第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○参考人(大橋弘君) ありがとうございます。丁寧にフォローしていただいて、ありがとうございます。 例えばですけれど、例えば、空き家問題とかというのもあると思うんですが、その空き家について、その電力データ、実際には空き家かどうかというのもなかなか特定するのが難しいケースもあるんだと思いますけれども、犯罪とかそういうのと関係なく、空き家かどうかということをつかむということも多分できるでしょうし、あるいは店舗なり工場なりの稼働状況というものを…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(大橋弘君) ありがとうございます。丁寧にフォローしていただいて、ありがとうございます。 例えばですけれど、例えば、空き家問題とかというのもあると思うんですが、その空き家について、その電力データ、実際には空き家かどうかというのもなかなか特定するのが難しいケースもあるんだと思いますけれども、犯罪とかそういうのと関係なく、空き家かどうかということをつかむということも多分できるでしょうし、あるいは店舗なり工場なりの稼働状況というものを…
○赤羽国務大臣 私はかねてから、体育館の雑魚寝型の避難所というのは極力短くするべきだということは主張してまいった一人でございます。人としての尊厳というのをやはり守らなければいけないという思いからでございました。 できるだけ短くするために、平時より、空き家を登録するですとか、賃貸住宅で貸し出してもいいというようなことを掌握するですとか、また、私は、旅館、ホテルも、被災地の旅館、ホテルというのは実質営業ができなくなるので、用意しても結構遠慮…
○柿沢委員 日本は、比較的、私は頑張っておられる方だと思います。 中国から調達しているのは世界のどこの国でも同じですね。中国から輸入したN95マスク二百万枚が全部不良品だったフィンランドみたいな話もあります。オランダも、スペインも、イギリスも。また、アメリカのFDAは、N95マスクの輸入元になっている中国企業八十社のうち、六十四社までを許可取消しにしました。これは不良品が余りに多いからですね。トランプ大統領は、御存じのとおり、アメリカ産…
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 どういうふうに見つけるかということでございますけれども、これは本当に市町村の個別の事情がございますので、例えば市町村の方で既に安全なところに開発しているエリアがあったりとか、あとは、例えば非常に空き地とか空き家とかがあるとか。それで、ここにやると。あとは、先ほどから議論していますが、コンパクトシティーの政策でここら辺に住んでほしいということであれば、そういったところを集中的に探すとか。 個々あろう…
○馬淵委員 ゼロなんですね。もちろん時間がかかることはわかります。 私、何を申し上げたいかというと、先ほども申し上げたように、本当にそこまで行政が、ある意味個別の対応ですよ、不動産事業者の仲介役になるような個別の具体的な対応を丁寧に丁寧に行うわけです、費用負担をして。低未利用土地権利設定とはまた今回のは違いますが、これは二年でゼロ件。簡単にいかないのはよくわかります。 このときは空き家対策ということでした。空き家でスポンジ状態になってい…
○小池晃君 リーマン・ショックのときは、公営住宅の空き家、雇用促進住宅、派遣切りで住居を失った人に提供したこともあるわけですよ。災害時にはみなし仮設住宅も提供しているわけですよ。 総理、やっぱりステイホームと言うのであれば、ホームを提供するのは政治の責任ですよ。そういう立場で臨むべきじゃありませんか。いかがですか、重ねて。
○高橋(千)委員 その点もぜひ周知を、わかるようにお願いしたいなと思っております。 それで、今度は国交省に伺います。 総務省の二〇一八年一月の、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが出されております。 これは、二〇〇六年の住生活基本法に基づき、「都道府県が策定する都道府県住生活基本計画において、区域内における多様な住宅困窮者の居住の状況や、民間賃貸住宅の需給状況等を踏まえ、公的な支援により居住の安定の確保を図る…
○緑川委員 やはり、これだけの施策ではないにしても、これは本当に大きな柱の給付であります。納税猶予とかそういうものではない、やはりこの給付、現金給付ということが大変国民にとっては大きなこと。それが、シンプルな事務にしていくというのであれば、やはり一旦は全世帯一律の支給にして、確定申告をしたときに、困っていなかった人から後でお金を返してもらう。時間的なロスもそっちの方が少なく済むし、またスムーズに、暮らしが厳しい状態にある人には確実にお金…
○国務大臣(赤羽一嘉君) このマンションの建替え円滑化法というのは、そもそも二十五年前の阪神・淡路大震災で多くのマンションが倒壊したその再建についての法制度が必要だということから始まったというふうに承知をしております。それまでは区分所有法と民法でやったものですから、区分所有者の全員の同意がないと再建ができないと。現実的には、区分所有者が全員住んでいるというようなマンションというのはそれほど多くないというか、少ないというふうなことがあって…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 老朽化した建築物、またインフラもそうですけれども、やっぱりバブル期というか高度経済成長期間に造られたものってたくさんありまして、ちょうど五十年目とか、四、五十年を迎えて老朽化が相当進んでいるということはもうこの委員会でも質疑に取り上げていただいたところでございまして、こうしたことを、老朽化対策、万全に進めていかなければいけませんし、建築物につきましては、そもそも建築基準法におきまして、不特定多数の方が利用する建…
○森屋隆君 ありがとうございます。 それでは、少子高齢化社会が進む中で、団地やマンションの建物自体の老朽化、また、この区分所有者の不在化が顕著になっています。今大臣からもお話ありました。住民や地域の安全が損なわれないためにこの施策は急務だろうと、これ私も思います。また、若い世代が、このマンションストックの再利用ではなくて、やはり日本というのはそうなんでしょうかね、現在も新築マンションを購入する方が相当おられると、こういうふうにお聞きをい…
○森屋隆君 ありがとうございます。本当に大変多い戸数だなとつくづく思います。 こうしたマンション区分所有者の、これも先ほど出たのかもしれませんけど、年齢、まあ年齢層ですね、そして空き家化などというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人(眞鍋純君) 平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、世帯主の年齢が六十歳以上となるものが約半数、四九・二%でございます。また、五十代、五十歳から五十九歳の世帯主、これが約四分の一、二四・三%ある一方、三十九歳以下ということを集計してみますと約七%ということになっておりまして、世帯主の年齢は高齢化していると言えると思います。 また、築年数の大きいマンションほど全体的には高齢化の傾向が高く、六十歳以上のみ…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 細かいことはもしあれでしたら局長からも答弁補足してもらいますが、元々、もちろんマンションというのは私有財産であります。ただ、先ほどちょっと阪神・淡路大震災のときのことを申し上げましたが、当時、随分潰れた個人の家が多くて、一軒一軒の私有財産の除去について公的な資金を投入するかどうか、大変大きな政治テーマになりました。私は自分も被災地の選出議員ということもあって、一軒一軒は私有財産ではありますけれども、それが十軒、…
○政府参考人(眞鍋純君) 空き家あるいは空き室の発生を抑制して既存住宅の利活用を促進するために、従来から既存住宅流通市場の整備に取り組んできたところでございます。 一方で、旧耐震基準のマンションストックが約百四万戸ほどございます。また、バリアフリー性や省エネ性が不十分な住宅も多数あるということがございますし、また今後、築年数を経過したマンションの老朽化なども懸念されることから、これらの適正な維持管理や改修も重要でございますけれども、建て…
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 マンションの管理適正化、それから建替えの円滑化の法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。若干通告の順番変えますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、日本の住宅をめぐる実態について述べさせていただきたいというふうに思います。 日本社会全体の中で、貧困格差が広がっていく中、安全で安心して住み続けられる、そういう住まいを失う方たちが後を絶ちません。重い家賃の負担があって生…
○上田清司君 そういう大臣の考え方もあるので、ここの部分に関しては、資料四、先ほどもちょっと件数についても言われました、いわゆる敷地売却事業、いわゆる除却の話であります。また、あと容積率緩和制度の許可実績であります。非常に案件が少ないと。地方自治体にお願いをしながら、こつこつとやっていただいている現場の皆さんの御苦労は御苦労として多とするにしても、なかなか実績が上がらない。 これは、まさにこの思考回路が同じようなパターンで、空き家のとき…
○小川委員 今みたいな御答弁をお聞きすると、まあ、変なぼやきなんですけれども、与党の先生方は余り利用されたことがないのかもしれませんね。我々野党の議員団は、とても選挙で苦労していますから、あらゆる選択肢、あらゆる資源投入、あらゆる努力、あらゆる苦心を重ねて選挙運動をやっているんですよ、やはり日常から。ちょっとそれはぼやきです。 現実に使用させていただいている立場からすると、これは、五千万世帯でしょう、五千万戸でしょう。それで、どこどこの…
○加藤国務大臣 空き家でも、郵便局のシステムの中で明らかにずっと空き家になっているものは多分対象になっていないんだろうと思います。ただ、直近で例えば入居者の方が高齢者施設に移ってしまった等々のところはどうなっているのか、そこはあるのかなと思って、今聞かせていただきました。 それから、加えて、これは実は事業所も対象になり得るということであります。 もちろんそういった点はありますが、今回の措置は、かなりの布マスク、一億枚を超えるマスクを月々…
○小川委員 これも、残念ながら、私もちょっと答えを持ち合わせていません。皆さんでいろいろ議論された結果なんでしょうね。 ただ、五人世帯に二枚しか行かないとか、一人世帯に二枚行くという話に比べると、八百万戸を超える空き家というのは、資源投入の合理性からいうと無視できない数だとは思うんです、やはりそれは。私自身も答えを持ち合わせていないので、問題意識として提起させていただくにとどめる以外にないんですが、ちょっとこの問題は、なかなか無視できる…