第221回 参議院 経済産業委員会 第13号
○百田尚樹君 そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○百田尚樹君 そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。
○参考人(大橋弘君) ありがとうございます。 これ、多分、エネルギーにもちょっといろんな観点があって、恐らくキロワットとかキロワットアワーの観点でいうと私そうだと思うんですが、他方で国際競争ということを考えてみると、一定程度やはり、カーボンのそのコンテンツというのについてやはりその競争が生じているというふうな認識でいます。 そういう意味でいうと、その国際競争力の観点で、いきなり脱炭素というのはできませんが、ただ、脱炭素というのはだんだん…
○百田尚樹君 結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。 これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七%、これ二〇二三年のデータですが、これはIEAのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルに…
○参考人(大橋弘君) ありがとうございます。 まず、前段の御質問なんですけど、恐らく議員とそれほど私、認識そごがないと思っていまして、本日お配りさせていただいた対談のところにGXのお話ちょっと書かせていただいているんですが、我が国、やっぱりGX、大文字でGとXって同じフォントのサイズですが、本来、私、Gは小文字のgで、Xというのはフォント十倍じゃないかと、しかも大文字だというふうに思っています。 つまり、何を意味しているのかというと、や…
○参考人(大橋弘君) いいですか。 他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。 ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもFITの制度ですので、そのFITから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡…
○郡山りょう君 ありがとうございます。是非お願いしたいなと思います。 最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。 その中で、昨年、改正労働安全衛生規則で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されたんですが、これあくまでも発生後の対策なんですね。大事なのは発生…
○羽田次郎君 先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。 次に、広域化について伺います。 本法律案…
○国務大臣(金子恭之君) 後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利…
○松田学君 是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないと…
○松田学君 時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。 最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア…
○政府参考人(伊藤禎則君) お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたGX二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べてCO2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、CO2排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため…
○加藤明良君 ありがとうございます。 私もその考えに賛同でございます。当然、やはりGXの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのGX化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。 その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能…
○国務大臣(赤澤亮正君) 私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。 一方で、世界的な脱炭素化の流れやDX、AX、GXの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定…
○国務大臣(赤澤亮正君) 電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物…
○村田享子君 政務官、ありがとうございます。 それでは、法案の質疑に入ります。 まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 例えば、鉄鋼業を見てみると、もち…
○国務大臣(赤澤亮正君) 先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四%を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げて…
○国務大臣(赤澤亮正君) 東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立…