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井上英孝の発言をすべて見る →日本維新の会・無所属の会2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心にな…

眞鍋純の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○眞鍋政府参考人先ほども井上先生から御指摘がありましたように、築四十年を超えるマンション、これが現在八十一万戸ほどございますが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸に及ぶと、今後急増することが見込まれております。また、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物、設備の老朽化、あるいは区分所有者の高齢化、非居住化、つまり空き家化ということですが、管理組合の担い手の不足、これが増加することが懸念されております。ま…

小宮山泰子の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○小宮山委員丁寧な回答をありがとうございます。済みません。時間の関係で先に進ませていただきます。大臣、廃墟のような状態になった空き家マンション、空き家関係というのは大変全国で今問題になっております。管理状態が悪く居住者が減少したマンションというのは地域にも影響するかと思いますし、そういう中では、廃墟のようなマンションが生じてくる懸念に対して、国は率先して対策に取り組む必要があるんだと考えています。また、地方公共団体や管理組合にと…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○高橋（千）委員可能な範囲でとおっしゃいますけれども、管理組合がマンションを適正に管理する義務を持っていることと、国の施策、行政の施策に協力するよう努めるというのは、全く違う問題だと思うんですね。これは少し踏み込み過ぎなのではないかと思うんですね。土地基本法でも同様の条文改正がありました。外部不経済が今大きな問題になっているからとおっしゃるんだけれども、確かに、全国で空き家対策特措法に基づき行政代執行も進んできている、行政が費用を回…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○高橋（千）委員例えば、民泊が大きな問題になって、管理組合が決議を上げればこれはできないんだよとなって、結局、今九割くらいの管理組合が決議を上げて民泊を拒否している。大阪がちょっと多いようでありますけれども。やはり、そういう考え方、つまり、大きなマンションの中で、空き家がいっぱいあるよ、民泊もいっぱい入っているよということに対して、何らかの考え方、全部だめとは言えないけれども、一定の割合ですとか、あるいは気がついたときに何かを指摘し…

室井邦彦の発言をすべて見る →日本維新の会2020/06/09

第201回参議院国土交通委員会第19号

○室井邦彦君その点、大臣が、二百軒以下であれば登録しないというような、そういうことを触れられましたので、私もなぜか随分不安な思いをしましたけれども、各先生方がこれについて随分もう御質問されて、青木局長からもいろいろと説明聞けましたので、私も理解をさせていただいたのでこれは割愛させていただいて、まさに高齢者、単身世帯を中心とした高齢者が今、借地借家でも構わないという、こういう消費者が二十年間で二倍超、超えているという、このことについても…

大橋弘の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院院長2020/06/04

第201回参議院経済産業委員会第12号

○参考人（大橋弘君）ありがとうございます。丁寧にフォローしていただいて、ありがとうございます。例えばですけれど、例えば、空き家問題とかというのもあると思うんですが、その空き家について、その電力データ、実際には空き家かどうかというのもなかなか特定するのが難しいケースもあるんだと思いますけれども、犯罪とかそういうのと関係なく、空き家かどうかということをつかむということも多分できるでしょうし、あるいは店舗なり工場なりの稼働状況というものを…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2020/05/20

第201回衆議院国土交通委員会第13号

○赤羽国務大臣私はかねてから、体育館の雑魚寝型の避難所というのは極力短くするべきだということは主張してまいった一人でございます。人としての尊厳というのをやはり守らなければいけないという思いからでございました。できるだけ短くするために、平時より、空き家を登録するですとか、賃貸住宅で貸し出してもいいというようなことを掌握するですとか、また、私は、旅館、ホテルも、被災地の旅館、ホテルというのは実質営業ができなくなるので、用意しても結構遠慮…

柿沢未途の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/15

第201回衆議院環境委員会第4号

○柿沢委員日本は、比較的、私は頑張っておられる方だと思います。中国から調達しているのは世界のどこの国でも同じですね。中国から輸入したＮ95マスク二百万枚が全部不良品だったフィンランドみたいな話もあります。オランダも、スペインも、イギリスも。また、アメリカのＦＤＡは、Ｎ95マスクの輸入元になっている中国企業八十社のうち、六十四社までを許可取消しにしました。これは不良品が余りに多いからですね。トランプ大統領は、御存じのとおり、アメリカ産…

北村知久の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2020/05/15

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人お答え申し上げます。どういうふうに見つけるかということでございますけれども、これは本当に市町村の個別の事情がございますので、例えば市町村の方で既に安全なところに開発しているエリアがあったりとか、あとは、例えば非常に空き地とか空き家とかがあるとか。それで、ここにやると。あとは、先ほどから議論していますが、コンパクトシティーの政策でここら辺に住んでほしいということであれば、そういったところを集中的に探すとか。個々あろう…

馬淵澄夫の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/15

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○馬淵委員ゼロなんですね。もちろん時間がかかることはわかります。私、何を申し上げたいかというと、先ほども申し上げたように、本当にそこまで行政が、ある意味個別の対応ですよ、不動産事業者の仲介役になるような個別の具体的な対応を丁寧に丁寧に行うわけです、費用負担をして。低未利用土地権利設定とはまた今回のは違いますが、これは二年でゼロ件。簡単にいかないのはよくわかります。このときは空き家対策ということでした。空き家でスポンジ状態になってい…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2020/04/30

第201回参議院予算委員会第18号

○小池晃君リーマン・ショックのときは、公営住宅の空き家、雇用促進住宅、派遣切りで住居を失った人に提供したこともあるわけですよ。災害時にはみなし仮設住宅も提供しているわけですよ。総理、やっぱりステイホームと言うのであれば、ホームを提供するのは政治の責任ですよ。そういう立場で臨むべきじゃありませんか。いかがですか、重ねて。

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2020/04/15

第201回衆議院国土交通委員会第9号

○高橋（千）委員その点もぜひ周知を、わかるようにお願いしたいなと思っております。それで、今度は国交省に伺います。総務省の二〇一八年一月の、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが出されております。これは、二〇〇六年の住生活基本法に基づき、「都道府県が策定する都道府県住生活基本計画において、区域内における多様な住宅困窮者の居住の状況や、民間賃貸住宅の需給状況等を踏まえ、公的な支援により居住の安定の確保を図る…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/07

第201回衆議院総務委員会第13号

○緑川委員やはり、これだけの施策ではないにしても、これは本当に大きな柱の給付であります。納税猶予とかそういうものではない、やはりこの給付、現金給付ということが大変国民にとっては大きなこと。それが、シンプルな事務にしていくというのであれば、やはり一旦は全世帯一律の支給にして、確定申告をしたときに、困っていなかった人から後でお金を返してもらう。時間的なロスもそっちの方が少なく済むし、またスムーズに、暮らしが厳しい状態にある人には確実にお金…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（赤羽一嘉君）このマンションの建替え円滑化法というのは、そもそも二十五年前の阪神・淡路大震災で多くのマンションが倒壊したその再建についての法制度が必要だということから始まったというふうに承知をしております。それまでは区分所有法と民法でやったものですから、区分所有者の全員の同意がないと再建ができないと。現実的には、区分所有者が全員住んでいるというようなマンションというのはそれほど多くないというか、少ないというふうなことがあって…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（赤羽一嘉君）老朽化した建築物、またインフラもそうですけれども、やっぱりバブル期というか高度経済成長期間に造られたものってたくさんありまして、ちょうど五十年目とか、四、五十年を迎えて老朽化が相当進んでいるということはもうこの委員会でも質疑に取り上げていただいたところでございまして、こうしたことを、老朽化対策、万全に進めていかなければいけませんし、建築物につきましては、そもそも建築基準法におきまして、不特定多数の方が利用する建…

森屋隆の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○森屋隆君ありがとうございます。それでは、少子高齢化社会が進む中で、団地やマンションの建物自体の老朽化、また、この区分所有者の不在化が顕著になっています。今大臣からもお話ありました。住民や地域の安全が損なわれないためにこの施策は急務だろうと、これ私も思います。また、若い世代が、このマンションストックの再利用ではなくて、やはり日本というのはそうなんでしょうかね、現在も新築マンションを購入する方が相当おられると、こういうふうにお聞きをい…

森屋隆の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○森屋隆君ありがとうございます。本当に大変多い戸数だなとつくづく思います。こうしたマンション区分所有者の、これも先ほど出たのかもしれませんけど、年齢、まあ年齢層ですね、そして空き家化などというのはどうなっているんでしょうか。

眞鍋純の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（眞鍋純君）平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、世帯主の年齢が六十歳以上となるものが約半数、四九・二％でございます。また、五十代、五十歳から五十九歳の世帯主、これが約四分の一、二四・三％ある一方、三十九歳以下ということを集計してみますと約七％ということになっておりまして、世帯主の年齢は高齢化していると言えると思います。また、築年数の大きいマンションほど全体的には高齢化の傾向が高く、六十歳以上のみ…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（赤羽一嘉君）細かいことはもしあれでしたら局長からも答弁補足してもらいますが、元々、もちろんマンションというのは私有財産であります。ただ、先ほどちょっと阪神・淡路大震災のときのことを申し上げましたが、当時、随分潰れた個人の家が多くて、一軒一軒の私有財産の除去について公的な資金を投入するかどうか、大変大きな政治テーマになりました。私は自分も被災地の選出議員ということもあって、一軒一軒は私有財産ではありますけれども、それが十軒、…