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佐々木義武 の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1980/02/12

第91回 衆議院 商工委員会 第1号

○佐々木国務大臣 第九十一回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する所信を申し述べたいと存じます。 わが国経済は、七〇年代のドルショックと石油危機の試練を乗り越え、世界の総生産の約一割を占める経済大国となりました。しかしながら、七八年のイラン政変に端を発した国際的な石油不安により新たな試練を迎えております。 八〇年代を展望しますと国際情勢はきわめて流動的なものがあります。このため、わが国経済の安定的成長のための…

佐々木義武 の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議通商産業大臣1980/02/12

第91回 衆議院 商工委員会 第1号

○佐々木国務大臣 工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として、貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。 この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができ…

第51回 衆議院 本会議 第68号

○議長(山口喜久一郎君) 起立多数。よって、案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 工業標準化法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第五 計量法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

第51回 衆議院 本会議 第68号

○天野公義君 ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案及び計量法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、工業標準化法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本改正案は、最近における工業技術の進歩と経済情勢の変化に対応して、JISマーク表示制度の拡充等、所要の整備を行なう趣旨で提案されたものでありまして、その内容は、 第一に、従来の鉱工業品に付するJISマ…

第51回 衆議院 商工委員会 第45号

○三原委員 ただいま議決されました工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文朗読を省略させていただきまして、お手元に差し上げております附帯決議案のとおりでございます。 第一点は、工業標準化制度の根本的検討に関するものでありますが、これは目下急速に進展しつつある技術革新に対処するために当然のことでありまして、特に説明を要しないと存じ…

第51回 衆議院 商工委員会 第44号

○桜井委員 工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたすわけでありますが、それと関連ある貿易あるいはエネルギーの問題につきましても若干御質問いたしたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。また私の質問は約三十問に及びますので、なるべく時間を節約する意味におきまして、御答弁は要領よく簡潔にお願いいたしたいと思います。また三木通商産業大臣は閣僚でもございますので、単に通商産業大臣ということでなく、政府の見解という…

第51回 衆議院 商工委員会 第22号

○天野委員長 昨三十日参議院から送付、付託になりました内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題とし、通商産業大臣から趣旨説明を聴取することといたします。三木通商産業大臣。 ————————————— —————————————

三木武夫 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1966/03/31

第51回 衆議院 商工委員会 第22号

○三木国務大臣 工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 現行工業標準化法は、適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、使用、消費の合理化等をはかる目的をもって、昭和二十四年に制定されたものでありますが、制定後十余年を経た今日、その後における技術革新を背景とする社会経済情勢の著しい変化に適合しない面があらわ…

第51回 参議院 本会議 第18号

○村上春藏君 ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本法律案は、最近の鉱工業における生産工程の進歩発展に伴い、加工業の重要性が増大してまいりましたことにかんがみ、従来、鉱工業品の製造業者だけに認められておりました日本工業規格表示制度を加工技術にも適用し、加工業者もその加工技術にJISマークを付することができることとし、あわせて、現行法に欠けている事業…