第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。 こうした空き家の流通を促進するために、全国各自治体、群馬県の例を先生おっしゃいましたけれども、そういった空き家情報が掲載されている全国版空き家・空き地バンクが運営されておりまして、本年九月時点で…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。 こうした空き家の流通を促進するために、全国各自治体、群馬県の例を先生おっしゃいましたけれども、そういった空き家情報が掲載されている全国版空き家・空き地バンクが運営されておりまして、本年九月時点で…
○中原政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 今申し上げました農地つき空き家の制度をこれからも普及促進に努めまして、目標としては、先行事例で、先進的な自治体で取り組んでいらっしゃるところでは、今までと比べて約三割ほど、二割から四割ぐらいの移住者の増加ということが目標として挙げていらっしゃる自治体がございますので、この制度の目標としても、これに取り組んだ自治体におかれましては五年間で三割程度の移住者の増加を目標としているところでござい…
○白石委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。 今、地方都市は、都会から移住者を呼ぼうと一生懸命になっています。その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。 質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかな…
○北村国務大臣 お答えします。 地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりますことは御承知のとおりであります。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進するという取組が広がっておるところでございます。 特に、農村地域では、人口が全国を超えるペースで減少いたし、農業等の担い手の確保や遊休農地の活用が課題となっておりますから、田園回帰への流れを生かし、移住、定住を進めることは大切なことであると存じておりま…
○白石委員 必ずしも空き家に住む必要はない、住まなくても、引き下げられた下限面積の農地を移住者は取得できる、こういうことで確認させていただきます。 加えて、これは政府の担当者の方に、一旦空き家を買ったけれども、それを大規模にリフォームする、これもいいわけですよね。確認ですけれども。これも大丈夫ですよね、それでは。
○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます。 本日最後の質問バッターということで、よろしくお願いを申し上げます。 私からは、地域再生法の一部を改正する法律案の中で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業について、いわゆる農地つき空き家の件について質問をさせていただきたいと思います。 農村地域の人口減少によりまして空き家がたくさん発生しているということから、市町村の計画作成を通じて、農地と空き家のセットでこれを、情報取得、それから農地の取…
○藤田委員 ありがとうございます。 今でも農業委員会の枠内の中で下げられるということですけれども、今回、これで機動的に地域が活性化するための、特に移住にターゲットを絞った施策やと思うんですけれども、今回、移住者による空き家取得の円滑化が主目的というふうになっておりますけれども、この移住者の定義、また移住者であることをどのような規定で認定するかというのを少し教えてください。
○藤田委員 ありがとうございます。 ちょっと関連でもう一つ。移住促進を進めるのであれば、農地つき空き家というものが今回事業対象ですけれども、当該地域への移住者、例えば住民票を移したり、又は、近くのアパートとか駅前に住みつつ農地を取得してそこで就農するとか、そういうことも、ある種移住を促進するという広い意味では貢献するかなというふうに思うんですけれども、そういった農地つき空き家という限定だけじゃなくて、移住者に対しての農地取得ということに…
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、例えば移住後に新たに就農の意思を持った場合とか、移住者が農地のみを取得することを希望するケースというのも想定されるところでございます。 このため、本計画によって引き下げられた面積の基準については、農地つき空き家のように既存住宅と農地がセットの場合に限らず、移住者が就農のために必要な農地等を単体で取得する場合等にも適用されることとしております。 ただ、あくまで移住者ということで御理解…
○藤田委員 きょう、今お話を聞いていたら、割と弾力的に運用してもよいという見解なのかなというふうに思うんですけれども、これは市町村にちゃんと周知してあげてほしいなというふうに思います。農地つき空き家の規制緩和だよというふうに進んでしまうと非常に幅が狭くなるような気もしますので、移住促進という観点から、又は人口流出を防ぐという観点から、弾力的な運用ができるんですよということを、パターンを挙げて市町村にぜひ周知してもらいたいなと思います。 …
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、農地つき空き家の取得等を円滑化することによって農村地域等への移住を促進し、当該地域の活力の維持向上を図ることを目的としているということ、先ほど来申し上げているところでございます。 そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外…
○国務大臣(北村誠吾君) 皆様、おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 本年は、地方創生における五…
○柿沢委員 事前にお伺いをしたときに、木製サッシを採用した公共建築物は三軒だ、この八年間でということをお伺いをしましたが、これは国交省が把握している範囲でおっしゃられているだけであって、他省庁、学校の話をしましたから、文科省の所管の建物で見事な木造の校舎とか、いろいろできていますね。こういうことについては、今、住田部長がおっしゃっていましたけれども、実は、他省庁のことは把握すらしていないというのが現状なんですよ。木材利用を公共建築物で推…
○白石委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。 まず、地方での住居、建築物をどうつくっていくかということを質問したいと思います。 今、用途地域によって建築物制限があると思います。このことによって町並み、景観の維持をしている。これは首肯できるものですけれども、その地方の町並みの中で、空き家、廃屋が一番望ましくないということ、逆に言えば、そういう状況の中で建築物、建物を建てる、ましてや、そこを使って事業をしようとする、そ…
○白石委員 自治体の事務として特例とかあるいは適用除外を認めることができるようになっているということなんですけれども、地方の実際を見てみますと、そこに、地方でその分例外を認めていいよと言っても判断に苦慮する。さらには、やはり専門家、建築主事という方々も人数が限られていますから、なかなか、やる気があって申請しても認められないというのが実態です。 そこをどうやって、国としても、地方創生という観点、ましてや人口減少で空き家が出てくるというのを…
○北村国務大臣 お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が全国的に進行する中で、地方創生の観点からも、委員御指摘のとおり、増加する空き家、空き地等について、時代の要請や地域の実情に応じて、よりふさわしい使い方を柔軟にできるようにすることが重要であると存じます。 例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場…
○北村国務大臣 お時間を頂戴し、ありがとうございます。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、このたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少す…
○北村国務大臣 おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 本年は、地方創生における五カ年の第一期まち・ひと・しごと創…
○秋野公造君 続いて、ちょっと地元の話を相談したいと思います。 長崎市の南山手には元ロシア領事館、総領事館の跡地がありまして、現在、空き家の状態が続いております。従来から外務省の皆さんには御相談を続けておりましたが、域内の樹木が公道にはみ出してきたり、そして側溝が経年劣化になって少々破損をしたり、あふれ出た土砂が排水路を塞ぎ始めるのではないか、こういった懸念がある状態であります。 私自身も長崎市始め地元の関係者とこの解決に向けての知恵を…
○島村大君 国交省としては、まずそういう、箱物って言っていいんですかね、そういう施設を造ることに関しては、高齢者が増えるんで進めていくという考え方は私もよく分かります。ただ、箱物を造るだけではなくて、やはり少し改善はしていただいていて、いわゆる新築ばかりではなくて、改修の方に対しての方のが助成金の補助率を上げていただいているのはこれも現実なんですが、ただやはり、まだまだ新築の方のが多いかなというのが正直なところでございます。 これだけ空…