地方行政委員会 第3号

○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木貞敏君及び関根則之君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び山崎正昭君がそれぞれ選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（岩本久人君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、昨十一月一日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○有働正治君　私は、日本共産党を代表しまして、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私に言わせれば大改悪案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、年金支給開始年齢を六十歳から六十五歳へと先送りし、その期間は報酬比例部分に相当する額をいわゆる部分年金として支給することとしていることであります。その額は、制度完成時において十二万千二百円、現行年金額のほぼ半分程度にすぎません。総務庁の家計調査によれば、六十歳代前半の消費支出は月額三十万八千七百三十四円。これでどうして生活できるのでしょうか。生活の大幅切り下げは必然です。 　政府は、本改正案を合理化するために六十歳引退社会から六十五歳現役社会へとうたっていますが、六十歳代前半の有効求人倍率は〇・〇八倍で、十二、三人に一人の割合でしか仕事がないのが現状です。地方公務員の場合も、退職後の再就職の割合は三七％にすぎず、その多くは臨時か嘱託という低賃金雇用を前提としたものであります。結局、部分年金の導入は退職後の生活設計上深刻な不安をもたらすことは明白です。 　反対理由の第二は、給付水準が引き下げられる一方、保険料負担がさらに増大することです。年金給付額は、既に八五年度の改悪で三割の削減が行われましたが、今回、給付額の見直しに際し、これまでの名目賃金から税、社会保険料を差し引いた可処分所得を算定の基礎にするなど、一層の引き下げを図ろうとしています。その結果、一五・五％以上の給付水準の切り下げになります。 　保険料の大幅引き上げは、労働者に新たな負担を強いることになります。一九八九年の財政再計算によって保険料の大幅引き上げが行われ、今後二〇二〇年には現行八・八％から一九・五％へと引き上げる計画が示されましたが、ことし十二月の財政再計算でもこの計画に沿って保険料が引き上げられることは必至です。しかも、将来の年金額には反映しないボーナスからの特別掛金の徴収をも予定しています。ほかにも雇用保険の失業給付との併給禁止を盛り込むなど、労働者、国民の既得権を二重三重にも侵害する重大な内容が含まれています。政府の試算でも基礎年金への国庫負担を三分の二に引き上げるだけで保険料を上げなくてよいことが明らかになっています。また、地共済を見ても莫大な積立金を保有しており、その運用を民主的に見直せば保険料を引き上げる必要はありません。 　以上、主な反対理由を述べましたが、今回の改定案は、憲法に保障された労働者、国民の生存権を空洞化し、社会保障の精神を根本から踏みにじる重大な内容を含んでおり、断じて容認できません。 　最後に、こうした重要法案は本来十分な審議をすべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。

○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕 　

○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　

○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会