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綿貫民輔の発言をすべて見る →無所属議長2003/04/17

第156回衆議院本会議第23号

○議長（綿貫民輔君）これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

綿貫民輔の発言をすべて見る →無所属議長2003/04/17

第156回衆議院本会議第23号

○議長（綿貫民輔君）日程第一、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。 ————————————— 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔遠藤武彦君登壇〕

遠藤武彦の発言をすべて見る →自由民主党2003/04/17

○遠藤武彦君ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する特例措置を見直すとともに、独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例を設ける等の措置を講じようとするものでありま…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長2003/04/17

第156回衆議院議院運営委員会第25号

○谷事務総長まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小平農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程第十四号 …

遠藤武彦の発言をすべて見る →自由民主党2003/04/15

第156回衆議院総務委員会第11号

○遠藤委員長これより会議を開きます。内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、内閣官房内閣審議官春田謙君及び厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じま…

仙谷由人の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/04/15

第156回衆議院総務委員会第11号

○仙谷委員国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私から質問をさせていただきます。いわゆる中央のキャリア官僚が地方自治体へ出向というんでしょうか、派遣をされるというケースがよくございます。それは、ある種の休職といいましょうか退職といいましょうか、退職をなさって行かれる場合もあるようなんでありますが、関連をすると思いますので、最近の問題事例についてお聞きをしておきたいと思います。まず、地方自治体の特別職とい…

遠藤武彦の発言をすべて見る →自由民主党2003/04/15

第156回衆議院総務委員会第11号

○遠藤委員長これより採決に入ります。国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

遠藤武彦の発言をすべて見る →自由民主党2003/04/03

第156回衆議院総務委員会第10号

○遠藤委員長次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

片山虎之助の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党総務大臣2003/04/03

第156回衆議院総務委員会第10号

○片山国務大臣国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正…

太田誠一の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/06/29

第145回衆議院内閣委員会第9号

○太田国務大臣ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに…

太田誠一の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/27

第145回参議院総務委員会第12号

○国務大臣（太田誠一君）ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりまし…

斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1997/05/28

第140回参議院本会議第29号

○議長（斎藤十朗君）日程第一一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案日程第二国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。 ――――――――――――― 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔鎌田要人君登壇、拍手〕

鎌田要人の発言をすべて見る →自由民主党1997/05/28

第140回参議院本会議第29号

○鎌田要人君ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに採用された職員の給与及び勤務時間に関して定めようとするものでございます。委員会におきましては、制度導入の趣旨と期待される効果、任期付研究員の選考方法と任期後の処遇等について質疑が行われましたが、その詳…

斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1997/05/28

第140回参議院本会議第29号

○議長（斎藤十朗君）過半数と認めます。よって、本案は可決されました。次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

鎌田要人の発言をすべて見る →自由民主党1997/05/27

第140回参議院内閣委員会第11号

○委員長（鎌田要人君）国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。