第72回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○広沢委員 いずれにしましても、原子力発電あるいは火力、水力、こういった施設の立地を積極的に進めようということでありますけれども、どれだけの効果があがってくるのか。やはり法律をつくる以上は効果を想定していかなければなりませんし、あとからお伺いしますけれども、具体的な今後の電力需給だとか電源開発計画とかいうものがあろうと思うのです。それに具体的な効果というものを合わしてこなければどうにもなりません。その点はどういうふうに考えておられますか…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○広沢委員 いずれにしましても、原子力発電あるいは火力、水力、こういった施設の立地を積極的に進めようということでありますけれども、どれだけの効果があがってくるのか。やはり法律をつくる以上は効果を想定していかなければなりませんし、あとからお伺いしますけれども、具体的な今後の電力需給だとか電源開発計画とかいうものがあろうと思うのです。それに具体的な効果というものを合わしてこなければどうにもなりません。その点はどういうふうに考えておられますか…
○広沢委員 それでは、具体的に今後の電力需給状況、これは予定になるでしょうが、それと電源開発の計画、これを一ぺんお示しいただきたい。
○広沢委員 電力需給状況はわかりましたけれども、電源開発の計画はどうですか。
○阿部(助)委員 本法案は電力需要の逼迫を理由にして提案をされておる。また、私のところへ説明しにおいでになった方々も、どの方々も電力は足らないのだ、こうおっしゃっておるわけです。そこで、通産省はさきに業界のつくった数字を用いて石油危機、ああいう事態を引き起こした張本人、まあことばは悪いけれども張本人だ、私はこう思う。物価狂乱を招いた張本人なんです。 今度は電力が逼迫をしておる、こう言うけれども、この内容について十分に納得のできる説明がな…
○阿部(助)委員 通産省というところは、たしかこの前予算委員会で、石油連盟と一緒になって石油の問題を論議しておるみたいなことを言って、たいへんおしかりを受けた。ところが、私が電力需給の見通し、これの資料をくれと言えば、日本電力調査委員会の資料を持ってきておる。そしてこの内容はといえば、算定方式についてはわかりますけれども、その中身がさっぱりわからない。 たとえば一番の大口電力、その中でも大きなのは鉄鋼生産であります。これが大体大口の二六…
○阿部(助)委員 電力需要が昭和五十三年には供給を上回る、こういう重大な結論、それに基づいて国費を用いて電源開発を実施しようとするのであるから、当然いまの電源開発基本計画があり、電力需給をはじめ必要な諸事項が示されておる、こう思っておった。ところが、いま言ったように、出さない。電源開発基本計画というのをなぜわれわれに出さぬのですか。
○岸田政府委員 先ほど来の御説明の中に引用しました幾つかの数字、たとえば、従来の鉱工業生産指数の動きと私どもが今回採用しました動きと比べますと、今回の見通しのほうが下がっておるという例、あるいは鉄鋼の電力需要の伸びについて引用いたしました例、これらを見ましても、私どもは決して将来の需要を過大に見込むというような考え方でないことは、御理解いただけると思います。具体的な数字等について、別途資料を提出さしていただきます。 ただ、私ども申し上げ…
○稻村(左)委員 発電用施設周辺整備法案につきまして、選挙区に電源立地対象地点を持つ議員といたしまして、大臣並びに関係当局にお伺いいたしたいと思います。 この法案は、昨年の四月四日、七十一国会に提案されておりますが、今国会において内閣修正が行なわれましたが、その理由またその経緯、法案提出の背景として電力需給の実態と今後の見通し、すなわち電力需要の実績及び今後の伸びの想定並びに電力供給体制の現状、将来計画について、まずエネルギー庁長官にお…
○稻村(左)委員 山形長官にお願いしたいのですが、できるだけ簡単で短くひとつお願いします。 電力需給が逼迫しておるのは発電所建設がおくれておるためであるということは明らかであります。電源開発調整審議会の決定がありながら、これがおくれている地点が幾つかあるわけですね。なぜおくれておるのかというこういう問題についてちょっと簡単に説明を願いたいと思います。
○中曽根国務大臣 今回の電力需要想定によりますと、四十七年度から五十三年度の平均増加率は八・九%となっており、これは四十一年度から四十七年度の平均増加率が一一・二%を示していたのと比較すれば、比較的低い水準であると考えられております。また、今回の想定にあたっては、四十八年二月の閣議決定にかかる経済社会基本計画において想定された経済成長率九・四%に比較してかなり低い経済成長率を前提としておるものであります。こういう点からも、今回の需要見通…
○松尾委員 その点はいろいろの問題がありながら地元ではそういう方向に進もうとしている。そしてせっかくあなたのほうで考えたそのような地域の人たちに対するこのような整備計画等ができないということになると、これは大きな問題を起こしまして行き詰まるおそれがある。だから念のためにこれは申しておくわけでありますから、ひとつ落ちこぼれのないようにきちっとこれは処理するように念を押しておきます。 それから、先ほど一言言いました電力需給の見通しと決定の問…
○山形政府委員 いま先生のお示しの年率八一八の伸び率といいますのは、政府側はまだ最終決定いたしておりませんので、いまお示しの数字は、日本電力調査委員会という民間の団体が昭和四十八年十月一日現在で取りまとめたものでございます。これから五十三年までが電力需要が八・八というのは少し高過ぎるのじゃないかという意見も当然にあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、政府内部におきましても、長期基本計画の策定、改定作業も進んでおりますし、全…
○岸田政府委員 いまのお尋ねにつきましては、特約料金の展開の方法から御説明しなければならないと思います。私どもは、特別高圧あるいは高圧、こういった電圧別に料金をといいますか原価を算定いたします。この中のたとえば特別高圧について、この特別高圧の原価をどう割り振るかという作業をいたしますときに、特約分と一般分とに仕分けをするという作業に続くわけでございます。したがいまして、ここはまけたから一般家庭に影響を及ぼすというようなものではなくて、あ…
○野間委員 結局原価だけ考えても、とにかくでたらめなことを通産省がやっている、こうしか言いようがないと思うのです。 ところで、このようにして私は全部、特約料金、この四十八年度の電力需給の概要、これに出ておる資料、数字を前提にして、大口に対してこれらの特約をやめて一般大口並みにとれば幾らの金額が出てくるか、こういう計算をしてみました。そうしますと四十七年度で六百十二億五千六百四十万円、これだけ増収になる。つまり取ろうべくして取ればこれだけ…
○政府委員(岸田文武君) いま先生の御指摘になりましたこれからの電気の需給の見通し、私どもとしては非常な心配を持っておるところでございます。これからの先行きの電力需給の想定は、いろいろの見方はございましょうが、国民生活の向上に応じまして、従来見られたような大体年率一〇%程度の電灯需要の伸び、これはやはり必要であろう、また、そういう国民生活の向上の裏づけとなる産業用の電力需要、これは、従来よりはある程度伸び率は下がってもやはり相当程度の伸…
○井上説明員 ただいまお尋ねの今後の電力需給バランスの見通しの問題でございますが、ただいま先生御指摘の、今回の石油危機によりまして電力の需要もかなりダウンをしておるわけでございますけれども、新しい見通しによりましても、さらにかなりの電力需要の増加が見込まれております。石油危機に際しまして、新たに見直しをいたしました低い電力需要の伸びの想定に基づきましても、現在までに着工いたしております発電所によります電力の供給だけでは、昭和五十二年度に…
○中曽根国務大臣 今回の料金問題の処理につきましては、やはり一種の原価主義というものが基礎にございます。しかし、いままでいろいろ国会からも御批判をいただき、社会からの批判にも耳を傾けまして、福祉政策を政策的に注入しようという考えに立って、うんと使う者はある程度高くなる、しかし使わないシビルミニマムというような程度のものは、できるだけ現状に近く行なおう、そういう考えに立って、シビルミニマムというような考え方を頭の中に置きながら、一つの体系…
○大出委員 この問題を突っ込み過ぎますと、委員長が時間を心配しながら寝ておられますから、遠慮をいたしまして、いまの問題の締めくくりを……。 私は、将来の電力需給というのを、ちょうど一月ごろに、この話が出始めたころに調べてみたのですけれども、どうも気になるわけであります。高値原油、これも気になるわけであります。さっき、ちょっと申し上げましたが、だから、何とかこの石油あるいは電力というものは、米なり国鉄なり健保なりというふうな形のものを少し…
○内田国務大臣 ただいま議題となりました電源開発促進税法案及び電源開発促進対策特別会計法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 電気の安定的供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要でありますことは申すまでもないところであります。 政府は、最近における電力需給の逼迫の状況に早急に対処するため、発電所等の周辺地域における公共用施設の整備をはかること等を通じて発電施設の設置等を積極的に進めたいと考えております。…
○国務大臣(福田赳夫君) 電源開発促進税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 〔議長退席、副議長着席〕 政府は、今次の税制改正の一環として、最近における電力需給の逼迫の状況にかんがみ、発電所等の周辺地域住民の福祉向上をはかること等を通じて発電用施設の設置を積極的に進めることとし、この施策の費用に充てるため、新たに一般電気事業者の販売電気に対して電源開発促進税を課税することといたしたものであります。 第一に、課税範囲等につきま…