第74回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○田澤委員長 次に、本日、地方行政委員会の審査を終了した昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び文化功労者年金法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の審査を終了した雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田澤委員長 次に、本日、地方行政委員会の審査を終了した昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び文化功労者年金法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の審査を終了した雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案…
○藤野事務総長 まず、補正予算三件を緊急上程いたしまして一括議題といたします。印刷物に補正予算の議事の順序というのがございますので、これにつきまして御説明申し上げます。 まず第一に荒舩予算委員長の御報告がございます。次に編成替えを求める動議につきまして、社会党の堀昌雄さんが趣旨弁明をいたします。次に討論に入りまして、補正予算及び動議を一括して討論をいたします。まず自民党の井原さん、社会党の阿部さん、共産党の荒木さん、公明党の山田さん、民…
○伊能委員長 これより会議を開きます。 内閣提出にかかる昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。折小野良一君。
○伊能委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出にかかる昭和四十九年度分の地方公付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。多田光雄君。
○伊能委員長 次に、先ほど質疑を終了しております地方税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。小川新一郎君。
○小川(新)委員 私は、公明党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案について反対討論を行ないます。 今回の地方税改正は、電気ガス料金の改正に伴う当然行なわれるべき調整減税にとどまっているのみで、従来から大衆課税とされている一般家庭用及び学校、社会福祉施設等の電気税、ガス税の撤廃に対する方向が何ら明らかにされておりません。これが反対理由の第一であります。 次に、電気税の減免措置についてであります。従来から、産業用の電気税は百数十費目に…
○高鳥委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、現下のきびしい社会経済情勢の下における住民負担および地方財政の実情にかんがみ、とくに次の諸点について善処すべきである。 一、国・地方を通ずる…
○伊能委員長 これより会議を開きます。 内閣提出にかかる昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○伊能委員長 内閣提出にかかる昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、それぞれ提案理由の説明を聴取いたします。福田自治大臣。
○福田(一)国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢等に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位…
○副議長(森八三一君) 日程第八 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長久保田藤麿君。 〔久保田藤麿君登壇、拍手〕
○久保田藤麿君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減合理化をはかるため、個人の住民税について所得控除額等の引き上げを行ない、個人事業税の事業主控除の額を引き上げるとともに、中小法人に対する事業税の軽減税率の適用範囲を拡大し、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例を設け、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げを行なうほか、電気ガス税を電…
○委員長(久保田藤麿君) 地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○原文兵衛君 私は自由民主党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表します。 昨年十月の石油危機を契機に、日本の経済情勢はきわめて起伏の激しい様相を呈してまいりました。特に物価の高騰は著しく、このため、国の財政政策の目標としては、総需要を抑制し、短期に物価を鎮静し、国民の不安を一日も早く取り除くことが、最優先的課題として取り上げられることとなったことは周知のところでございます。 今回の地方税法改正案は、個人住民税の…
○上林繁次郎君 私は、公明党を代表して、議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、地方の自主財源の充実が不十分であるということであります。今回の改正では国税収入七、地方税収入三の比率を改め、自主財源の充実をはかるための手だてがなされていないことであります。地方自治の確立は地方自治体の自主財源の確保により保障されるものであって、富が集中していると目される大都市までが地方…