第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○相川委員長 引続き一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律業、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題として質疑を続行いたします。横路節雄君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○相川委員長 引続き一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律業、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題として質疑を続行いたします。横路節雄君。
○相川委員長 これより会議を開きます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の四法律案を一括議題とし、質疑を続行いたします。石橋政嗣君。
○相川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び行政機関職員法の一部を改正する法律案の四法律案を一括議題として質疑を続行いたします。 国務大臣の出席の都合で定員法改正案に関する質疑を先にお願い申し上げます。飛鳥田君。
○相川委員長 これより会議を開きます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題とし、質疑を続行いたします。大平正芳君。
○相川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を一括議題とし質疑を続行いたします。石橋政嗣君。
○委員長(亀田得治君) 速記を始めて。 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題に供します。 政府より提案理由の説明を願います。
○相川委員長 次に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題といたします。 これら三法律案につきましては、すでに提案理由の説明が終了いたしておりますが、この際政府委員より補足説明を求めます。大山公務員制度調査室長。
○相川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題とし質疑に入ります。大平正芳君。
○相川委員長 次に去る六日本委員会に審査を付託されました内閣提出にかかる特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより審査に入ります。 まず政府より提案理由の説明を求めます。足立大蔵政務次官。 —————————————
○前田(正)委員 次に、官房副長官にちょっとお聞かせ願いたいと思います。過日私が御質問しましたときに、原子力委員の俸給は、この際なるべく改善をしたいということでございました。実は私たちも科学技術庁のこの法律を、できましたならば一緒に修正するように考慮したのでありますが、どうもこれは給与法で別になっておるので、一諸に修正ができてないようであります。やはりこれは特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案というものを御提案願わなけれ…
○議長(河井彌八君) 参事に報告いたさせます。 〔参事朗読〕 本日委員長から左の報告書を提出した。 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案(閣法第一号) 可決報告書 特別職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案可決報告書 保安庁職員給与法の一部を改正する 法律案可決報告書 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案(衆第二号)可 決報告書 —————・—————
○議長(河井彌八君) この際、日程に追加して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出) 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、 保安庁職員給与法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村尾重雄君 只今議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審議経過を御報告申上げます。 本法律案は内閣より提出せられ、昨日衆議院より修正送付せられて参つたものであります。 先ず提案の理由といたしましては、最近における民間給与、物価、家計費等も若干上昇傾向にあり、又今年七月人事院より、政府及び国会に対して、政府職員の給与改訂について勧告が行われた等の事情に鑑み、財政の許す限度にお…