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笹川堯の発言をすべて見る →自由民主党2008/06/20

第169回衆議院議院運営委員会第44号

○笹川委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百六十九回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第一四号）二、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律…

下村博文の発言をすべて見る →自由民主党2008/06/20

第169回衆議院法務委員会第16号

○下村委員長起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。次に第百六十四回国会、河村たかし君外二名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案第百六十四回国会、枝野幸男君外六名提出、民法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、原田義昭君外五名提出、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、細川律夫君外一名提出、非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案第百六十六回…

長勢甚遠の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2007/05/22

第166回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（長勢甚遠君）これ、どういう順番で整理してあるのかちょっとあれですが、刑法、刑事訴訟法、売春防止法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、少年法、国際捜査共助等に関する法律、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律、少年院法、国際受刑者移送法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、犯罪者予防更生法、人権擁護委員法、民法、民法施行法、任意後見契約に関する法律、信託法、人事訴訟法、民事…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/10/27

第163回参議院法務委員会第3号

○前川清成君プログラムがなくて、じゃ十三の刑務所では何やっていたんですか。行き当たりばったりやっていたんですか。それと、プログラムがなかったという子供の言い訳みたいなことはせずに、プログラムつくるのは刑務所の仕事でしょう。刑務所の中でどういうような処遇をするかって法務省が決めているんでしょう。なかったんじゃないんですよ、つくってなかったんですよ。他人事みたいな言い方が多い。あなたの子供が殺されたと思って、今のようなことを言えるの。ち…

前川清成の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/10/27

第163回参議院法務委員会第3号

○前川清成君富雄北小学校の小林被告人については、小児性愛に傾倒するきっかけになったのは「くりぃむれもん」というポルノアニメだったというふうに検察官の冒頭陳述で述べられています。ところが、この児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、児童ポルノを写真と電磁的記録に限定していまして、アニメについては取調べの対象にならない。表現の自由との関係もありますけれども、こういうふうな事件が出てきましたので、その教訓として…

山下幸夫の発言をすべて見る →日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長2005/10/26

第163回衆議院法務委員会第8号

○山下参考人私は、日本弁護士連合会国際刑事立法対策特別委員会の事務局長をさせていただいております山下と申します。このたび、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。以下、私の方からは、今回の法案のうち、ハイテク犯罪に対処するということと、サイバー犯罪に関する条約を締結するための国内法整備の部分に限って意見を述べたいと思います。まず、前提となっております欧州評議会のサイバー犯罪条約に対する評…

犬塚直史の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/06/07

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○犬塚直史君ということは、この旅行業法に関しては、国民の国外犯には当たらないと、こういうことを今おっしゃったんでしょうか。といいますのは、例えば今般成立をいたしました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律におきましては、国民の国外犯ということで、海外で行った行為であっても国内法で裁かれるということをはっきり書いてあるんですが、旅行業法ではいかがでしょうか。

大林宏の発言をすべて見る →法務省刑事局長2005/04/14

第162回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（大林宏君）今御指摘の買受けの罪は今回新設するものでございます。その内容は、対価を支払って現実に人身に対する不法な支配の引渡しを受ける行為を処罰しようとするものでございます。この買受けあるいは対向犯であります売渡しという罪もできるわけですが、これらの言葉は一般的には物の売買に用いるものでございまして、この用語については確かに委員御指摘のとおり、いろいろな御意見があると承知しております。ただ、現行の刑法第二百二十六条の第二…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/03/15

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○南野国務大臣児童ポルノにつきましては、そこに描写されております児童の尊厳を害しているばかりではなく、児童を性の対象としてとらえる風潮がある、そういうことについては非常に有害なものであるというふうに思っております。警察当局におきましても、平成十一年に制定され昨年改正された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律を厳正に運用するなどして、児童ポルノに係る行為の規制を行っているものと承知しておりまして、私として…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2004/06/11

第159回参議院本会議第29号

○議長（倉田寛之君）日程第一知的財産高等裁判所設置法案日程第二裁判所法等の一部を改正する法律案日程第三不動産登記法案日程第四不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案日程第五判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）日程第六児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）以上六案を一括して議題といたします。ま…

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/06/11

第159回参議院本会議第29号

○山本保君ただいま議題となりました六法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置しようとするものであります。次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産に関する事件についての審理の一層の充…

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/06/10

第159回参議院法務委員会第23号

○委員長（山本保君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官吉田英法君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/06/10

第159回参議院法務委員会第23号

○委員長（山本保君）児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君から趣旨説明を聴取いたします。武山衆議院青少年問題に関する特別委員長。どうぞ。

武山百合子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/06/10

第159回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（武山百合子君）ただいま議題となりました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、国内における援助交際や東南アジアにおける買春ツアー等が社会問題となっていた中、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰し、児童を保護するため、平成十一年に議員立法により制定…

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/06/10

第159回参議院法務委員会第23号

○委員長（山本保君）以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。この際、お諮りいたします。委員外議員吉川春子君から児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉田英法の発言をすべて見る →警察庁長官官房審議官2004/06/10

第159回参議院法務委員会第23号

○政府参考人（吉田英法君）児童買春、児童ポルノの事件の検挙状況についてのお尋ねにお答えいたします。児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき検挙した者のうち、同法第四条、第五条及び第六条の児童買春事件につきましては、法施行から平成十五年末までに合計で六千四十八件、三千九百十四人を検挙しております。その年次別検挙件数は、平成十一年が十一月及び十二月の二か月間で二十件、平成十二年が九百八十五件、平成十三年…