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145衆議院 本会議 第53号

○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会におい…

145衆議院 議院運営委員会 第54号

○中川委員長 次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 ――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件 審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案(松本善明君外一名提出) 国と民間企業との間の人事交流に関する法律案(内閣提出) 以上二件 内閣委員会 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 地方行政委員会 電気通信回線によ…

145衆議院 議院運営委員会 第54号

○中川委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 次に、内閣提出の国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、内…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/08/13

145衆議院 議院運営委員会 第54号

○谷事務総長 まず最初に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございました後、採決を行います。 次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました千六百七十五請願を議題といたします。いずれも全会一致であります。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように六回となります。 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。…

原文兵衛 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1994/11/02

131参議院 本会議 第6号

○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本久人 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1994/11/02

131参議院 本会議 第6号

○岩本久人君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方公務員の老後保障等の充実及び地方公務員共済年金制度の長期的な安定等を図るため、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する額に移行させることとし、さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置の改善、雇用保険法による給付との…

岩本久人 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1994/11/02

131参議院 地方行政委員会 第3号

○委員長(岩本久人君) 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、昨十一月一日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

131参議院 地方行政委員会 第3号

○有働正治君 私は、日本共産党を代表しまして、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私に言わせれば大改悪案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、年金支給開始年齢を六十歳から六十五歳へと先送りし、その期間は報酬比例部分に相当する額をいわゆる部分年金として支給することとしていることであります。その額は、制度完成時において十二万千二百円、現行年金額のほぼ半分程度にすぎません。総務庁の家計調査によれば、六十歳代前半の消費支…

野中広務 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1994/11/01

131参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(野中広務君) ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このため、政府といたしましては、厚生年金保険制度や国家公務員共…

131参議院 地方行政委員会 第2号

○衆議院議員(山名靖英君) 山名でございます。 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 第一は、組合員である間の退職共済年金等の一部支給の改善についてであります。 政府原案におきましては、退職共済年金等の受給権者が組合員である間に受給する年金と給与との併給調整の基準額を二十万円とすることとしておりますが、高齢者の就業促進の観点から…

原文兵衛 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1994/10/28

131参議院 本会議 第5号

○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、以上五案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野中広務 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1994/10/28

131参議院 本会議 第5号

○国務大臣(野中広務君) ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、厚生年金保険や国家公務員共済年金の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、雇用と年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものとすること、さらに、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させることを基本的な視点として、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行おうとするものであります。 以下、…