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田中和徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2019/11/26

第200回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○田中国務大臣お答えをいたします。福島第一原子力発電所事故による避難者の方々が避難先でも安心して生活ができるよう環境を整えることは、極めて重要であります。しかしながら、台風第十九号等により、福島県において八百人を超える方々が避難をされている状況と承知をしておるところでございます。これらの方々に対しては、各自治体において意向等の確認をしていただき、順次、災害公営住宅の空き家や応急仮設住宅への入居等が行われていくこととなると承知をして…

宮沢由佳の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2019/11/26

第200回参議院農林水産委員会第6号

○宮沢由佳君ありがとうございます。参議院でこれからの審議予定の地域再生法の一部を改正する法律案に、空き家とこれに付随する農地を活用した移住促進のための事業がございます。これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。地域の人口減少も加わって、若者の定着が難しい現状について考えると、大変大き…

井上一徳の発言をすべて見る →希望の党2019/11/19

第200回衆議院総務委員会第3号

○井上（一）委員私は、方向的には、やはり農地を集約化していく、それからやる気のある人に農業を担っていただく、こういうことで取組を進めていくということが大事で、養父市の方でも同じ問題意識で取り組んでおりまして、基本的には農地の利活用については農業委員会が所管で持っているわけですけれども、それを市町村と連携をしながら農地の流動化を図ろうということで取り組んでおり、そういうことで事務処理期間が短くなったり、また、空き家に附属する農地、一アー…

高村正大の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高村委員おはようございます。自由民主党の高村正大です。本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。地方創生を進めていくには、地方に仕事をつくること、新しい人の流れをつくることももちろん重要ですが、特に地方都市や郊外で、人が住まう町が魅力的であることも重要なことと考えます。そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案されています。住宅団…

長谷川嘉一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○長谷川委員東京一極集中と地方創生にかかわるので、ちょっとしつこいかもしれませんが、申し上げます。日本のＧＤＰ、この三十年間で一〇五％。諸外国は、ＯＥＣＤ諸国は二倍以上、中国は十四倍まで拡大しております。また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五％の目減り、実質賃金が。そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませ…

長谷川嘉一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○長谷川委員そういう観点から、やはり大所高所から担当部局を御指導、動かしていただけるよう御要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。地域再生法のもう一つの部分で、空き家、農地つき空き家についてであります。私の住んでいる群馬県においても、ちょうど四、五日前、地元紙で、この希望者が、空き家がたくさんある、県としては東京に出向いて説明会を開いてこれにつなげているということで、一定の数量が、一定の成果が上がっていると。しかし、その紙面…

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○中原政府参考人お答え申し上げます。地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。こうした空き家の流通を促進するために、全国各自治体、群馬県の例を先生おっしゃいましたけれども、そういった空き家情報が掲載されている全国版空き家・空き地バンクが運営されておりまして、本年九月時点で…

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○中原政府参考人お答え申し上げたいと思います。今申し上げました農地つき空き家の制度をこれからも普及促進に努めまして、目標としては、先行事例で、先進的な自治体で取り組んでいらっしゃるところでは、今までと比べて約三割ほど、二割から四割ぐらいの移住者の増加ということが目標として挙げていらっしゃる自治体がございますので、この制度の目標としても、これに取り組んだ自治体におかれましては五年間で三割程度の移住者の増加を目標としているところでござい…

白石洋一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○白石委員立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。今、地方都市は、都会から移住者を呼ぼうと一生懸命になっています。その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかな…

北村誠吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○北村国務大臣お答えします。地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりますことは御承知のとおりであります。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進するという取組が広がっておるところでございます。特に、農村地域では、人口が全国を超えるペースで減少いたし、農業等の担い手の確保や遊休農地の活用が課題となっておりますから、田園回帰への流れを生かし、移住、定住を進めることは大切なことであると存じておりま…

白石洋一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○白石委員必ずしも空き家に住む必要はない、住まなくても、引き下げられた下限面積の農地を移住者は取得できる、こういうことで確認させていただきます。加えて、これは政府の担当者の方に、一旦空き家を買ったけれども、それを大規模にリフォームする、これもいいわけですよね。確認ですけれども。これも大丈夫ですよね、それでは。

藤田文武の発言をすべて見る →日本維新の会2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○藤田委員日本維新の会の藤田文武でございます。本日最後の質問バッターということで、よろしくお願いを申し上げます。私からは、地域再生法の一部を改正する法律案の中で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業について、いわゆる農地つき空き家の件について質問をさせていただきたいと思います。農村地域の人口減少によりまして空き家がたくさん発生しているということから、市町村の計画作成を通じて、農地と空き家のセットでこれを、情報取得、それから農地の取…

藤田文武の発言をすべて見る →日本維新の会2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○藤田委員ありがとうございます。今でも農業委員会の枠内の中で下げられるということですけれども、今回、これで機動的に地域が活性化するための、特に移住にターゲットを絞った施策やと思うんですけれども、今回、移住者による空き家取得の円滑化が主目的というふうになっておりますけれども、この移住者の定義、また移住者であることをどのような規定で認定するかというのを少し教えてください。

藤田文武の発言をすべて見る →日本維新の会2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○藤田委員ありがとうございます。ちょっと関連でもう一つ。移住促進を進めるのであれば、農地つき空き家というものが今回事業対象ですけれども、当該地域への移住者、例えば住民票を移したり、又は、近くのアパートとか駅前に住みつつ農地を取得してそこで就農するとか、そういうことも、ある種移住を促進するという広い意味では貢献するかなというふうに思うんですけれども、そういった農地つき空き家という限定だけじゃなくて、移住者に対しての農地取得ということに…

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○中原政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、例えば移住後に新たに就農の意思を持った場合とか、移住者が農地のみを取得することを希望するケースというのも想定されるところでございます。このため、本計画によって引き下げられた面積の基準については、農地つき空き家のように既存住宅と農地がセットの場合に限らず、移住者が就農のために必要な農地等を単体で取得する場合等にも適用されることとしております。ただ、あくまで移住者ということで御理解…

藤田文武の発言をすべて見る →日本維新の会2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○藤田委員きょう、今お話を聞いていたら、割と弾力的に運用してもよいという見解なのかなというふうに思うんですけれども、これは市町村にちゃんと周知してあげてほしいなというふうに思います。農地つき空き家の規制緩和だよというふうに進んでしまうと非常に幅が狭くなるような気もしますので、移住促進という観点から、又は人口流出を防ぐという観点から、弾力的な運用ができるんですよということを、パターンを挙げて市町村にぜひ周知してもらいたいなと思います。 …

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/19

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○中原政府参考人お答え申し上げます。本事業は、農地つき空き家の取得等を円滑化することによって農村地域等への移住を促進し、当該地域の活力の維持向上を図ることを目的としているということ、先ほど来申し上げているところでございます。そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外…

北村誠吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）2019/11/13

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○国務大臣（北村誠吾君）皆様、おはようございます。まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。本年は、地方創生における五…

柿沢未途の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/12

第200回衆議院環境委員会第2号

○柿沢委員事前にお伺いをしたときに、木製サッシを採用した公共建築物は三軒だ、この八年間でということをお伺いをしましたが、これは国交省が把握している範囲でおっしゃられているだけであって、他省庁、学校の話をしましたから、文科省の所管の建物で見事な木造の校舎とか、いろいろできていますね。こういうことについては、今、住田部長がおっしゃっていましたけれども、実は、他省庁のことは把握すらしていないというのが現状なんですよ。木材利用を公共建築物で推…

白石洋一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/12

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○白石委員立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。まず、地方での住居、建築物をどうつくっていくかということを質問したいと思います。今、用途地域によって建築物制限があると思います。このことによって町並み、景観の維持をしている。これは首肯できるものですけれども、その地方の町並みの中で、空き家、廃屋が一番望ましくないということ、逆に言えば、そういう状況の中で建築物、建物を建てる、ましてや、そこを使って事業をしようとする、そ…