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小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2014/03/04

第186回参議院予算委員会第6号

○小池晃君スピード遅いと認めながらああだこうだ言い訳して、これだから駄目なんですよ。これだから最低賃金なんて上がらないんですよ、厚生労働省がこんな態度を取っているから。駄目なんですよ、それじゃ。岸首相が言ったように、これこそが中小企業の活性化なんだと、こういう立場でやらなきゃ駄目じゃないですか。私、こういう発想じゃ駄目だと思うんです。雇用保険の積立金使えない、五兆円ずっとたまっているんですよ。こういったことに思い切って雇用のために活…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2014/03/04

第186回参議院予算委員会第6号

○小池晃君気持ちが分かるで済む話じゃないんですよ。気持ち分かってもらうだけじゃ何の意味もないんですよ。実際の具体的な行動が求められているんですよ。やっぱり日本を賃上げ社会にするための、私は本気で具体的な行動が求められているというふうに思います。それができるのは総理なんですよ。企業に求めるだけじゃなくて、総理自身ができることがあるわけです。最低賃金を全国一律時給千円以上にするための中小企業の直接支援を、国や自治体の仕事で適正な賃金の保障…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/03

第186回参議院予算委員会第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）中小企業・小規模事業者、極めて重要でありますし、日本経済を支えていると。多くの人々がそこで働いているわけでございます。先ほど申し上げましたように、今のこの私たちの経済財政政策によって経済が大きく変わったのは事実でありますし、景況感において、中小企業、非製造業においても二十一年ぶりにプラスに変わってきた。まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶ…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/03

第186回参議院予算委員会第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）本年四月に消費税率が引き上げられた後も我が国経済が持続的な成長を確保するためには、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく経済の好循環を実現をしなければならないわけでございまして、とりわけ、景気回復の裾野が着実に広がっているのは事実でありまして、その中、中小企業あるいは小規模事業者で働く方々が、正規、非正規を問わず、全国津々浦々で頑張っている方々の賃金の上昇につなげていくことが重要であります。このため、所得…

石田祝稔の発言をすべて見る →公明党2014/02/28

第186回衆議院本会議第7号

○石田祝稔君公明党の石田祝稔です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して賛成の討論をいたします。（拍手）まず初めに、今冬の豪雪によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、また被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出し、長年のデフレ脱却への道筋も見え始めております。まさに正念場と言え…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/28

第186回衆議院本会議第7号

○宮本岳志君私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。（拍手）本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしは…

畑浩治の発言をすべて見る →生活の党2014/02/28

第186回衆議院本会議第7号

○畑浩治君生活の党の畑浩治でございます。私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと…

松野頼久の発言をすべて見る →日本維新の会2014/02/28

第186回衆議院予算委員会第15号

○松野（頼）委員要は、今回の税制を見ても、企業からは減税をしているんですけれども、個人からはさまざまな増税や社会保障の負担というものを取っているんですね。総理が財界に対して賃上げの要請をされていますけれども、要は、企業に利益を上げるから、ぜひそれを賃上げに回してくださいということですよね。可処分所得を上げてくださいということですね。ただ、個人の方の増税や社会保障の負担は、これは強制的に税や保険料の値上げでやっているにもかかわらず、企…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/28

第186回衆議院予算委員会第15号

○宮本委員私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけた上で、年金、医療、生活保護などの社会保障を削減し、教育、農業、地方財政など、国民生活に密着する予算を軒並み削減しております。その一方で、大企業向け減税と新規大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は二年連続で増額となっ…

畑浩治の発言をすべて見る →生活の党2014/02/28

第186回衆議院予算委員会第15号

○畑委員生活の党の畑浩治でございます。私は、生活の党を代表いたしまして、平成二十六年度政府予算三案の組み替え、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたします。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、平成二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなどの問題が多いと考えます。また、個人消費への悪影響に適切に対応する支出や国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言いがたい…

畑浩治の発言をすべて見る →生活の党2014/02/28

第186回衆議院予算委員会第15号

○畑委員生活の党の畑浩治でございます。私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論を行います。現下の経済状況に鑑みれば、本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。平成二十六年度予算案においては、秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、…

寺田稔の発言をすべて見る →自由民主党2014/02/28

第186回衆議院財務金融委員会第5号

○寺田委員私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革…

鈴木克昌の発言をすべて見る →生活の党2014/02/28

第186回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木（克）委員討論に先立ち、野党全会派が慎重審議を求めて反対をしているにもかかわらず、職権で強行に決定されたことに対して、まず厳重に抗議をさせていただきたいと思います。今後は、野党側に十分配慮した委員会運営が行われることを強く望みます。それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。まず、所得税法等の一部を改正する法律案に反対する最大の理由は、震災復興のための復興特別法…

松本剛明の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○松本（剛）委員この間の税制の協議でも、合意ができたもの、残念ながら合意ができないもの、それはそれ相応にきちっと国会において対応するという形でやらせてきていただきました。今回、復興特別法人税の前倒し廃止を御提案いただいて、私どもが、今申し上げているような背景で、賛成できたというふうには率直に言って思いません。しかし、やはり協議をすべきだったということで、今、反省という言葉もありました。私は、ぜひ、今後もこの三党協議の枠組みというのは建…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○麻生国務大臣消費が持続的に拡大をしていく好循環というような形を実現するためには、足元の企業収益というものを従業員に還元していくことにならないといかぬわけなんです。企業の成長に向けた投資を促し、将来の収益の拡大につながって、それをまた個人の所得や消費の拡大につなげるというような取り組みが効果的なんだとは思いますが、今言われましたように、法人税が下がったからといって、それが企業の人件費の拡大の方に率直に直結するかと言われれば、三大要素…

松本剛明の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○松本（剛）委員企業の労働分配率が下がっているとか、配当、株主資本の割合がふえているとか、さまざまな指摘があります。そのことを減らせと口で言っても、実際に企業にはさまざまな事情があって、また考え方があってそういう配分になっているということを考えれば、企業のあり方、それから市場の要求というものをどう考えるのか、さまざまなこと、また、マーケットなどはグローバルで動いている中で日本の企業はどうするのか、そういうことを総合的に考えて、日本にお…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○麻生国務大臣今の御指摘は、財務諸表をもとに考えますと、それはおっしゃるように、法人税の減税が企業の最終利益を増加させはしますものの、いわゆる税引き前の営業利益の改善というところに直接つながるものではないということなんだと思うんですね。しかしながら、例えば決算賞与というようなものを考えてみても、従業員であれば最終利益のいわゆる分配先になり得るというように考えられますので、今般の改正というものは、少なくとも企業の投資意欲というものを高…

鈴木克昌の発言をすべて見る →生活の党2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木（克）委員生活の党、鈴木でございます。まず、きのう、私は、復興特別法人税の前倒し廃止について質疑をさせていただきましたが、その関連から入らせていただきたいと思います。きのうの質疑において、私は、賃金上昇の確認方法についてお伺いをしたわけでありますが、このことは基本的には経済産業省が所管をしておる、こういうことでございましたので、改めて、賃上げ状況に関するフォローアップの具体的な方法、そして範囲、時期、また公表する内容と時期に…

広瀬直の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○広瀬政府参考人お答え申し上げます。賃上げの状況のフォローアップについての御質問でございますけれども、三月の中旬ごろから大手企業の春闘の結果が明らかになってまいります。そうしたことを踏まえまして、経団連それから連合などとも協力をしながら、賃金の動向や企業の収益の状況を調査いたしまして、その結果を取りまとめて、適切な形で公表してまいりたいと思ってございます。具体的に申しますと、大手企業、これは東証一部上場企業千八百社弱を想定しており…

広瀬直の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2014/02/26

第186回衆議院財務金融委員会第4号

○広瀬政府参考人お答えいたします。私どもといたしましては、企業収益の向上を個人の賃金の上昇につなげまして、企業収益の向上が消費の拡大につながっていくという好循環、これを実現することが非常に大事だと思っております。賃上げにつきましては、現時点で、経済界からもいろいろな賃上げに向けての動きが出てきていると認識をしております。先般の一月下旬の経団連の経営労働政策委員会の報告でも、例えば、拡大した収益を設備投資だけではなくて、雇用の拡大…