衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○渡辺武君 大体、一家屋で二室もしくは一室防音装置をやる。それで対象世帯が四千九百のところを千五百六十世帯しかまだやってないということでございましたね。私、運輸省の方から伺いましたところが、本土の民間空港の周辺住宅の場合、これは公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これによって八五地域は大体ほぼいま言ったような基準は終わって、今年度からは全室防音というのを目指して工事を進めている。さらに八〇ＷＥＣＰＮＬ地域に…
○草川分科員 そこで、私は今度具体的に名古屋空港の問題を取り上げて、いわゆる小牧空港のことでございますけれども、質問をしたいと思うわけです。 まず第一に、名古屋空港の周辺対策の充実あるいは特に騒音対策について、これは従来は第三空団が駐とんをしておった関係で、防衛施設庁により周辺対策が行われてきたわけです。しかし、今回三沢基地への移転に伴いまして、名古屋空港というものは公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づ…
○森山国務大臣 一期区域における騒音対策という問題は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律によりまして、学校等の防音工事の助成、移転補償等を行うとともに民家の防音工事の助成を行ってきておりますが、開港後、特に地元の要望の強い民家の防音工事につきましては、昭和五十三年度からいわゆる全室民防工事に着手するとともに、五十四年度からとりあえず八十ＷＥＣＰＮＬ——私は技術屋じゃないので、これは意味がわかりませんが、うる…
○砂田国務大臣 学校施設の民間の航空機によります騒音対策といたしましては、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これを運輸省が持っておりますので、運輸省が、学校の設置者が実施をいたします騒音防止工事について必要な助成措置を講ずることにいたしております。文部省が昭和五十二年に実施いたしました調査によりますと、航空機騒音に対して防音工事の全部または一部を完了した学校が二百六十八校、防音工事を計画中の学校が四十四校…
○米沢委員 過去の話ですから、ここらでもうよします。 次に、運輸大臣にお尋ねしたい。 御承知のとおり、現在公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがございます。これによりまして空港周辺整備計画によっていろいろと対策を進める、あるいはまた助成措置等を含めていま十四カ所ぐらいの空港が特定空港になって、その周辺でいろいろ周辺対策が進められておりますけれども、今度の法案に盛られているような問題につきましては、この…
○小林（政）委員 特別地区の場合には、そうすると新しい騒音基準と申しますか、従来の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これの適用対象には当然なる地域である、こういうところからそういう発想が出てくるのですか。
○宮崎委員 いま議題になりました特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案につきまして、若干質疑をいたします。 この新しい法律をつくる必要性の問題でございますが、御承知のように、この法律では「航空機の騒音により生ずる障害を防止し、」というのが第一条で主な目的というふうに書いてございます。ところが、いままで既存の法律がございまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というような現行法律がございます。大体、目的から…
○宮崎委員 政務次官おくれて見えましたので、初めにこの法律の必要性を航空局長に聞いたわけですが、大体御答弁がございました。それで、いままでの公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律があるわけですが、これではどうしても防ぎ切れない、これはいままでのことを処理する法律でしかない、これから前向きに、家を建てようとするのを未然に防止するためにはこの法律がどうしても必要だ、こういう航空局長の答弁でございましたが、その辺につ…
○水田委員 これはもう私の意見だけ申し上げておきますが、いま都道府県知事が計画をつくる、こう言われたのですが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第九条の三の二項には「都道府県知事は、当該周辺整備空港の設置者と協議して、」――国際空港の設置者というのはこれは国でしょう。だから、そこが本気で約束をして、しかもその計画を積極的につくろうとしないで、あの地域の住民の理解を得ようなんてできっこないわけですから、どう…
○土井委員 まあ深追いはやめましょう。次回、また大阪国際空港の問題を取り上げて私が質問させていただく機会には、ぜひ周辺整備機構の立場でひとつ御出席を私は要望いたしまして、質問を続行したいと思います。 最後に一問だけ私はさせていただいて終わりにしますが、空港周辺整備機構について定めております公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第二十一条の二項を見ますと、「機構は、必要があるときは、運輸大臣の認可を受けて、その…
○土井委員 先ほどの、早急に検討するとおっしゃった資料は、ひとつ内閣調査室の方でお願いしますね。 それでは、次の問題は、大阪国際空港の周辺対策の問題です。 周辺対策の問題は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これは言うまでもなく四十九年に一部改正がされまして周辺整備機構がここでできて、それの事業担当は運輸省の委託を受けて各府県でされるというかっこうに現になっていっているわけですが、最近、この大阪空港周辺で…
○土井委員 これは厳密に考えていくと、いまの行政のあり方からしたら法律違反になるかもしれないと思われるのは、いまの公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の九条の二を見ますと、そこには「特定飛行場の設置者は、前項の土地以外の第三種区域に所在する土地についても、できる限り、緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう適当な措置をとるものとする。」とちゃんと書いてあるのです。現に「適当な措置」というふうには地域住民の方…
○加藤進君 それは存じています。で、大阪高裁判決というのは、住民に重大な被害を及ぼす不法行為であるという点を明確に認定していますね。この点については、いまも触れられましたけれども運輸省自体だってそれを認めておると思います。これは公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づいて、現に学校や民家の防音工事また移転補償などの周辺対策を実施しておられるわけでございますね。これは運輸省が何回も言っておられるように、地域周…
○山本（弥）委員 それでは、通産省の方はいまの適正化計画を立てるという、いま作業中ですね。その点は十分実情に即した、いままでの工場団地がむだにならないように、活用できるような態勢を早くとっていただきたいということ、それから資料はぜひお願いいたしたいと思います。 そこで私、地元の問題で恐縮でありますが、いま花巻空港の拡張計画が問題になっておりますので、運輸省においでを願ったのでありますが、まあ地方公共団体は非常に財政的に窮乏しておるわけで…
○阿部（未）委員 もう一点お伺いをしたいのですが、運輸省お見えになっていただいておりましょうか。公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして、きのう、ちょっと私ニュースで見たのですけれども、近い時期に特定空港の指定を大分おやりになるというように聞いておるのですが、いま法律で定められておるのは成田の空港一つでございますね。あとはそれぞれ指定をされてきておるということになるわけでしょう。どうなのですか、新東…
○嶋崎委員 いまの運輸省の説明によりますと、要するに発生源の規制、それが一つと、それから航空路、離着陸の航路ですね、並びに施設、そういうものの改善、そして、それでも依然として騒音問題が起きるから、周辺対策、大きく言って三つだと思いますが、この発生源のいわばコントロールといいますか、そういう対策として、たとえばアメリカでもイギリスでもやっておりますような騒音証明制度、こういうような観点から見ますと、昭和四十二年に出た公共用飛行場周辺におけ…
○上原委員 いわゆる義務教育の学校については、全額負担するわけですね。あとの診療所とか、第三条でいろいろうたわれているんだが、そういうものについては、補助対象にする——補助もないのですか。防音装置ということで冷房装置はする、また地域によっては、暖房も必要でしょう、それじゃ維持費がかえってかさむということもあるんですよ。一カ年なら話は別。人間はずっとその公共施設というのを使うわけだから、そのことも不明確のままに、ただ、こういうことをやって…
○久保（三）委員 多少再質問の必要があるのですが、時間もありませんから先へ行って、あとからまた時間があればいたしましょう。 次には、茨城県上空ですね、成田への進入または離陸の際利根川沿いにコースをとることになるわけですね。そうなると、これは運輸省所管じゃなくて自治省所管かもしれませんけれども、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律という非常に特別な法律があるわけなんですが、これは千葉県に限定されているのですね。利…
○味村政府委員 憲法の七十三条の六号をもちまして、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」というふうに規定がございまして、一応これは法律によって委任される政令、いわゆる委任政令があるということを、憲法の法体系といたしまして認めておるというふうに解釈されているわけでございます。 ただいま先生のおっしゃいましたように、国民主権という立場からいたしますと、これは政令に委任するということは必要がないのに…