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藤井比早之の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/29

第190回衆議院財務金融委員会第9号

○藤井委員自由民主党の藤井比早之です。本日は、竹森参考人、森信参考人、太田参考人、三名の参考人の皆様に、お忙しい中、意見陳述をしていただきまして、ありがとうございました。これより、消費税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人に対する質疑を行わせていただきます。まず、安倍政権三年間の経済政策への評価についてお伺いさせていただきたいと思います。平成二十四年、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目ＧＤＰは二…

藤井比早之の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/29

第190回衆議院財務金融委員会第9号

○藤井委員ありがとうございます。国際環境を重視しなければいけない、また、いずれにいたしましても、設備投資と賃上げや雇用を重視した政策展開が必要だということなんだと思います。特にＧＤＰにつきましては、公債残高の対ＧＤＰ比を見る必要があるというふうに思いますけれども、何よりもそうしたＧＤＰ比で考えていく、その考え方の大切さにつきまして、竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。

黒田東彦の発言をすべて見る →日本銀行総裁2016/02/26

第190回衆議院財務金融委員会第8号

○黒田参考人委員御指摘のとおり、労働市場がタイト化すれば賃金に上昇圧力をもたらすということは、まさに御指摘のとおりでございます。その上で申し上げますと、最近の労働市場については、有効求人倍率が一・二倍台後半まで上昇しておりますし、御指摘のように、失業率は三％台前半まで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いております。自然失業率あるいは構造失業率といったものにつきましては、いわゆる求人と求職のミスマッチによる失業だけが残っていると…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2016/02/26

第190回衆議院財務金融委員会第8号

○麻生国務大臣法人税の税制政策の恩恵が大企業に偏っているとの御指摘だと思いますが、確かに、最大の政策税制の一つであります研究開発税制というものを見ますと、いわゆる大企業の利用が多くなっておるということなんだと思いますが、それ以外の政策税制は、全体として見ましても、大企業に偏っているというわけではないのではないか。例えば、制度の利用者を見ましても、中小企業が約八千三百件とか、大企業の方が四千件とか、そういった形になっているんだと思ってお…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2016/02/26

第190回衆議院財務金融委員会第8号

○麻生国務大臣これは前原先生、この政策減税というものにつきましては、いわゆる特定の政策目標を実現するために有効な政策手段になり得るものだ、私もその点に関しては全く意見は同じなんですけれども、他方では、御指摘のありましたとおり、必要性とか、その政策の効果というものをよく見きわめた上で適切に見直しをやっていってもらわないかぬのではないかということを言っておられるんだと思うんですが、最近でも、二十七年度、二十八年度の税制改正において政策税制…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2016/02/26

第190回衆議院総務委員会第5号

○高市国務大臣今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むように促す観点から行うものでございます。また、我が国におきましては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もございますことから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要でございます。今回の改正におきまして、この法人税改革の一環として、税収の安定性の確保などの観点から、かねてより地方団体から要望いただいていた大法人向けの外形標準課税の拡大…

梅村さえこの発言をすべて見る →日本共産党2016/02/26

第190回衆議院総務委員会第5号

○梅村委員先日の総務委員会でも、大臣から、外形標準課税の拡大についてかなり突っ込んだ御答弁があったかと思います。そのときも、今もそうですけれども、赤字法人の税負担増という問題は生じるというふうにされながら、今回の法人税改革は、企業が収益を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう施す観点から行う、また、赤字とか収益力の低い法人でも、業績が向上していけば今回の改革によって税負担が軽減される、これらのことをこの間御答弁いただいて…

大岡敏孝の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣政務官2016/02/25

第190回衆議院財務金融委員会第7号

○大岡大臣政務官お答え申し上げます。安倍内閣におきましてこの三年間、経済再生に向けたさまざまな取り組みをしてきたことで、企業収益が過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズ、基礎的な状況は非常にしっかりとしているというふうに言われております。一方で、議員から御指摘ございましたとおり、民需主導の好循環というものを確立していかなければならないと考えておりまして、そのための最大の課題は、やはり、官民連携をして、新しい需要、新しいニ…

田野瀬太道の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/25

第190回衆議院財務金融委員会第7号

○田野瀬委員ありがとうございます。キーワードは新しいニーズであり需要であり、総理も施政方針演説でも何度となく繰り返しておっしゃっておられましたイノベーション、それで民需を喚起して需要をどんどん広げていく必要があるんだということであったかと思います。私、秘書をずっと長らく二十年ほどやらせていただいておりました。びっくりしたのが、とにかくここ数年で安倍内閣が、官民対話と称しまして、とにかく賃上げを頼むぞと言いに行っていらっしゃるという…

黒田東彦の発言をすべて見る →日本銀行総裁2016/02/25

第190回衆議院財務金融委員会第7号

○黒田参考人まず、このマイナス金利というものが国民のためになる政策かどうかという点についてお答えをしたいと思います。今回導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、量的・質的金融緩和の基本的な枠組みを維持しつつ、それを一段と強化するものであります。量的・質的金融緩和は、御案内のとおり、国民の間に定着してしまったデフレマインドを抜本的に転換するために、二％の物価安定の目標の早期実現に対する強いコミットメントを行う…

福田昭夫の発言をすべて見る →民主・維新・無所属クラブ2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○福田（昭）分科員何か、きょうの質問、全部答えをいただいたような気がいたしますけれども。しかし、大臣、政府が政労使会議などを通して大企業の皆さんに賃上げとか設備投資を要請いたしておりますけれども、私はそれだけでは足りないんだと思っています。それはどうしてかというと、経済の再生と財政の健全化をするためには二つの前提条件があると私は思っているんですね。その一つが雇用形態の是正だと思うんです。もう一つは不公平税制の是正です。この二つをちゃ…

神田憲次の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○神田分科員ありがとうございます。なかなか難しいことは十分理解いたしますが、ＩＣＴを活用した利便性の高い申告や納付手段の充実に取り組むという趣旨からいたしますと、これは御一考いただければ幸甚でございますし、本年が、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」の最終年としての仕上げの年でもございます。また、行政の効率化の観点からも、御検討いただければ幸いでございます。それでは、次の質問に移ります。昨年十二月二十二日の政…

柳瀬唯夫の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○柳瀬政府参考人お答え申し上げます。日本経済、二〇一四年四月の消費税率引き上げによって二四半期連続でマイナス成長になりましたけれども、その後、消費あるいは設備投資といった国内需要は回復基調になってございます。これに伴いまして、需給ギャップも縮小してきてございます。内閣府の推計によりますと、日本経済の需給ギャップのＧＤＰ比は、二〇一四年七—九月期のＧＤＰ比マイナス二・五％から、二〇一五年七—九月期のマイナス一・三％まで縮小してきてご…

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○林国務大臣今般の法人税改革は、もうかっている大企業に減税することを目的とするものではありませんで、企業が収益力を高め、投資拡大や賃上げに積極的に取り組むよう促すことで、経済の好循環を確かなものとするための改革であるわけでございます。御案内でしょうけれども、そういった意味で、神山議員を初めとする経済産業部会の皆様の御尽力によりまして、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現という画期的な方針を決めていただいたことに、まずもって感謝を申…

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2016/02/24

第190回衆議院経済産業委員会第1号

○林国務大臣第百九十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、所信を申し述べます。初めに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、引き続き、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。来月十一日には、東日本を襲った大震災から丸五年となります。昨年九月には、…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2016/02/24

第190回衆議院財務金融委員会第6号

○安倍内閣総理大臣今、委員がおっしゃったように、また麻生財務大臣が答弁をさせていただきましたように、法律で決まっていた消費税の引き上げを延期するという判断、これはまさに大きな判断でもありましたし、そしてそれは、世界に対するどういうメッセージとして伝わっていくかということも考慮に入れなければならない。日本の経済に対する日本の国の信認を維持するという観点からも、今委員がおっしゃったように、私どもの決意として、いわば景気判断条項は削除してい…

宗清皇一の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/24

第190回衆議院財務金融委員会第6号

○宗清委員先ほど御答弁ございましたように、子育ての世代である三、四十代の方々の二割が三世代同居を理想の住まいだと考えているようでございますし、まず、女性の就労を応援するとか少子化対策、さまざまな効果があると思いますので、ぜひ政府としても力強く進めていただきたいと思います。例えば、一定の期間同居している世帯の所得税の軽減措置であったり、相続税の基礎控除額をふやすとか、これからもさまざまな施策を打っていくような御検討もお願いをしたいとい…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党財務副大臣2016/02/24

第190回衆議院総務委員会第4号

○岡田副大臣委員御指摘のとおり、安倍内閣の経済政策は、経済全体のパイを大きくして、好調な企業の収益を賃金引き上げ等につなげ、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことを目指すものであります。その成果は、一定、かなり上がってきておると思いまして、例えば、昨年の春闘において二年連続の大幅な賃金引き上げが実現するなど、経済の好循環が生まれてきているところだと思います。今般の法人税改革についても、赤字企業から税を先取りしようというような…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2016/02/24

第190回衆議院総務委員会第4号

○高市国務大臣赤字法人の税負担増という問題は生じてまいります。しかしながら、今回の法人税改革は、企業が収益力を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものでございます。地方でということを考えますと、私もかねがね、トリクルダウンという考え方じゃなくて、むしろ地方からＧＤＰを押し上げていくということを申し上げてまいりました。大企業が、例えば、積極的に賃上げをしていただいたり、また、設備投資を進めていただくこと…

熊谷亮丸の発言をすべて見る →株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト2016/02/24

第190回衆議院予算委員会公聴会第1号

○熊谷公述人おはようございます。大和総研の熊谷と申します。本日は、お招きいただきまして、心より光栄に存じます。御審議の御参考としていただきたく、平成二十八年度の予算案につきまして賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。お手元の資料で、こちらの「日本経済と財政の動向について」という資料をごらんください。まず、一枚おめくりいただきまして、一ページでございますけれども、ポイントとしては三つ申し上げます。第一点として、日本経済の展…