地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　先般の令和元年台風十九号と一連の災害により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（佐藤信秋君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、太田房江君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び中西哲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、北村国務大臣、衛藤内閣府特命担当大臣、大塚内閣府副大臣及び藤原内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。北村国務大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　皆様、おはようございます。 　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 　地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 　本年は、地方創生における五か年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向け、年内に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって地方創生の取組を強化してまいります。 　東京一極集中の是正に向けて、きらりと光る地方大学づくり、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、民間企業の本社機能の地方への移転など、引き続き強力に進めてまいります。 　また、民間人材の地域展開の促進、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などを行うことで、地方とのつながる人や企業を増やしてまいります。あわせて、地方でのソサエティー五・〇の実現に向け、近未来技術などの社会実装を進めてまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。 　さらに、継続審議中の地域再生法の改正法案は、人口減少社会に対応したまちへの再生を図るため、住宅団地の再生や農地付空き家の取得などを推進するものでございます。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、酒税法や都市計画法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出いたしております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　また、国家戦略特区につきましては、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想の実現などに取り組んでまいります。 　地方分権改革につきましては、地方からの御提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（佐藤信秋君）　衛藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）　おはようございます。 　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者庁及び消費者委員会は、本年九月一日に設立十周年を迎え、高齢化やデジタル化の進展など、この間の社会状況の変化の中で、消費者の安全、安心の確保は一層重要な課題となっております。 　消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対処できるよう、多様な主体と連携しながら、令和の時代の将来も見据え、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。 　初めに、直近の取組を申し上げます。 　本年五月に成立いたしました食品ロスの削減の推進に関する法律が十月一日に施行されました。この法律に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取組を進めてまいります。 　また、同日実施された消費税率引上げに対しては、便乗値上げに関する相談対応、表示の適正化に向けた事業者等への周知、広報等を通じ、関係省庁と連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に努めます。 　継続的な取組としては、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。 　私自身、九月末、早速地方の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声を積極的に酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。 　予算面では、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持、充実や、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体を地方消費者行政強化交付金等の活用により支援します。あわせて、自主財源化に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。 　また、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進します。 　もし被害に遭ってしまっても解決につながるよう、消費者ホットライン一八八、イヤヤを積極的に周知し、認知度を向上させます。 　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築等を図ります。 　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁と必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 　本年六月に施行された消費者の契約の取消し権拡大等を内容とする消費者契約法改正法についても、引き続き、周知、広報等に取り組みます。 　また、昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。 　食品安全行政に関しては、引き続き、関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。 　食品表示については、食品表示法に基づく食品表示制度に一元化され、令和二年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、円滑な移行に向け準備を進めるとともに、適切な運用に努めます。 　第三に、将来を見据え、安全、安心で豊かな消費生活の実現に向けた取組を推進します。 　令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 　事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。 　加えて、国連における持続可能な開発目標の採択等、社会経済情勢の変化にも対応した次期消費者基本計画を今年度中に策定し、新たな時代にふさわしい消費者政策を強力に推進します。 　最後に、本年九月、Ｇ20のサイドイベントとして消費者政策に関する国際会合を徳島県で開催し、デジタル化の急速な発展に伴う新たな消費者問題への対処等を議論しました。 　徳島県には、来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政の更なる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。 　施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　大塚内閣府副大臣。

○副大臣（大塚拓君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　藤原内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（藤原崇君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大塚副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　北村大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。衛藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和元年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成三十年四月から平成三十一年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千百五十九件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く九百三十七件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万四百五十七件です。このうち、生命身体事故等が千五百三十六件、財産に関する事態が八千九百二十一件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十六分散会