第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○谷津国務大臣 今後の水産政策におきましては、水産業全体を国民に対する食料の供給産業ととらえまして、すべての漁業部門だけではなくして、加工あるいは流通業を含めましてその健全な発展を図ることが大事であるというふうに考えているわけでございます。 こうした考えに立ちまして、昭和三十八年に制定した沿岸漁業等振興法にかえまして、水産物の安定供給の確保あるいはまた水産業の健全な発展を理念に据えた水産基本法案を提出したところでもございます。 また、今…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○谷津国務大臣 今後の水産政策におきましては、水産業全体を国民に対する食料の供給産業ととらえまして、すべての漁業部門だけではなくして、加工あるいは流通業を含めましてその健全な発展を図ることが大事であるというふうに考えているわけでございます。 こうした考えに立ちまして、昭和三十八年に制定した沿岸漁業等振興法にかえまして、水産物の安定供給の確保あるいはまた水産業の健全な発展を理念に据えた水産基本法案を提出したところでもございます。 また、今…
○谷津国務大臣 森は海の恋人という言葉がありますように、漁業は自然環境に大きく依存している産業でもございます。 良好な漁場環境を確保するためには国民全体の理解と協力を得ることが大事でありまして、森あるいは川、海を通して、今先生おっしゃいましたように、川上から川下に至る幅広い環境保全型の取り組みが非常に重要であるということから、これを推進しているところでもあります。実は、教科書にも載っておりまして、これは気仙沼周辺の県でありますけれども、…
○筒井委員 いや、農林省が出したこの水産基本法案参考資料、ここでは平成十一年度の自給率が六五%と記載されているんですが、本当は間違いですか。
○谷津国務大臣 水産物の自給率は、先生御指摘のように、かつては一〇〇%を超えておりました。近年では六割程度に低下しておりますが、平成十一年度では五五%まで実は低下をしました。 水産物の自給率の低下の主な原因としましては、我が国の周辺海域における資源量の状況が非常に悪化した、あるいは海外漁場における規制が非常に厳しくなるといいましょうか、強化されたということもありまして国内生産が減少した一方で、また、国民の水産物の需要がちょっと変わってき…
○谷津国務大臣 この水産基本法案につきましては、一つの理念を持って今提出をさせてもらっておるところでございまして、水産業の発展ということと、それからもう一つは、国民に安定的なそういうものの供給というものを踏まえてのことでありますし、また一つは、多面的機能という面についてもその哲学の中に入れているわけであります。 一方、今先生がおっしゃいましたような、いわゆるWTOに加盟している我が国といたしまして、このWTOの、一つの日本の国の立場とい…
○谷津国務大臣 今後の水産政策においては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、水産業全体を国民に対する食料の供給の産業としてとらえているということでございまして、すべての漁業部門のみならず、加工それから流通、こういう面も含めましてその健全な発展を図ることが重要であるというふうに思っておりまして、その基幹となるものは漁業であるというふうに私どもは認識をしているところであります。 水産基本法案におきましては、その基本理念を水産物の安定…
○谷津国務大臣 漁業、水産加工業とそれから水産流通業は、漁業が天然資源である魚介類等を採捕する、あるいはまた、加工、流通業が漁業サイドにとっての漁獲物の最大の仕向け先となるとともに、魚介類等を消費者ニーズに対応して多様な形態で加工して供給するということも大事なことでございまして、両者は相互に関連して、国民に対する水産物の安定供給の役割を果たしているものと考えております。 確かに両者は、先生御指摘のとおり、水産物の売り手と買い手との関係に…
○堀込委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水産基本法案、漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷津義男君。 ————————————— 水産基本法案 漁業法等の一部を改正する法律案 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○谷津国務大臣 水産基本法案それから漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明をさせていただきます。 水産基本法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標とし…
○浜田委員 自由民主党の浜田靖一でございます。 本日は、水産基本法案など水産関係三法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 これらの法律案につきましては、我が自由民主党内でも長い時間をかけて真剣な議論を重ね、そしてまた関係水産団体や学識経験者とも何回も意見交換をし、ようやく提出に至ったものであります。 これらの法律案の目的とするところは、水産関係者が自信と誇りを持てるように、水産業をめぐる厳しい現状を乗り越えることのできる水…
○谷津国務大臣 水産業や漁村は、水産物の供給以外にも、漁村に暮らす人々の活動を通しまして、健全なレクリエーションの場の提供、あるいは沿岸地域の環境保全、それから海難救助への貢献、あるいは防災、そして国境の監視、また海の持ついろいろな伝統文化等もございまして、多面にわたる機能を有しております。こうした機能については、今後、豊かで安心できる国民生活の実現に向けまして、その重要性が増大しているところであります。 私は、実はこの件につきまして、…
○渡辺政府参考人 水産基本法案の七条には、施策推進の手法として、上から下ではなくて、関係者が自主的な努力をする、それを国や地方公共団体は支援をするということがうたわれております。 今御指摘がございました室戸岬漁港での取り組み、つまり、NPOも参加をして地域と行政と関係者が協働作業をする、漁港が変わる、地域が変えるというふうな取り組みは、私は理想に近いものだというふうに思っております。こういうやり方を進めていく上で、やはりソフト事業という…
○谷津国務大臣 森は海の恋人という言葉がありますように、漁業は自然環境に大きく依存した産業でございます。そういった面から、良好な漁場環境を確保するためには、国民全体の理解と協力を得ることが大事だというふうに考えております。 森や川、海を通じた川上から川下に至る幅広い環境保全の取り組みを推進していかなければならないというふうに思っているところでございます。 このために、本年度からは、漁場環境を保全するための森づくりの活動に対しまして支援を…
○議長(綿貫民輔君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 水産基本法案(内閣提出)の趣旨説明
○議長(綿貫民輔君) この際、内閣提出、水産基本法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣谷津義男君。 〔国務大臣谷津義男君登壇〕
○国務大臣(谷津義男君) 水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。 我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。 しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で…
○永田寿康君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました水産基本法案につきまして、農林水産大臣に御質問いたしたいと思います。(拍手) さて、忘れもしない昨年十一月二十日、まさに加藤政局と言われたコップの中のごたごたの中で、神聖なる本会議場の演壇の上から、このコップの中の水をどうこうするという事件が起こり、私はその事件に巻き込まれました。本日は、その当事者もう一方、お休みなさっていらっしゃいますが、本日、この本会議場に初…
○中林よし子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農水大臣に質問をいたします。(拍手) 今、我が国の漁業は、漁獲量の減少と魚価の低迷、漁場の環境悪化など、厳しい事態が長らく続いています。そのため、沿岸漁業者の所得は下がり続け、中小漁業会社も厳しい経営を余儀なくされています。就業者は毎年一万人近くも減り続け、高齢化、後継者不足と相まって、近い将来、担い手の面から漁業の存立が危惧されています。 このよ…