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麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/03/17

第186回参議院財政金融委員会第4号

○国務大臣（麻生太郎君）これは御存じのように、今後の被災地の経済復興のためにも、これは日本経済全体を成長軌道に乗せるというのは大前提だと思っております。したがって、復興特別法人税の廃止というのは、これは足下の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけにするために決定したものでありまして、これは法人に対して、復興に関わる負担に代わって、賃上げを通じて被災地を含む日本経済の再生のための役割を果たすように求めたものであります。これによって、法人…

又市征治の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2014/03/17

第186回参議院総務委員会第6号

○又市征治君政府は、民間企業に賃上げを今年はまあ随分と促しているわけですが、政府自らができることをもっとやっぱり真剣に取り組む必要があるんじゃないか、これは前にも私は予算委員会でも申し上げたんですが、例えば、既にフランス、アメリカ、イギリスなどで批准をされて現在では約六十か国が批准しているＩＬＯ第九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准、このことにやっぱり取り組むべきだと思うんですね。同時に、自治体における公契約条例も…

渡辺猛之の発言をすべて見る →自由民主党2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○渡辺猛之君今、新成長戦略に盛り込んでいきたいと大変温かい御答弁を経産大臣からいただきました。今、予算委員会には、茂木経産大臣、答弁者としての出席要求、何度も何度もお声掛かっておりますけれども、大臣、この予算委員会の会議室にお出かけをいただいてもなかなか大臣まで質問が回らなくて、たまに空振りも、結構この予算委員会、見られております。今日は茂木大臣には大いにかっ飛ばしていただきたいと、その思いで次も質問させていただきたいと思いますけれ…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（茂木敏充君）アベノミクスの成果、これをまさに全国津々浦々に行き届かせる。そのためには、賃上げと同時に、そういった大企業と取引をしている中小企業におきまして取引状況が改善される、極めて重要なポイントだと思っております。今週は春闘の集中回答日ということでありまして、昨日までの結果を見ますと、主要な五十四業種のうち、自動車、電機始め五十三業種でベースアップと。九割以上の企業がベースアップというのは六年ぶりということでありまして…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）政府が市場の取引に、あるいは従業員の賃金等の決定においてどこまで関わっていいか、今私たちの行っている呼びかけについて様々な御批判があるわけでありますが、デフレから、十数年続いてきたデフレから脱却するというのはそう簡単なことではないわけでありまして、デフレマインドが一番こびりついているのは企業経営者でありまして、なかなか内部留保があったとしてもそれを賃金の上昇やあるいは設備投資、ましてや下請の企業に対する様々…

荒木清寛の発言をすべて見る →公明党2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○荒木清寛君また改めて申し上げますが、初等中等教育におきましては、貧困による学習環境の格差ということが今大きな問題でありますから、そうしたお子たちへの支援もしっかりと位置付けてもらいたいと考えます。次に、今日も何回か議論になりました。私は、復興特別法人税の前倒しの廃止、現在参議院で審議をしておりますけれども、これは英断であった、このように思います。しかし、その前提は企業の賃上げということでございまして、まさに今春闘がこの山場を迎えて…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）荒木委員、そしてまた御党にも御協力をいただきまして、我々は昨年、復興特別法人税一年前倒しの廃止を決定したところでございます。国民の皆様からも御批判をいただいたわけでございますが、デフレから脱却をするためには、どうしても四月から賃金が上がっていく、この景気の好循環をつくっていかなければなりません。それにはやはりきっかけが大切でありまして、我々は様々な御批判がある中におきまして、これを思い切って決断をする中にお…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（茂木敏充君）今総理の方から答弁させていただいたように、いい形のスタートアップにはなっていると思っております。トヨタ二千七百円、そして日産三千五百円、ホンダ二千二百円、電機主要六社がそれぞれ二千円という形でありまして、これが今度は中小企業にも広がっていくということが大切でありまして、我々として政労使の会議におきまして、また個別の企業に対しても企業収益の改善、こういったものを賃上げと同時に取引先中小企業との取引条件の改善につな…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）大門委員と問題の認識、同じところもありますし、違うところもあるわけでありますが、基本的には、言わば七年前のときにも、安倍政権のときにも今おっしゃったような状況、企業が大きな収益を上げて、一部の大企業においてはベアが上がったということがありました。しかし、それが続かなかったことは確かに事実であります。あのときと違うのは二つございまして、一つは、あのときは、デフレが続いている中において、これは企業はどうしても…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（麻生太郎君）東日本震災からの復旧復興のための財源につきましては、まず二つ前提ができていまして、一つ、現役世代で賄うという観点、二つ、経済の影響に配慮するという観点、この二つを前提にして、特別法人税に関しましては三年間で二・四兆円、復興特別所得税に関しては二十五年で七・三兆円の負担を求めることとしております。今般の復興特別法人税の一年前倒しの廃止によって更に均衡を損なうのではないかというのが福島先生の御主張なんでしょうと思…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/03/14

第186回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（麻生太郎君）今おっしゃられている意味は、復興特別所得税の税率二・一％を引き下げれば個人の可処分所得の増加につながると、掛ける二十五、二・一掛ける二十五ね。所得と消費の持続的な拡大のつながりによる好循環を実現するということ言っておられるんだと思いますが、これは企業のやっぱり積極的な賃上げを促しませんと、やっぱり勤労者というもののいわゆる稼ぎ出すお金も大きいですし、やっぱり企業収益の拡大というものが結果的に今まではため込んでい…

福田昭夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/03/13

第186回衆議院総務委員会第7号

○福田（昭）委員それでは、さらに、四番目の、これは籾井会長も自分の考えはきっと言えないでしょうけれども、日本の国の形がすっかり変わってしまうような大きな思想、考え方についてこれから申し上げます。一つ目は、新自由主義の原理原則、株主至上主義、市場万能主義についてであります。会長は答えないでしょうからお聞きいたしませんけれども、私は、株主至上主義、市場万能主義は是正しなければだめだと思っています。なぜなら、我が国では、新自由主義の考え…