第190回 参議院 予算委員会 第13号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 一昨年の消費税率五%から八%への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であります。だからこそ、私たちは一〇%への引上げを一年半延期をしてきました。この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げも順調に行われ、成長軌道に戻ってきていると思います。 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国のこの市場にも大きな変動が見られておりますが、先般のG20の声明においても、最近の市場の変動の規模は…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(安倍晋三君) 一昨年の消費税率五%から八%への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であります。だからこそ、私たちは一〇%への引上げを一年半延期をしてきました。この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げも順調に行われ、成長軌道に戻ってきていると思います。 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国のこの市場にも大きな変動が見られておりますが、先般のG20の声明においても、最近の市場の変動の規模は…
○中野正志君 安倍総理は、今現在の考え方はそうだと思うのでありますけれども、是非、私たちが以前から提言してきておりますように、当然ながら、経済の諸指標、また現実、実体経済の流れは御覧いただいておるとおりでありますので、選択肢の大いなる一つとして、またできるだけ早い、決断をされるときには早い決断でよろしくお願いを申し上げたいと思います。 安倍総理は、日本の景気、経済を回復させるためにGDPの六割を占める個人消費をどう上げていくのか、このた…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 藤川政人君にお答えをいたします。 法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。 今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として行うもので、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。 なお、地域の経済と雇…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 藤末健三議員にお答えをいたします。 地方財政計画や地方交付税制度の意義についてのお尋ねがありました。 地方財政計画は、地方が法令で義務付けられた事務を始め、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を地方全体に保障することなどの役割を果たしています。また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 吉良議員にお答えをいたします。 東日本大震災からの復興についてのお尋ねがありました。 本日、東日本大震災から丸五年を迎えました。まず冒頭、改めて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 安倍内閣では、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付けて取り組んでまいりました。三年前、計画すらなかった高台移転について、ほぼ全ての事業が着工し、この春には全体の四分の三の地区…
○国務大臣(林幹雄君) 日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業あるいは小規模事業者の生産性向上を力強く後押しすることが必要でございます。 このため、ものづくり補助金によりまして、新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援しておるところでございます。また、小規模事業者持続化補助金によりまして、商工会、商工会議所の支援を受けて行います販路開拓などを支援をしております。さらに、都道府県のよろず支援拠点で…
○安井美沙子君 私もそこは同感でございます。毎月のように広報誌発行しておりますし、大変お金が掛かります。そのお金の入りと出を明確にしていさえすれば、国民の皆さんも納得していただけると思うんです。そういった方向に向けて政治家が努力をすれば、私は必ず国民の皆さんの御理解いただけると思いますので、そういった方向で今後もやってまいりたいと思います。 それでは引き続きまして、今度は政策について大臣といよいよ議論をしてまいりたいと思います。 まず経…
○国務大臣(林幹雄君) アベノミクスの三本の矢のうち、経産省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済の実現であると思っていまして、これに全力を尽くしてまいりたいと思っています。 これに向けて、賃上げを通じた消費の拡大、あるいは取引条件の改善などを通じた下請中小企業の収益力の向上、そしてまた設備投資の拡大に結び付けていくことが重要であるというふうに思っておりまして、今ボトムアップの発言がございました。やはり家計への直接支援を通じ…
○秋野公造君 どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私は、三月の三日の予算委員会で、アベノミクスによって景気は良くなってきているということ、少なくてもデフレではないという状況になってきているということ、賃金の上昇も見られているということで、大企業においては約八千円程度、中小企業においては約五千円程度の、そんなデータも示しながら、一方で、二十歳から二十四歳の若年者に目を移しますと、中小企業においては三千円程度の賃金の上昇であって、社会保…
○政府参考人(豊永厚志君) お答え申し上げます。 雇用の七割を中小企業・小規模事業者の方々が支えておられます。そこでの賃金の上昇が行われることが日本経済の活性化に当たりましては大変に重要なことだと考えてございます。 委員からは今も、若年層における賃上げが小幅にとどまると社会保険料の上昇により効果が相殺され得るという指摘もございました。私どもは、御指摘のような趣旨も踏まえながら、より大幅な賃上げが実現できるよう、これに資する支援策を講じて…
○中西健治君 両面ありますので、申し上げたとおり三・三兆円、そして資金益というのが八兆円以上ということでありますので、それから比べるとやはり過度に懸念するというのは正しくないだろうというふうに思います。 そんな中で、今回、法人税率の引下げというのがまた行われることになっております。これも大臣の所信の言葉をお借りしますと、法人税率を引き下げることで、企業の収益力を高め、投資や賃金の引上げに積極的に取り組んでほしいと、こういうふうにおっしゃ…
○公述人(加藤出君) 日銀の政策によって、円安、株価である程度消費者のマインドも明るくなったと、それから大手企業を中心に賃上げもあったということでのマインドの好転というのはまあ実際あったんだと思いますが、ただ、円安主導で輸入物価を上げていくと、一番顕著なのは、食品価格が上昇すると生活コストの上昇になりますから、ほかの消費が停滞してしまうということが起きてきたこの三年間ということだと思います。 ですので、賃上げに伴う、購買力の増加に伴う物…
○公述人(逢見直人君) ただいま御指名をいただきました連合の逢見でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 私からは、働く者の立場から見た我が国の経済社会における課題を踏まえ、とりわけ社会保障並びに教育分野において取るべき政策について申し述べます。お手元に資料がございますので、参照願いたいと思います。 まず、働く者を取り巻く環境と経済の好循環に向けた課題でございます。 働く者を取り…
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、二人の公述人、ありがとうございます。 まずは逢見公述人にお聞きいたします。 先ほど、与党の方の質疑の中でも、内部留保が拡大をしながら賃金に回っていないということは政府も与党も問題と考えていると、こういう御発言がありました。 この改善のためには、職場における運動や交渉ということと同時に、やはり政治の問題があると思うんですね。先ほどありましたように、非正規の拡大であるとかということも、これが…
○公述人(逢見直人君) お答えいたします。 二十年にわたってデフレ経済が続いてきた中で、労使とも、その中でどのようにして生き残っていくべきかという懸命な努力をしてきたわけです。 ある時期は、雇用を優先するということで、ある程度雇用のためには賃金も諦めざるを得ないというところもありました。また、リストラに対しても、それを失業という形で外に出すのではなくて、できるだけ抱えていくことによってその不安をなくすという対応がありました。 しかし、そ…
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、大臣所信という大変貴重な質疑の機会をいただきました。高木委員長を初め皆様に感謝を申し上げます。 きょうは朝から、アベノミクスの評価が質疑の対象とされております。私は、このアベノミクスの三年間で、デフレ脱却は道半ばでありますけれども、物価がプラス基調に転じている、名目GDP、実質GDPともに増加していることから、十五年以上続いてきたデフレ状況が転換したというふうに考えております。過去…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。 初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。 今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇%時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。 民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 竹谷とし子議員にお答えをいたします。 軽減税率制度の導入の意義と円滑導入に向けての決意についてお尋ねがありました。 軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、消費税率一〇%への引上げに伴う低所得者対策として導入を決定しまし…
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理に質問します。 一昨年の消費税増税は、家計と消費を直撃しました。先週の予算委員会でも指摘しましたが、家計消費支出は、増税直後にとどまらず、二年近くがたった今も低迷しています。私の質問に対して総理は、消費税増税後の家計消費が予想以上に落ち込み、予想以上に長引いていると述べました。 二年前の国会で私たちは、八%への増税は家計消費に重…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小池晃議員にお答えをいたします。 一昨年の消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。 一昨年の消費税率八%への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実です。だからこそ、我々は一〇%への引上げを一年半延期しました。この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきました。その結果、名目GDPは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となるなど、成長軌道に戻ってきていま…