建設委員会 第1号

○羽田委員長　これより会議を開きます。 　まず国政調査承認要求に関する件につきお諮りいたします。今国会におきましても、前国会と同様、国土計画、地方計画、都市計画、住宅、建築、道路及び河川に関する事項につきまして、衆議院規則第九十四条によりまして国政調査の承認を得ておきたいと存じますが、これについて御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○羽田委員長　御異議ないものと認めます。さようきめます。 　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成並びに提出手続等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○羽田委員長　御異議ないものと認め、さよう決します。 　　　　　————◇—————

○羽田委員長　次に、昭和三十五年度建設省関係予算につきまして、政府当局より説明を聴取いたします。 　村上建設大臣。

○村上国務大臣　建設省関係の昭和三十五年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入七億九千三百万円、歳出一千八百五十一億八千余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異なっておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費が、別途総理府に、北海道開発関係として二百三億六千六百余万円、離島振興関係として七億一千一百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として三十一億四千八百万円が計上されておりますので、これらを合わせて前年度に比較いたしますと、前年度一千九百五億三千一百余万円に対し、昭和三十五年度二千九十四億五百余万円でありまして、百八十八億七千四百余万円の増加となっており、前年度には、予算の補正を行なっておりますので、前年度の当初予算額一千七百五十四億七千一百万円に比べると、三百三十九億三千四百余万円の増加となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。 　第一に、治水事業につきましては、昨年の大水害等にかんがみ、国土の保全、産業基盤の強化の見地から、政府の重点施策として長期計画を樹立し、強力かつ計画的にこれを推進する方針であります。 　すなわち、長期計画につきましては、昭和二十八年に策定いたしました治山治水基本対策に基づく残事業のうち主要な事業を昭和三十五年度以降十ヵ年で達成することを目途とし、このうち昭和三十五年度から三十九年度までの前期五ヵ年においては、総事業費四千億円の治水投資を行なう方針のもとに治水事業五ヵ年計画を確立し、また、このための財政措置として、新たなる構想のもとに、既設の特定多目的ダム建設工事特別会計を統合して、治水特別会計を新設して、治水事業五ヵ年計画の適確な実施をはかる所存であります。 　昭和三十五年度におきましては、右の方針に基づき、特に治水対策の推進に重点を置き、画期的な事業の増大をはかることにいたしております。 　すなわち、昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として三百八十五億一千九百余万円、海岸事業として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額で、前年度に比べ治水事業費といたしましては約三〇％、海岸事業については約六二％、伊勢湾高湖対策事業については約九七％の増加になっております。なお、治水特別会計の内容につきましては、後ほど改めて申し上げます。 　次に、そのおもなる内容について申し上げます。まず治水事業五ヵ年計画関係事業について申し上げますと、河川改修事業のうち直轄河川におきましては、継続施行中の利根川等九十四河川のほか、新規に留萌川を加え、合計九十五河川及び北海道の開拓事業に関連する特殊河川十五河川について実施する予定であります。なお、このほか直轄河川の改修事業については、財政法第十五条の国庫債務負担行為十億円を予定いたしております。補助事業におきましては、中小河川として継続施行中の三百二十四河川のほか、特に緊急に改修を要するもの二十三河川を新規に採択するとともに、最近の災害発生の現況等にかんがみ、小規模河川改修の促進をはかるため、継続施行中の五十二河川のほか、新規に七十九河川の着工を予定し、小規模河川改修の増強をはかることといたしております。 　また、昨年の伊勢湾台風等の経験にかんがみ、重要海岸における高潮対策の推進をはかる方針のもとに、特に東京湾、大阪湾地区における高潮対策事業の促進をはかることにいたしております。 　次に、砂防事業について申し上げます。砂防事業については、直轄事業として施行中の利根川ほか二十五水系を継続施行するほか、補助事業につきましては、直轄河川等重要水系の工事及び最近地すべりによる被害の甚大な地域の地すべり防止工事の促進をはかる方針であります。また、事業の重点といたしましては、特に昨年の大水害により甚大な被害を受けた富士川等の促進に重点を置くほか、昨年の水害等にかんがみまして、土砂の崩壊による危険度の高い渓流については、谷口に砂防ダムを施設する等、いわゆる予防砂防の推進をはかることにいたしております。 　河川総合開発事業につきましては、特に継続工事の早期完成に重点を置いて実施することといたしております。その内容といたしましては、直轄事業として継続施行中の荒川二瀬ダム等十七ダムのほか、新規に北上川四十四田ダム及び淀川高山ダムに着工し、合計十九ダムのうち荒川二瀬ダム等四ダムの完成を予定いたしております。 　なお、このほか、多目的ダムの建設及びこれに付帯する工事を実施するために財政法第十五条の国庫債務負担行為五十五億円を予定いたしております。 　また、補助事業におきましては、継続施行中の小瀬川ダム等二十一ダムのほか、新規に犀川ダム等五ダムに着工し、うち四ダムを完成する予定であります。 　以上治水事業五ヵ年計画関係事業のおもなる内容でありますが、次に五ヵ年計画とは別途に実施いたします事業のおもな内容について申し上げます。 　まず、海岸事業につきましては、昨年の伊勢湾台風等の経験にかんがみ、防災上緊要な地域における保全施設の整備に重点を置き、特にその促進をはかることといたしております。 　このため昭和三十五年度におきましては、特に予算の増額をはかるほか、緊要度も高く、かつ技術的にも国が直轄施行することが適当と認められる有明海岸等三海岸については、新たに国の直轄事業に採択することとしております。また、補助事業につきましては、海岸堤防修築工事及び海岸浸蝕対策工事として継続四十三海岸のほか、新規に二十二海岸を予定し、その重点的な促進をはかる方針であります。 　次に、伊勢湾高潮対策事業について申し上げます。伊勢湾高潮対策事業につきましては、その緊要性にかんがみ、昨年特別立法を制定し、所要の追加予算を計上して、その促進に努めている次第でありますが、昭和三十五年度におきましては、既定の方針にのっとり本年台風期までに原形規模までに復旧し、引き続き事業推進をはかる方針のもとにその所要経費を計上いたしております。なお、前年度において国が受託施行いたしました重要海岸につきましては、昭和三十五年度から国の直轄事業として施行することとし、また、これらの直轄事業につきましては木曽川等の河川改修工事とも密接な関連があり、同一会計において一元的に処理することが適当であると考えられますので、特に直轄事業に限り、治水特別会計で実施することといたしております。 　なお、以上の治水関係事業のうち、河川事業、砂防事業及び海岸事業の補助分中には、八億三千五百万円の特別失業対策事業費を含み、失業者の吸収をはかることといたしております。 　第二に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。 　災害復旧対策関係の昭和三十五年度予算額の総額は、四百二十四億八千七百余万円で、その内訳といたしましては、災害復旧事業費三百八十八億九千四百万円、災害関連事業費三十四億八千万円、鉱害復旧事業費一億一千三百余万円であります。 　次に、そのおもなる内容について御説明申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄事業は、過年災害の大部分を完了する予定であり、補助事業につきましては、昭和三十二年以前の発生災害にかかる事業は、これを全部完了し、昭和三十三年及び昭和三十四年発生災害にかかる事業は、国庫負担法の趣旨にのっとり、緊要工事についてはおおむね三カ年で復旧を完了するよう実施したいと考え 　ております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧工事との均衡をはかって効率的に実施する方針でありますが、特に昨年の水害で甚大な被害を受けた河川等については、新規に助成事業に採択して改良的復旧を行ない、復旧対策に万全を期したいと考えております。 　なお、災害関連事業のうちには、五千万円の特別失業対策事業費を予定しており、失業者の吸収をはかることといたしております。 　第三に、道路整備事業について御説明申し上げます。 　ここ数年間のわが国の経済の発展に伴いまして、道路輸送も飛躍的に増加しつつあることは、御承知の通りであります。政府におきましては、昭和三十三年度以降五ヵ年間に総投資額一兆円を規模とする道路整備五ヵ年計画を樹立し、鋭意事業を実施して参りましたが、昭和三十五年度はこの計画の第三年度分として必要な事業の実施をはかることといたしております。 　昭和三十五年度の道路事業関係予算額は、一般会計分九百八十八億七百万円で、前年度実行予算八百九十億二千五百万円に比し九十七億八千二百余万円の増となりますが、これに直轄道路事業の地方負担金の現金納付金の収入八十三億六千三百万円を加えますと千七十一億七千万円となり、前年度九百六十四億六千万円に比し、百七億一千余万円の増となっております。 　　道路整備特別会計の内容につきましては、後に御説明申し上げますが、一般会計には道路整備特別会計に対する繰入金といたしまして建設省に八百億四千三百余万円、総理府に、北海道開発関係として百五十五億千二百余万円、離島振興関係として五億六千八百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として十四億九千百万円、合計九百七十六億千四百余万円が計上されております。 　　このほか、昭和三十五年度におきましては、長大橋等の大規模工事で二カ年以上にわたる契約を必要とするもの及び用地取得の困難な現状にかんがみ次年度以降の改良事業の用地取得の手続を進めておく必要があるものについて、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為三十三億円を予定いたしております。 　なお、従来に引き続き、一級国道のうち交通量の特に多い区間を、国が直轄で維持修繕を行なうこととしておりますが、昭和三十五年度におきましてはさらにこの区間を約七百キロメートル追加いたしまして、合計おおむね三千キロメートルとするとともに、交通量の多い大都市において舗装、補修等の工事を実施する場合には極力夜間に行なうこととし、交通に支障を及ぼさぬよう留意して参りたいと考えております。 　次に、日本道路公団の有料道路について御説明申し上げますと、昭和三十五年度における日本道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金五十五億円、資金運用部資金の借り入れ六十六億円、民間資金の借り入れ百五億円、外資の導入七十八億円を予定いたしておりまして、これに業務収入等十八億円を加えると、日本道路公団の昭和三十五年度におけなる予算規模は、合計三百二十二億円とりますが、これにより京葉道路ほか十八カ所の継続事業を促進するほか、新規事業にも着手し、特に、高速自動車国道中央自動車道（小牧、吹田間）及び高速自動車国道吹田、神戸線（吹田、西宮間）につきましては、尼崎、栗東間約七十二キロについて本格的な建設工事を促進するほかその他の区間についても用地買収に主力を注ぐこととしております。 　次に、首都高速道路公団の事業について御説明申し上げますと、昭和三十五年度における首都高速道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金五億円、東京都出資金五億円、東京都交付金十八億九千八百万円、資金運用部資金の借り入れ三十億円、民間資金の借り入れ五十二億円を予定いたしておりまして、これに利息収入その他四千二百万円を加えると首都高速道路公団の昭和三十五年度における予算規模は、合計百十一億四千万円となりますが、これにより同公団の行なう事業といたしましては、事業実施の第二年度として、昭和三十四年度において一部区間について着工した一号線、及び二号線の建設を引き続き実施するとともに、新たに八号線の建設に着手することとし、また、駐車場については、汐留駐車場を完成するほか、新たに江戸橋駐車場の建設に着手することといたしております。 　第四に、都市計画事業について御説明申し上げます。 　昭和三十五年度における都市計画事業の予算は、総額百八十三億三千四百万円で、前年度百五十八億四千四百万円に比し二十四億九千万円の増であります。 　このうち、道路整備五ヵ年計画の実施に要する経費として道路整備特別会計に計上されております額は、首都高速道路公団に対する出資金を含め、百六十一億二千三百万円でありますが、これによりまして立体交差を含む改良、橋梁及び舗装等、街路事業を実施して都市内交通の円滑化をはかるとともに、特に人家が密集し、街路の幅員が狭隘で交通に支障を来たしている等、都市の発展上整備を要する地域に対し、土地区画整理による都市改造事業を推進いたしたいと考えております。 　また、一般会計に計上されております都市計画事業関係予算額は、総額二十二億一千一百万円で、下水道、公園等の整備をはかることといたしております。 　下水道関係の予算額は、十九億九千六百万円で、昭和三十四年度に比し五億七千一百万円の増でありますが、なお地方債の増額をもはかることとし、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。また、事業実施にあたっては、公共水の汚濁防止の見地から工場廃水が多量に排出される地域にこれを一括処理するための特別都市下水路を設けるとともに、道路掘り返しによる手戻り工事を極力防止するよう道路整備事業の進捗状況を勘案して参りたいと考えております。 　なお、一般会計に計上されております都市計画事業のうちには、七億七千二百万円の特別失業対策事業費を予定しており、失業者の吸収をはかることといたしております。 　第五に、住宅対策について御説明申し上げます。 　昭和三十五年度の住宅対策といたしましては、昭和三十二年度を基点とした従来よりの長期五ヵ年計画の基本方針に基づき、昭和三十五年度に建設する政府の施策による住宅建設戸数として二十二万一千戸を計画いたしております。この戸数は、前年度と比較いたしますと、一万一千戸の増となっておりますが、特に昭和三十五年度からは、老朽危険な住宅の密集した不良住宅地区の改良事業を一般公営住宅の建設予算と分離計上して促進をはかることとし、また災害防止の見地よりいたしまして不燃堅牢な住宅の建設の促進、坪数の増大等住宅の質の向上をはかるとともに、宅地取得難の現況に対処いたしまして宅地供給量の増大及び大都市内における宅地の高度利用をはかることといたしております。 　また、民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績から見まして約三十八万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合わせて、昭和三十五度におきましては、約六十万戸の住宅の建設を目途といたしております。 　なお、政府施策住宅二十二万一千戸の内訳は、公営住宅四万九千戸、改良住宅二千戸、住宅金融公庫融資住宅十一万戸、日本住宅公団の建設する住宅三万戸及び厚生年金融資住宅等三万戸、これは災害復旧公営住宅約三千九百戸を含むのでありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて一般会計予算として百二十一億八千三百余万円を予定し、一般公営住宅として第一種住宅二万八百戸、第二種住宅二万八千二百戸、計四万九千戸及び災害公営住宅として約三千九百戸の建設に対し、補助することといたしております。 　不良住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算として、七億九千八百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅地区の清掃及び改良住宅二千戸の建設に対して、補助することといたしております。 　住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金五十億円と、政府低利資金三百十億円、合計三百六十億円を予定いたしておりまして、これに、回収金等七十億円を加えると住宅金融公庫の昭和三十五年度の資金総額は、合計四百三十億円となりますが、これにより十一万戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうことといたしております。 　日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計からの出資金七十億円、政府低利資金八十四億円、民間資金二百億円、合計三百五十四億円を予定しており、賃貸住宅二万戸、分譲住宅一万戸の建設並びに市街地施設及び宅地造成事業を行なうごとといたしておりますが、特に、昭和三十五年度におきましては、住宅の一戸当たりの坪数の引き上げを行ない質の向上をはかることといたしております。 　また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。 　第六に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定にまり、建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは二十九億一千余万円でありまして、前年度の二十一億六千九百余万円に比し、七億四千余万円の増額となっております。 　その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。 　また、海岸事業の伸びに対処して本省に海岸課を設けるとともに、公共用地の取得困難な現状にかんがみ、迅速かつ適正な用地取得制度に関する調査審議を行なうために付属機関として公共用地取得制度調査会を設け、その他試験研究機関に必要な研究室等を新設する等所要の機構の整備を行なうことといたしております。 　試験研究機関等の予算につきましては、前年度に比べ一億三千四百余万円を増額いたしまして試験研究及び職員等の研修の充実をはかることといたしております。 　産業開発青年隊は、前年度実施の直轄九キャンプのうち一キャンプを改編して、新たに海外へ移住する隊員の幹部となるべき者を養成する幹部訓練所を設け、隊員の海外移住の進展に備えるとともに、既設の直轄八キャンプ及び府県二十八キャンプについては、教育内容等の一そうの充実強化をはかる所存であり、その費用として五千余万円を計上いたしております。 　以上をもちまして建設省関係の一般会計予算の説明を終わりますが、次に特別会計予算の概要を御説明申し上げます。 　まず、治水特別会計の概要について申し上げます。 　治水特別会計につきましては、前に申し上げましたように既設の特定多目的ダム建設工事特別会計はこれを廃止し、本特別会計に統合することにいたしましたが、経理の明確を期するため、本特別会計においてもその勘定を区分し経理することにいたしております。すなわち、従来の特定多目的ダム建設工事特別会計にかかるものは特定多目的ダム建設工事勘定に、その他の治水事業については、治水勘定に区分経理することにいたしております。 　本特別会計の予算総額は歳入歳出とも六百九億五千七百余万円でありますが、これを勘定別に申し上げますと、まず、治水勘定につきましては総額四百六十億三千余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ三百六十一億五千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入六十七億四千五百余万円、受託工事納付金等十九億三千三万余万円、特定多目的ダム勘定より受け入れ五億九千五百余万円、予備収入その他六億円を予定しております。 　その歳出の内訳といたしましては、河川改修事業等に二百六十四億九千二百余万円、河川総合開発事業に十八億二千二百余万円、砂防事業に八十四億八百万円、伊勢湾高潮対策事業に五十八億六千万円、付帯工事、受託工事、予備費等に三十四億四千七百余万円を計上いたしております。 　また、特定多目的ダム建設勘定につきましては、総額百四十九億二千六百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ七十三億六千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十七億八百余万円、電気事業者等工事費負担金収入二十五億九千四百余万円、特定多目的ダム建設工事特別会計整理残余金十億九千三百万円、その他十一億六千六百余万円を予定しております。 　その歳出の内訳といたしましては、特定多目的ダム建設事業に百三十七億七千三百余万円、受託工事及び予備費等に十一億五千三百余万円を計上いたしております。 　なお、それぞれの事業内容につきましては、先ほど申し上げた通りであります。 　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十五年度予算総額は、歳入歳出とも千八十九億一千三百余万円でありまして、その資金の内訳はさきに申し上げました一般会計からの繰入金九百七十六億一千四百余万円のほかに直轄道路事業の地方負担金の収入八十三億六千三百万円、付帯工事納付金、受託工事納付金、雑収入及び予備収入二十九億三千五百万円となっております。 　その歳出の内訳といたしましては、一般道路事業に八百四十三億五千四百余万円、街路事業に百五十六億二千三百万円、日本道路公団出資金として五十五億円、首都高速道路公団出資金として五億円、その他附帯工事、受託工事、予備費等に、二十九億三千五百万円を計上いたしております。 　なお、以上のうち一般道路事業及び街路事業の中には、前年度に引き続き臨時就労対策事業として八十三億円、特別失業対策事業として十四億九千百万円を予定いたしまして失業者の吸収をあわせてはかるほか、積雪寒冷特別地域に対する経費として、機械費を合わせて十六億三千二百万円が含まれております。 　以上をもちまして、昭和三十五年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、昭和三十四年度建設省関係の補正予算について御説明を申し上げます。 　まず、総額について申し上げますと、今回の追加額は五十三億三千二百万円でありまして、これをすでに成立した昭和三十四年度予算額一千六百八十九億九千三百余万円に加えると、一千七百四十三億二千五百余万円となります。 　次に、その内容について御説明申し上げます。 　今回追加いたしましたものは、伊勢湾高潮対策事業費に七億円、河川等災害復旧事業費に四十六億三千二百万円でありまして、まず伊勢湾高潮対策事業費につきましてさきに第二次補正予算により四十七億九百余万円を計上し、復旧の促進に努めておりますが、その後の工事の進捗に伴いさらに三十四年度の所要経費が不足するので、その不足額を今回追加計上し、復旧対策の万全を期することといたした次第であります。 　次に河川等災害復旧事業費につきましては、前回の補正予算において、補助災害については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の趣旨にのっとり、緊急工事についてはこれを三カ年で完了し、本年度においては、少なくとも三〇％の復旧を行なう方針のもとに、その所要額を計上した次第でありますが、当時といたしましては、何分にも災害直後でもありましたために現地について事業費の査定を実施中でありましたので、当時までの査定済みの実績並びに過去の統計等から総事業費を推定し、その所要額を計上したものであります。しかしながら、その後の実地査定の結果、総事業費が当初の推定を上回ることが明らかになり、当初予定した進捗率に達するためには所要経費が不足することとなりましたので、今回その不足額を計上することといたした次第であります。 　以上をもちまして建設省所管の第三次補正予算の説明を終わりますが、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○羽田委員長　鬼丸官房長。

○鬼丸政府委員　お手元に配付されてございます昭和三十五年度建設省関係予算総括表と、あとにとじ込みになっておりますが、財政投融資一覧表を御参考までにごらん願います。最後に昭和三十五年度建設省関係事業に関しての資料等がございますが、一括して簡単に補足説明させていただきたいと存じます。 　初めの予算関係の総括表は三枚ございますが、この表の数字は内地関係だけでなく、北海道開発関係、それから離島振興の関係、労働省の特別失対事業関係を全部含めたものであります。つまり実質的に建設省で所管する事業の予算をまとめたものというふうに御了承いただきたいと思います。なお、摘要欄に書いておきましたが、この表の前年度予算と申しますのは、第二次補正までを含むものでございまして、第三次補正の、先ほど大臣から御説明がありましたものは、この表の外になっております。 　そこで、公共事業関係といたしましては、治水事業関係から次のページの伊勢湾高潮対策関係、その他まででございますが、まず治水事業関係につきましては、先ほども御説明にありましたように、今回三十五年度の国費と特別会計の地方分担金を合わせた額が四百七十二億二千七百万円となっております。前年度は、同じく合わせた額が三百七十億四千万円。——ここにカッコして上の段に書いてありますものは、特別会計の実行額を示すということでありまして、つまり前年度節約された分——下の方のダムというところに、そのカッコの実体があるわけですが、ダムで節減された分をそれから差し引いた数字が、この実行額という計上額でございます。そこで実行額から比べますと、前年度三百六十四億六千三百万円ということでありまして、この差額が、当初予算に比べて百一億八千七百万円、実行額で百七億六千四百万円というふえ方になっております。これはすでに御説明がありましたように、治水五ヵ年計画の四千億と、そのうち右の表にございますように災害関連等県の単独事業関係の三百五十億を差し引きますと三千六百五十億という事業量、これを基本にいたしまして今回新年度の予算が計上されたわけであります。治水関係の内容は一々申しません。ただ、このほかに、この表に書いてございませんが、債務負担行為といたしまして、直轄の河川関係の分として十億、ダムの関係で五十五億、国庫債務負担行為が見込まれております。なお摘要欄の治水特別会計財源内訳というのがございまするが、国費が四百三十五億二千万円、それに地方分担金が九十四億五千四百万円、合わせまして五百二十九億七千四百万円と相なっておりまするが、このほかに電気事業者等負担金二十五億九千五百万円、なおそのほかに受託工事の納付金、予備収入等があります。全部合わせたものが、先ほど大臣からお話がありました数字に相なるわけでございます。 　次に、海岸関係につきましては、前年度五億一千三百万円。これは全部国費のみでございまして、新年度八億三千百万円ということであります。 　次に、道路整備関係につきましては、前年度当初、補正を含め九百九十二億五千五百万円ということでございますが、これは実行額で、節減をされたものは上段の九百六十四億六千万円ということになっておりまして、三十五年度は、先ほどもお話がございましたように、一千七十一億七千万円でございます。そこで、右の方の摘要欄に道路特別会計財源内訳というものがございますが、これは全部で千五十九億七千八百万円ということになっております。その財源の内訳は、御案内のようにガソリン税収入が大宗をなしておりますが、九百六十三億七百万円、一般財源は十三億八百万円ということになっております。これは、道路分、街路に関係ある区画整理事業を合わせまして十三億八百万円であります。ただ、一般財源としましては、この特別会計に入らないもので、道路事業関係の経費といたしまして北海道工事事務費の分が十一億余りございますので、これを実質的には含めて考えるべきでありまして、そうしますと、一般財源は二十五億ということに相なるわけでございます。 　次に、その下の方の道路公団と首都高速道路公団の出資金の内訳でございますが、総額につきましては先ほどお話のありました通りでございます。この中で道路公団の三十五年度の民間資金百八十三億というのがございますが、この中には世界銀行からの借款を予定いたしておりまする金額が七十八億含まれております。それから首都高速道路公団の三十五年度の資金のうち、自己資金等二十四億というのがございますが、この二十四億は、東京都の出資金五億と東京都の交付金十九億という内訳に相なっておるのでございます。 　次は都市計画関係でございますが、これは、前年度十六億、新年度二十二億一千百万円。この事業費の大部分は、御案内のように下水道関係でございます。上の方に箱に入っておりますのは、さきの道路整備関係に計上されております街路と首都高速道路公団出資金を含めた分でございます。下水につきましては、摘要欄にございますように、ほかに起債を九十億予定されております。ただ、これは厚生省所管の終末処理施設の起債分も含めたものでございます。建設省所管の分としては、この起債の九十億のうち七割程度を考えております。 　次に、災害復旧関係でございますが、これは、前年度四百十九億八千五百万円、三十五年度は四百二十四億八千七百万円でございまして、災害の進捗率につきましては、先ほど大臣のお話にありました通りでございまして、所要の経費が計上されておるというわけでございます。 　伊勢湾高潮対策関係につきましては、前年度四十七億三千三百万円、新年度九十三億三千五百万円でございまして、直轄分の内訳はここに記載されておる通りでございますが、その進捗率等はここに書いてある通りでございます。 　そこで、第三次補正の災害関係の計上額といたしましては、先ほどの災害復旧の関係で補正分を四十六億三千二百万円、今の伊勢湾高潮対策の補正分といたしまして七億円が第三次補正の予算の計上額になっておるわけでございます。 　その他は付帯事務費等でございます。 　以上で公共事業が全部で前年度は千八百五十四億七千百万円、実行額にいたしまして千八百二十億九千九百万円でありましたが、三十五年度は二千九十六億三百万円ということでございます。 　次に、行政部費関係について申し上げますと、まず住宅対策関係でございますが、これは前年度百二十七億三千三百万円、新年度は百三十億八千三百万円ということでございまして、この計上額の大部分は公営住宅の建設費等でございます。これが災害公営住宅を含めまして、新年度百二十一億八千四百万円ということになります。前年度より減っておりますのは、災害関係と、それから不良住宅の建てかえ分を別にいたしました関係でございます。そこで、次の不良住宅地区改良が新しく柱を立てられまして、前年度は単にこれは清掃費だけでありまして、千四百万円でありましたものが、新年度におきましては、二千戸改良住宅として建てかえるものを認められまして、七億九千九百万円ということに相なっておるわけでございます。防火帯は前年通り。住宅の全体の建設計画につきましては、右の摘要欄にございまするが、先ほど大臣のお話にございました関係で、ちょっとここに補足させていただきますと、この計の前年度十八万戸、新年度十九万一千戸となっておりますが、これにその他住宅として三万戸を加えていただきたいと思います。つまり厚生省所管の厚生年令融資住宅等他省所管と、建設省の災害公営住宅を含めたもの三万戸をそれぞれ加えていただきます。そうしまして、さらに民間の自力建設の戸数を三十四年度は三十五万戸、三十五年度は三十八万戸加えていただきますと、全部の住宅建設見込みが三十四年度は五十六万戸、三十五年度はちょうど六十万戸ということに相なるわけでございます。 　それから、住宅金融公庫、住宅公団、それぞれ資金の内訳を右の摘要欄に記載しております。 　そのほか、官庁営繕、それから地理調査所以下土研、建研、建設研修所付属機関、これは特に御説明を省略させていただきます。雑件、事務費、人件費等でございますが、これも省略させていただきます。 　以上で行政部費は、三十五年度百九十二億八千百万円、前年度が百九十三億八百万円でございますが、これは雑件の人件費が相当額事業費支弁に切りかえられた関係で、雑件が相当減ったことによるものでございます。 　以上行政部費の全部のトータル、公共事業費のトータルを総計いたしますと、前年度二千四十七億七千九百万円、実行額二千十四億七百万円というものが、三十五年度におきましては二千二百八十八億八千四百万円ということに相なるわけであります。 　次の財政投資一覧表につきましては、公庫、公団につきましてここに内訳を記載いたしたのでございますが、日本道路公団と首都高速道路公団につきましては、政府資金の出資は先ほど申し上げました特別会計からの出資になっておりますので、ここには一応省いてございます。 　最後のページの昭和三十五年度の建設省関係事業費の一覧表でございますが、これは事業費と国費の伸び工合を、前年度の当初の事業費、国費等と比べてみたものでございます。治水に一つの例をとってみますと、三十四年度の当初の治水の事業費は四百三十九億であった。これが補正後四百四十三億になりましたが、そのうち国費と地方分担金は三百六十三、三百六十五というわけでございまして、新年度は先ほどの五ヵ年計画の構想から盛られました事業費が五百八十億ということでございます。そのうち国費と地方分担金が四百七十二億でございまして、この比較増減を事業費と国費とにそれぞれ分けますと、こういうふえ方になっております。それで、ふえ方の率は、事業費で申しますとＡ分のＣというのが前年度の事業費と本年度の事業費と比較した率でございますが、事業費では当初三二％増、補正後は三一％増、国費、地方分担金を含めた額で比較いたしますと、当初三〇％増、補正後は二九％増ということになるわけでございます。 　それからなお、この事業費関係で、次の道路の関係の事業費が、新年度千六百十四億というふうに非常に大きな数字になっておりますが、これは先ほどちょっと申し上げました公団の予算規模として、民間資金等がその中に含まれております。これを全部含めました関係の事業費になっております。前年度も同様でございます。従いまして、先ほど申し上げました千六百十四億というのが新年度の予算額になるわけでございます。住宅——公庫、公団等も同様に、公庫、公団の民間資金等も含めたものによる事業全体のものを事業費としてここに計上いたしております。 　以上簡単でございますが、これで補足説明を終わります。 　次に、お手元に配付されております建設省関係、通常国会提出予定法律案調という印刷物につきまして、簡単に御紹介いたしたいと思います。 　本国会に提出を予定しております法律案は、建設省所管のものとしましては全部で十五件を予定いたしているのでございます。このうち予算に関係のある法律案は一番上の欄に米じるしをいたしておりますが、これが五件ございます。このうちにはまだ各省との折衝等、検討中の段階のものがございますが、簡単に件名、要旨を御披露申し上げます。 　首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、これは首都高速道路公団が発行いたします首都債券につきまして政府が保証することができるようにしようというものでございまして、これは成案がまとまりまして近く提出の運びに至るものでございます。 　次は、公共施設の整備改善に関連する市街地改造に関する法律案（仮称）、これは公共施設の整備改善に関連しまして市街地改造事業に関し、その施行者なり施行方法等を定めまして、端的に申し上げますと、公共施設、特に街路を拡充する場合に、その所要の敷地を取得することが従来の手法では非常にむずかしい。これを一つ、と同時にその隣接の一定地区を市街地改造いたしまして一体化し、また土地の合理的な利用をはかっていく、こういう趣旨のものでございます。これらの検討をいたしている段階でございます。 　次の、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案、これは改正前の都市計画法第十二条の規定によります土地区画整理組合が現在もございますが、この存続期限が一応今年の三月三十一日までになっておりますので、このうち伊勢湾台風による災害のためにこの組合の仕事が非常に支障を来たしているというものにつきまして、存続期限を一年間だけ延ばそうというものでございます。 　次は、治山治水緊急措置法（仮称）、予算に関係のあるものでございますが、これは先ほど来お話のありました治水五ヵ年計画を含め、さらに治山事業五ヵ年計画もあわせて計画作成について必要な事項を規定する基本法として考えているものでございます。 　次に、海岸法の一部を改正する法律案、これは海岸保全施設の災害復旧事業につきまして、規模の非常に大きいものとか、あるいは技術的にむずかしいもの、そういうものを直轄で建設大臣その他主務大臣がやることにしよう。実は今の海岸法では主務大臣が海岸の災害復旧事業を直轄でやるようになっておりません。今回の予算の執行上の必要もございますので、そういう改正でございます。 　次は日本道路公団法の一部を改正する法律案、これは道路公団の理事の定数を増加する、その他の内容を盛った改正でございます。 　次は、国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案（仮称）、これは国土開発縦貫自動車道建設法第三条第一項の規定に基づき、小牧市付近から吹田市まで以外の中央自動車道の予定路線について定めようとするものでございます。 　次は、公営住宅法の一部を改正する法律案、災害公営住宅を建設する場合の根拠になる災害の範囲を広げようという趣旨の改正でございます。 　次は、住宅協会法案、これは現在地方公共団体が出資しておりまする住宅協会というものがかなりございまするが、これにつきまして建設大臣が指導監督を行なうこととするとともに、土地収用法とか税法上の特別規定を設けるような内容のものでございます。 　次は、日本住宅公団法の一部を改正する法律案、これは日本住宅公団が建設大臣の認可を受けまして主として入居者の利便の増進に役立つ公益的な施設を営む企業に投資することができるようにしようということ、その他若干の事務的な改正でございます。 　次は、住宅地区改良法案、これは予算関係のものでございまして、現行不良住宅地区改良法がございますが、これは実際動いておりません。これを全部改正いたしまして、防災上危険であるとか、あるいは衛生上非常に有害な住宅の集合しておる地区の改良を行なうために、必要な改良計画及び改良事業の施行者、施行方法等を定めようというものでございます。 　次は、建築基準法の一部を改正する法律案、これは地下水のくみ上げにより地盤の沈下を来たしておる区域につきまして、地下水くみ上げ施設等につきまして所要の規制をいたそうというものでございます。ただ、これは地盤沈下対策全体の問題と密接な関連をしておりますので、なお検討をいたしております。 　次は、建設業法の一部を改正する法律案、これは建設工事の施行に従事する技術者につきまして、技術の検定を行なうことができるようにしようという趣旨でございまして、この検定の必要があると認められましたので、新年度の予算におきましてもそれに関連して改正しようと考えておるわけでございます。 　次は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案、これは前払い保証事業会社の保証しております工事の発注者が、請負者が仕事をうまくやらなかったというような場合に、請負者に工事完成保証人がついておりますときに、発注者はこの完成保証人に履行請求いたしまして、この保証人が工事を完成いたしました場合に、本来ならば保証事業会社が払うべきであった保証金額相当額の限度におきまして、この完成保証人が受けた損害を填補してやろう、こういう趣旨の改正でございます。 　最後に、予算関係といたしまして、建設省設置法の一部を改正する法律案、これは建設省の付属機関といたしまして、公共用地取得制度調査会を設けますことと、そのほか若干住宅公団の業務監督の事務を住宅局の所掌事務に移します等の改正を行なおうとするものでございます。 　以上で説明を終わります。

○羽田委員長　ただいまの政府当局の説明に対する質疑は次会より行なうこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会