第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤(政)政府委員 確かに審議会等におきましてもいろいろな問題点の御指摘を受けたわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、審議会におきまして、特にこの季節出かせぎ受給者の問題につきましては、極端な急激な変化を来たさないようにという御指摘がございました。私ども、その後も出かせぎの関係の団体の責任者の方々等とも数回お会いいたしまして、いろいろ御意見を承っております。審議会における審議の過程で負担の問題、あるいは給付の問題等につ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○遠藤(政)政府委員 確かに審議会等におきましてもいろいろな問題点の御指摘を受けたわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、審議会におきまして、特にこの季節出かせぎ受給者の問題につきましては、極端な急激な変化を来たさないようにという御指摘がございました。私ども、その後も出かせぎの関係の団体の責任者の方々等とも数回お会いいたしまして、いろいろ御意見を承っております。審議会における審議の過程で負担の問題、あるいは給付の問題等につ…
○長谷川国務大臣 私は今度の雇用保険法案は、何といたしましても、たとえば出かせぎの諸君でもそうです。東京へ十年も十二、三年も来る者があります。思わず会いますと、先生、もうこのごろはからだがもたぬです、同じ仕事をさせられて。それではその間にトラックの試験をとるとか、何かそういう技術を習う、そうすれば給与がよくて長続きするよという話を個人的にもしたことがございます。そういう意味からしますと、自分を訓練させることによって長く続く、収入が高くな…
○遠藤(政)政府委員 受給資格決定の算定の基礎となります期間の問題でございますが、四十四年の法律改正におきまして、従来の四カ月、前後十一日、合計四カ月二十二日、この受給資格期間の計算が、満六カ月、百八十日ということに改定されたわけでございます。この改定された受給資格の問題につきましては、当時、ただいま先生の御指摘の問題いろいろ御議論がございまして、六年間、昭和五十一年の一月末まで凍結されまして、それまでの間は従来の四カ月二十二日が適用さ…
○野坂委員 ずいぶん変わっていますよ。前には百八十日だった、それを九十日に切った、今度は三十日で実損がないということになった。それを認めれば今度はゼロになってくる。これは労働者の要望ではなしに先ほど言ったように企業の要望ですよ。それをあなた方はちゃんと受けていらっしゃる。だからピーターソン商務長官も、あなた方は企業のパートナーだ、べったりだ、こういうふうに言っておるのです。労働者の心理は組み入れられていない。私はそう思わざるを得ません。…
○野坂委員 私は、繰り返し、大臣をはじめ皆さんに申し上げるわけですが、今度の雇用保険の法案というのは、資本側といいますか、雇用側といいますか、そういう側に立って、この保険法案というものはつくられております、率直に言って。幾ら抗弁をされても、日経連等が要望書を出されたのを受けて、具体化をされておると言っても過言ではありません。 お話がありましたように、今日の社会を具現化をした季節労働者、そういう諸君たちの気持ちといいますか、要望というもの…
○遠藤(政)政府委員 受給資格の問題につきましては、先ほど私がお答え申し上げましたのがあるいは明確を欠いたかと思いますが、かりに現行の失業保険法がそのまま今後続くといたしますと、五十一年の二月一日から満六カ月の受給資格決定に必要な期間というものが実施に移されることになります。その際に、同じように附則の条項によりまして、農林水産業への強制適用の何らかの措置を講じなければならないという条項が働きまして、私どもにその措置をとるべきことが義務づ…
○遠藤(政)政府委員 失業という概念と、離職という現実に起こっております現象、これがどういうふうに観念的に結びつくかという御質問かと思います。現在の離転職の状況を見ますと、年間の離転職率は、総雇用労働者の約一割ということでございますが、その中で約八〇%ぐらいが個人的な理由によります自己退職といいますか、自己の都合による離職になっております。こういった傾向は最近特に強くなってきておりまして、その中でもいわゆる若年層に片寄っております。新規…
○大橋(敏)委員 このたび労働省から雇用保険法案のいわゆる法案提出がなされたわけでございますが、各委員のもとにその法案とその関係資料の本が配付されております。これがそうです。「雇用保険法案関係資料」それと「雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案関係資料」、これまでにない分厚いこうした法律に関係する資料が出されているわけでございますが、この資料を見る限りにおきましては、今回の法案の改正が確かに抜本的なものであるということは、…
○大橋(敏)委員 失業保険制度というものは、当然のことながらこれは社会保障制度の一環としてとらえられるべきだと私は思うのですが、これはおそらく大臣も異存はなかろうと思います。失業保険の目的というのは、失業中の生活を保障するというものでなければならぬと思うのですね。次の職業が見つかるまで安心して生活ができる、そういう内容でなければならぬはずです。ところが、今回の雇用保険法案の中身を見てまいりますと、失業した場合、生活の安定をはかりつつ、求…
○大橋(敏)委員 確かに、失業したら一日も早く再就職したい、するのが当然の姿であろうと思いますが、それがやはり自分自身がこういう仕事を求めたいんだ、こういう仕事をしたいんだという職業選択ですね、この自由は与えられているわけです。したがいまして、ある程度の期間がないと、あまり期間が短まりますと、もうやむを得ず再就職せざるを得ない環境に追いやられるわけですね。そうしますと、いわゆる職業の選択の時間がなくて、追い詰められるような姿で再就職して…
○遠藤(政)政府委員 先ほど冒頭に大橋先生から、今回の保険法案の資料は非常に膨大なもので、量が多いからいいものとは限らないというお話でございましたけれども、私どもは、今回の改正がいかに画期的で、いかに内容が充実しているものであるかを御理解いただくために、あらゆる資料をごらんいただきたいと思って差し上げたわけでございます。いまお話ございましたように、今回の法律の目的から、現行の失業保険法とすっかり変わっているんじゃないかという御指摘のよう…
○関説明員 いろいろ年齢別の給付日数の問題でこまかい問題も多いので、私からちょっとお答えさせていただきたいと思うのです。 現在の失業保険法の上での給付日数の決定の一例があげられました。確かに、先生のお話のとおりであればそういう給付日数になりますが、必ずしも現実はそうとばかり限りませぬで、たとえば五十五歳以上の高年齢者、これは定年退職される方が多いし、それまで勤続期間の長い方も多いわけでございますが、逆に、五十五歳以上の方が再就職した場合…
○遠藤(政)政府委員 諸外国の制度におきましては、失業給付の内容についていろいろ区々になつております。ただ、いま御説明申し上げましたように、過去の失業保険制度の施行の実績と、それから今後のわが国の労働市場の状況、労働力需給の実態、こういったものから見ますると、失業保障の機能をさらに一そう強化するという観点から見ますと、今回の雇用保険法案のような内容に移行することが、より先生御指摘の、社会保険ないしは社会保障制度として完備したものに近づい…
○小宮委員 最後にもう一つお聞きしておきますが、この法律がかりに成立したとした場合に、実施は五十年四月からになっていますね。そうしますと、この法律の性格からいって、最近の石油ショックで非常に経済変動が起きております。すでに御承知と思いますが、たとえば自動車産業あるいは繊維産業、こういうようなところでは一時帰休だとか、特に販売部門等についてはもう失業が出ているわけですね。それは、いまのところはさほど大きな問題にまでなっておりませんけれども…
○長谷川国務大臣 自動車産業、繊維産業、いろいろな話を聞いておりまして、私も深憂しているところであります。 自動車産業の場合には輸出のほうがどうなるか、そういうことがまた多少の小康を保つゆえんではなかろうかとさえ見守っているわけであります。そういうときに、この雇用保険法案に対しての御注文、非常に御注目いただきますことはありがとうございますけれども、これが通りましても、なかなかこれだけの大法案なものですから、それにすぐ間に合うような施行と…
○政府委員(遠藤政夫君) 七十七歳の方が若い人と同じように働いていらっしゃる、私はたいへんけっこうなことでございまして、中高年の就職促進につきましても私どもいろいろな措置をとってまいっておりますが、こういうふうに高年齢者の職場が確保されるということは、私どもも今後とも一そう努力したいと思っております。それにつきましても、いろんな援護措置をとってまいりましてもなかなか定年退職後の、高年齢者の就職はむずかしいわけでございます。しかもそういう…
○政府委員(遠藤政夫君) いわゆる出かせぎ、季節出かせぎの人たち、これに類する短期受給者と申しておりますが、こういう人たちは一年間のうち六カ月ないし九カ月くらい、毎年繰り返して出かせぎその他で仕事を働いておる。そしてその働かない期間、いわゆる不就業の期間について失業保険金をもらう、こういうのが通例になっているわけでございます。典型的な季節受給者でございます。この場合はいま申し上げました、先ほどお答えいたしました例とは違いまして、六カ月以…
○森井議員 私は提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました失業保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容について御説明いたします。 昭和三十年代から始まりました政府・自民党の高度経済成長政策は、大資本の側から見れば成功し、GNPは世界第三位になりました。しかし、勤労諸階層から見れば大きな犠牲をしいられたのでありまして 大企業 重化学工業を中心に大規模な産業再編成が行なわれ、公…