第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これはもう古川先生御存じのように、経済というのは生き物、ましてや、百九十何カ国の中で日本もその一つでありますので、経済というものは、これだけインターナショナルなものになってくると、非常な影響を受けるのも避けがたい事実だと思います。 今、円の話が出ました。確かにおっしゃるように、円が七十円台、八十円台だったころに比べて百二十円台というのは、これは間違いなく、五〇%も円安に振れたということは、日本の企業にとっての収益を著しく…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○麻生国務大臣 これはもう古川先生御存じのように、経済というのは生き物、ましてや、百九十何カ国の中で日本もその一つでありますので、経済というものは、これだけインターナショナルなものになってくると、非常な影響を受けるのも避けがたい事実だと思います。 今、円の話が出ました。確かにおっしゃるように、円が七十円台、八十円台だったころに比べて百二十円台というのは、これは間違いなく、五〇%も円安に振れたということは、日本の企業にとっての収益を著しく…
○麻生国務大臣 御存じのように、これは名目GDPが約二十八兆、九兆ぐらい伸びておりますし、就業者数も、百万人を超えて百十万人ぐらいになっていますし、昨年の賃金の引き上げ幅というものを見ましても十七年ぶりの高水準等々、もう経済の好循環が確実に生まれているということは事実なんだと思っております。 今言われましたように、いろいろな点を言われ、それは立場がありますので、こういう面もある、ああいう面もあるという、それは全然反対するつもりもありませ…
○麻生国務大臣 これは宮本先生、たびたび私の方がいろいろなところでほぼ同じような御質問に対して同様の答えをしていると存じますが、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながらということで、法人税を下げている分だけこっちでふやしている分がありますので、外形標準課税等々、そういったものをやらせていただいておりますので、確保しながら税率を引き下げるという点が一点。 それから、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造への改革にしていく…
○宮本(徹)委員 給料を上げなきゃいけないというのはそのとおりだということですけれども、問題は、実際は、今度の法人税率の引き下げ、外形標準課税の拡大なんであります。 基本的には、もうかっている大企業ほど減税になって、それ以外は増税になるということになっているわけですけれども、もうかっている大企業のところには、利益もあれば内部留保もあるわけで、賃上げするための体力が既にあるわけですよ。体力があるところに減税の恩恵をばらまいても、やはり内部…
○宮本(徹)委員 ありがとうございます。 二万三千社のうち六千四百社が赤字で、そういう企業は、今お話あっただけの相当な増税になります。 ちなみに、読売新聞の報道によりますと、課税所得が小さい企業では、黒字であっても外形の部分が大きくなりますから増税になるということで、こういう報道も出ていました。課税所得が十億円以下の黒字企業でも、一社当たり五百三十万円の増税だということです。こういうものを含めると、二万三千社のうち二万社が増税になる。減…
○宮本(徹)委員 ですから、もうかっているところの問題じゃなくて、今は、外形標準課税の拡大というのはもうかっていないところが大変なわけじゃないですか。そういうところに、赤字のところに増税していったら、それで設備投資や賃上げが進むというのはやはり常識に反するというふうに私は思います。 大体、外形標準課税の拡大は、当初、経団連でさえこう言っていました。業績が回復途上にある企業の税負担が重くなるデメリットがあると言っていたわけですよね。 私が…
○宮本(徹)委員 慎重に検討ということですが、やらないということで対応していただきたいというふうに求めておきたいと思います。 結局、法人税率を引き下げて外形標準課税を拡大していくというのは、私は、賃上げにもつながらないし、投資にもつながらないし、経済の好循環にはつながっていかない、さらに内部留保を一部の大企業に積み上げていくという結果になるんじゃないかというふうに思います。 結局、今回の法人税率の引き下げというのは一部の大企業だけが減税…
○安倍内閣総理大臣 私が総裁になって以降、その後政権に復帰するわけでございますが、自民党へのいわば支持がふえていく中において当然献金はふえてきた。多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、このように思います。 経済界からの支援がふえたということは、当然経済がよくなっているという実態を示しているんだろう。やはり、経済をよくしていく、企業が収益を上げていくことができる状況をつくっているということに対して彼らは、こ…
○松本洋平君 自由民主党の松本洋平です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について、安倍総理及び関係大臣に質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、一昨日発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射について申し上げます。 我が国を初め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議などを遵守し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を行わないよう繰り返し要求してきました。しか…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 鷲尾議員にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてお尋ねがありました。 社会保障と税の一体改革に関する三党合意は、社会保障と税財政の問題について、自公民の三党間での真摯な議論を経て策定されたものであり、国の長期的課題に対する、与野党の枠を超えた枠組みは重要な意義を有すると考えています。 消費税率一〇%への引き上げについては、三党合意を経て成立した税制抜本改革法の景気判断条項に基づく…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 宮本徹議員にお答えをいたします。 特例公債法と憲法及び財政法との関係についてのお尋ねがありました。 財政法第四条では、公共事業費等に限って建設公債の発行等を認めておりますが、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれます。 このため、現行法の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、財政法の特例として、二〇…
○越智委員 ありがとうございました。 ところで、防衛大臣と外務大臣におかれましては、もしよろしければ御退席いただいても大丈夫でございますので。 麻生大臣、ありがとうございました。 その中で、特にデフレ脱却のところについてちょっと深掘りしてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話しいただいたように、久しぶりにデフレ脱却ができるかどうかというところであります。十五年ぶりとも二十年ぶりとも言われています。 逆に、このデフレの時代…
○堀内(照)委員 情報収集されるということでありましたが、もう事業所を廃止するしかないとか、家賃の支払い等であと何カ月もつかの問題だとか、いずれ廃業に向かうだろう、こんな声が本当にあふれております。介護報酬の抜本的な引き上げ、その際、利用者負担をふやさないためにも、国庫負担をしっかりふやすということも強く求めたいと思います。 続いて、人材確保について伺います。 介護の受け皿確保の上で最大の問題は、この人材の問題です。人材不足のために、部…
○堀内(照)委員 今大臣からありましたように、処遇改善加算を行っているとはいえ、本当の賃上げである給与表の改定は一割そこそこなんですね。 今、資料の二枚目にお配りしましたけれども、一番多いのは定期昇給七七・三%。これはもともと賃上げが予定されていた定期昇給なんですね。ですから、こういう声もありました。支給金額は増額したが、介護報酬引き下げを受けて、定期昇給はこれまでの四分の三になって生涯賃金はむしろ低くなる、こういう実態なんです。基本報…
○秋元委員 ぜひ、この調査、非常に私は大事であると思います。経済取引の中に外から手を突っ込むというのはなかなか難しいところでありましょうけれども、まず現状をしっかり聞いていくということからスタートしていかなければならないのかなと思います。 ただ、我々も感覚として思うのは、ある時期まではオーナー企業が多くあった日本でありますけれども、大分これは結果的にサラリーマンの方が構成する企業、経営体がふえてきたという事実もあって、オーナー企業であれ…
○長妻委員 であれば、質問をいたしますけれども、総理、官邸で開かれる財政諮問会議、昨年十一月、ちょっと気になる発言をされた経営者の方がおられたわけでありまして、その発言を否定するような発言もなかったので、ちょっと紹介しますけれども、こういう発言なんですね。GPIFを活用したらどうかということなんです。 機関投資家に働きかけて、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば三年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするのか…
○長妻委員 そうすると、これは大事なところなんですが、ではちょっとインハウスはおいておいて、現状のGPIFが機関投資家、信託銀行等にお願いするとき、アベノミクスでは賃上げ、設備投資は大切だから、やはりそれを頑張っている企業を重点的にやったらどうでしょうというような形で包括的にGPIFが信託銀行にお願いする、こういうことは一切、政策誘導はしない、こういうことでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣 この二十年間の日本の状況についてお話をされました。名目GDPがふえるどころか減ったんですね。減ったものを実は私たちが戻したんですが、減ったわけです。当然賃金は下がっていく。 これはなぜかといえば、デフレだったわけでありまして、この問題意識を持って誕生したのが安倍政権であり、そしてその目標を掲げて我々は政権を奪還したのであります。 そこで、私たちは、むしろ、五百一兆円から下がっていた名目GDPを二十八兆円取り戻したとい…
○安倍内閣総理大臣 当然、我々の進めている政策が正しいのかどうかということを常に検証する必要はあるんだろう、こう思います。 その中において、名目GDPは二十八兆円ふえて、就業者数は百十万人増加をしている。賃上げについては、政労使会議を開催して、二年連続の大幅な賃上げを行い、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となっています。 経済の好循環は確実に生まれておりますし、また、御指摘の一人当たりの平均賃金において、名目賃金は、政労使会議を踏まえ…
○安倍内閣総理大臣 パート、プラス、働き始めた、パートではなくても、たとえ正規という形となったとしても、最初は当然、今までゼロだった人が働き始めている中において、これは低い賃金で働き始めるということも多々あるわけでありますから、それを平均すればそうなっていくということであります。 そこで、我々が重視しているのは、総雇用者所得という中において、みんなの稼ぎで見た方が正しい数字が、経済の実態がわかるのではないかと思います。 プラス、実質賃金…