説明を申し上げたいと思いま…

鬼丸勝之の発言をすべて見る →建設事務官（大臣官房長）1960/02/05

第34回衆議院建設委員会第1号

○鬼丸政府委員お手元に配付されてございます昭和三十五年度建設省関係予算総括表と、あとにとじ込みになっておりますが、財政投融資一覧表を御参考までにごらん願います。最後に昭和三十五年度建設省関係事業に関しての資料等がございますが、一括して簡単に補足説明させていただきたいと存じます。初めの予算関係の総括表は三枚ございますが、この表の数字は内地関係だけでなく、北海道開発関係、それから離島振興の関係、労働省の特別失対事業関係を全部含めたもので…